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提出者: ピクテ・ジャパン株式会社 書類: 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/07/23-2026/07/21) EDINETコード: E10439 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z1T3 対象期間: 2025-07-23 ~ 2026-07-21 提出日時: 2026-10-20 09:04 財務・開示要点:
- コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 82683071
- コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 53861271
- 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8250932801
- 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 11292937334
- 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8333616664
- 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 11346799859
- 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8333616664
- 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 11346799859
- 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4995090
- 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2361350
- 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1283159
- 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1765942
- 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 34217471
- 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 47091838
- その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 500368
- その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 461812
- 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 40996088
- 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 51680942
- 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 40996088
- 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 51680942
- 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8292620576
- 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 11295118917
- 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8333616664
- 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 11346799859
- 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3725040834
- 営業利益又は営業損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3631294018
- 経常利益又は経常損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3631294018
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3631294018
- 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 477314861
- その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】iTrust日本株式該当事項はありません。 (参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド該当事項はありません。
- 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】iTrust日本株式期期間収益率(%)第1期2016年 6月30日~2017年 7月20日33.60第2期2017年 7月21日~2018年 7月20日7.41第3期2018年 7月21日~2019年 7月22日△8.98第4期2019年 7月23日~2020年 7月20日5.60第5期2020年 7月21日~2021年 7月20日26.72第6期2021年 7月21日~2022年 7月20日2.38第7期2022年 7月21日~2023年 7月20日14.37第8期2023年 7月21日~2024年 7月22日22.75第9期2024年 7月23日~2025年 7月22日△0.58第10期2025年 7月23日~2026年 7月21日44.15(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
- 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】iTrust日本株式Ⅰ 資産総額11,218,852,463円 Ⅱ 負債総額8,494,300円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,210,358,163円 Ⅳ 発行済口数3,131,287,449口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)35,801円 (参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンドⅠ 資産総額22,079,748,222円 Ⅱ 負債総額1,238,000円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,078,510,222円 Ⅳ 発行済口数3,238,782,196口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)68,169円
- 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 76177821
- 営業利益又は営業損失(△) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 5707825
- 経常利益又は経常損失(△) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 5707825
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 5707825
- 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -31559684
開示本文抜粋(ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]): (1)【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。信託金の限度額は3,000億円です。 ② ファンドの商品分類※は、追加型投信/国内/株式です。※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。 <商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>単位型・追加型投資対象地域投資対象資産 (収益の源泉)単位型 追加型国内 海外 内外株式債券不動産投信その他資産資産複合 <属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージングファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ <ファンドが該当する商品分類の定義>商品分類定義単位型・追加型追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。投資対象地域国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資対象資産(収益の源泉)株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 <ファンドが該当する属性区分の定義>属性区分定義投資対象資産その他資産(投資信託証券(株式))目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。決算頻度年1回目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。投資対象地域日本目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資形態ファミリーファンド目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。 (注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のインターネット・ホームページ(https://www.imaj.or.jp/)で閲覧できます。 ③ ファンドの特色a 主にわが国のナンバーワン企業の株式に投資します○ナンバーワン企業とは、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力およびマーケティング力を有し、業界トップシェアを誇る企業、または今後それが期待される企業を指します。○ナンバーワン企業の魅力は、特定の分野で他社を圧倒する参入障壁を築くことができ、価格支配力などにおいて高い競争優位性を有する点です。また、大企業の場合、規模の利益を活かせるため、コスト効率を改善し、相対的に高い競争力を構築することが可能です。 ※上記銘柄の「NO.1」とは、その分野でのトップシェア(売上高等)を意味します。※上記銘柄は、ファンドの投資対象候補銘柄(2026年7月末日現在)の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘・推奨を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象は、これら銘柄例に限るものではなく、また投資しない場合があります。出所:各企業の資料等を使用し委託会社作成 <運用のポイント> ○ボトム・アップ・アプローチによる成長株運用中長期的な企業の利益成長に着目し、高い利益成長が期待できる銘柄に厳選投資を行います。さらに、利益成長の源泉が明確な企業に調査対象を絞ることで効率的な調査とフォローアップが可能となります。○企業訪問による直接調査を重視し、個別銘柄を評価してポートフォリオを構築します。また、ピクテ・グループのグローバルな調査と情報ネットワークが支援し、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド(英国)およびピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ(スイス)より投資助言を受けます。 <銘柄選択の際の注目点> ○利益成長率が高い企業○利益成長の源泉が明確な企業○株価指標(PER、(参考指標)PEGレシオ)-注目する株価指標-・PER(株価収益率)=株価÷1株当たり当期利益株価が利益に対して、何倍まで買われているか評価する尺度です。 -参考指標-・PEGレシオ=PER(株価収益率)÷1株当たり利益成長率PER(株価収益率)が利益成長率に対して、何倍の水準になっているか評価する尺度です。 ※上記の運用プロセスは2026年7月末日現在のものです。市場環境等により今後変更される場合があります。 b ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません○ご購入時の購入手数料、ご換金時の換金手数料はかかりません。 ※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。