一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、労働政策審議会で議論が続く労働基準法の大改正について、審議中の10の論点と、それぞれが企業の勤務体系に与える影響を特定社会保険労務士が先行予測として解説するセミナー動画を、YouTubeで全編無料公開いたしました。

労働基準法は、制定以来の大きな見直しに向けた議論が続いています。改正法案の国会提出は2025年12月に見送られ、施行時期は未定となりましたが、連続勤務の上限規制や勤務間インターバル制度の義務化など、働き方の根幹にかかわる論点の審議は継続しています。改正が決まってから準備を始めたのでは間に合わない項目もあるため、当協会では論点の全体像を先に押さえておくことを推奨しています。

■ 審議中の主な10論点

・前半（A〜E）…法定休日の特定／連続勤務の上限／勤務間インターバル／特例事業場（週44時間）の扱い／つながらない権利

・後半（F〜J）…テレワークの柔軟な働き方／副業・兼業の労働時間通算と割増賃金／管理監督者の範囲／労働時間の情報開示／同一労働同一賃金

たとえば連続勤務は、現行法では「4週4日」の休日の与え方次第で長期間の連続勤務が可能ですが、連続勤務を13日以内とする方向で議論されています。勤務間インターバルは、深夜まで働いた翌朝も定時に出勤できてしまう現状を見直すもので、欧州の基準である11時間が目安として議論されています。

動画の前半では10論点の全体像を、後半では前半5論点（休日の特定〜つながらない権利）と、副業・兼業、管理監督者などを掘り下げて解説しています。※動画は収録時点の審議状況にもとづく先行予測です。

■セミナー本編を全編無料公開

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの本編をYouTubeにて全編無料で公開しております。制度の概要から実務対応まで、動画1本で把握できる内容です。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時：2026年10月27日（火）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象：メディア・報道関係者・企業担当者様

費用：無料

申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます ・改正法案の提出が見送られた今、企業は何から準備しておくべきか？

・シフト制で連続勤務が続く職場は、勤務表をどう見直すべきか？

・勤務間インターバルを先行導入する場合、何時間に設定すべきか？

・週44時間の特例事業場は、今後どのような影響を受けるか？

・副業・兼業を認めている会社の労働時間管理は、どう変わる可能性があるか？

■講師紹介 小野純（おの・じゅん） 特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/