提出者: 野村アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2026/01/21－2026/07/21) EDINETコード: E12460 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z0VJ 対象期間: 2026-01-21 ～ 2026-07-21 提出日時: 2026-10-20 09:13 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 92791961
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 111596577
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 24897240446
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26118053953
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 25210034287
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26441653555
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 25210034287
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26441653555
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 59379292
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 57882426
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 16180692
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29518888
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2258723
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2473270
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 63244210
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 69251436
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 135505
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 148373
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 141198422
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 159274393
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 141198422
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 159274393
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 25068835865
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26282379162
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 25210034287
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26441653555
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 2251305907
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 2045259005
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 2045259005
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 2045259005
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 17993014
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年8月31日現在 Ⅰ 資産総額 26,065,790,093 円 Ⅱ 負債総額 48,677,969 円 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,017,112,124 円 Ⅳ 発行済口数 14,397,508,364 口 Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8071 円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3178125576
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 2986949426
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 2986949426
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 2986949426
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 16619716

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ［1］日本、先進国、新興国※１の各株式、日本、米国、欧州、豪州、新興国の各債券※２、ハイ・イールド債※３、および世界の不動産投資信託証券※４（REIT）の10の資産（アセットクラス）について、各アセットクラスを実質的な投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の純資産総額に対して概ね均等（各10%程度）に、バランスよく分散投資を行ない、インカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運用を行ないます。 ※１ 「新興国」とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国および低所得国などと認識される国々をいいます。 ※２ 「債券」とは、国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債などをいいます。 ※３ 「ハイ・イールド債」とは、債券などの格付機関（S&P社、ムーディーズ社など）によって格付される債券の信用度でBB格以下に格付されている事業債をいい、当ファンドにおいては、主として外国のハイ・イールド債に実質的に投資します。 ※４ 「不動産投資信託証券」とは、金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている各不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。 ［2］アセットクラス毎に、運用において優れていると判断した投資信託証券を1つもしくは少数選定し、分散投資を行ないます。 ※投資する投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。 ［3］投資する投資信託証券の選定、見直し、投資比率の決定にあたっては、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）からの助言を受けます。 ［4］為替ヘッジは行いません。 ［5］毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各20日（当該日が休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、毎決算時に分配を行ないます。 ◆毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。 ■信託金の限度額■ 受益権の信託金限度額は5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。 ＜商品分類＞ 一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。 なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。 （ノムラ・グローバル・オールスターズ） 《商品分類表》 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉） 単 位 型 追 加 型 国 内 海 外 内 外 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 《属性区分表》 投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型）） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 年1回 年2回 年4回 年6回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） グローバル （日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ あり （ ） なし 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。 ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。 なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。 《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》 https://www.imaj.or.jp/ ◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在） ＜商品分類表定義＞ ［単位型投信・追加型投信の区分］ (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 ［投資対象地域による区分］ (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［投資対象資産による区分］ (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［独立した区分］ (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。 (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 ［補足分類］ (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。 ＜属性区分表定義＞ ［投資対象資産による属性区分］ 株式 (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。 (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 債券 (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。 (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。 不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。 その他資産…組入れている資産を記載するものとする。 資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをい