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提出者: ピクテ・ジャパン株式会社 書類: 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(2026/01/21-2026/07/21) EDINETコード: E10439 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z1SZ 対象期間: 2026-01-21 ~ 2026-07-21 提出日時: 2026-10-20 09:01 財務・開示要点:
- コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 38673023
- コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 56426068
- 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7799524046
- 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10127549392
- 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7838197704
- 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10183976774
- 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7838197704
- 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10183976774
- 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 188892862
- 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 94630671
- 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 973637
- 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5286000
- 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 328835
- 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 440540
- 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 9207301
- 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12335096
- その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 172301
- その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 166512
- 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 199574936
- 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 112858819
- 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 199574936
- 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 112858819
- 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7638622768
- 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10071117955
- 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7838197704
- 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10183976774
- 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1270248221
- 営業利益又は営業損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1199562843
- 経常利益又は経常損失(△) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1199562843
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1199562843
- 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 7942933
- その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)該当事項はありません。 (参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド該当事項はありません。
- 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)Ⅰ 資産総額10,273,937,229円 Ⅱ 負債総額6,372,054円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,267,565,175円 Ⅳ 発行済口数7,188,818,257口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)14,283円 (参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンドⅠ 資産総額22,079,748,222円 Ⅱ 負債総額1,238,000円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,078,510,222円 Ⅳ 発行済口数3,238,782,196口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)68,169円
- 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1743782931
- 営業利益又は営業損失(△) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1682105944
- 経常利益又は経常損失(△) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1682105944
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1682105944
- 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 20940728
開示本文抜粋(ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]): (1)【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。信託金の限度額は3,000億円です。② ファンドの商品分類※は、追加型投信/国内/株式です。※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。 <商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉)単位型 追加型国内 海外 内外株式債券不動産投信その他資産資産複合 <属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージングファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ <ファンドが該当する商品分類の定義>商品分類定義単位型・追加型追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。投資対象地域国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資対象資産(収益の源泉)株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 <ファンドが該当する属性区分の定義>属性区分定義投資対象資産その他資産(投資信託証券(株式))目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。決算頻度年12回(毎月)目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。投資対象地域日本目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資形態ファミリーファンド目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。 (注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のインターネット・ホームページ(https://www.imaj.or.jp/)で閲覧できます。 ③ ファンドの特色a 主にわが国のナンバーワン企業の株式に投資します○ナンバーワン企業とは、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力およびマーケティング力を有し、業界トップシェアを誇る企業、または今後それが期待される企業を指します。○ナンバーワン企業の魅力は、特定の分野で他社を圧倒する参入障壁を築くことができ、価格支配力などにおいて高い競争優位性を有する点です。また、大企業の場合、規模の利益を活かせるため、コスト効率を改善し、相対的に高い競争力を構築することが可能です。 ※上記銘柄の「NO.1」とは、その分野でのトップシェア(売上高等)を意味します。※上記銘柄は、ファンドの投資対象候補銘柄(2026年7月末日現在)の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘・推奨を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象は、これら銘柄例に限るものではなく、また投資しない場合があります。出所:各企業の資料等を使用し委託会社作成 <運用のポイント> ○ボトム・アップ・アプローチによる成長株運用中長期的な企業の利益成長に着目し、高い利益成長が期待できる銘柄に厳選投資を行います。さらに、利益成長の源泉が明確な企業に調査対象を絞ることで効率的な調査とフォローアップが可能となります。○企業訪問による直接調査を重視し、個別銘柄を評価してポートフォリオを構築します。また、ピクテ・グループのグローバルな調査と情報ネットワークが支援し、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド(英国)およびピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ(スイス)より投資助言を受けます。 <銘柄選択の際の注目点> ○利益成長率が高い企業○利益成長の源泉が明確な企業○株価指標(PER、(参考指標)PEGレシオ)-注目する株価指標-・PER(株価収益率)=株価÷1株当たり当期利益株価が利益に対して、何倍まで買われているか評価する尺度です。 -参考指標-・PEGレシオ=PER(株価収益率)÷1株当たり利益成長率PER(株価収益率)が利益成長率に対して、何倍の水準になっているか評価する尺度です。 ※上記の運用プロセスは2026年7月末日現在のものです。市場環境等により今後変更される場合があります。 b 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。○毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。- 原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、1万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します(1万円を超える部分の額が少額の場合には、分配を行わないこともあります)。- 4月および10月の決算時においては、上記に加えて利子・配当等収益を勘案したうえで、分配金額を決定します。 分配金(決算日・毎月20日(休業日の場合は翌営業日)):原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、1万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月 分配金(決算日・毎年4月、10月の各20日(休業日の場合は翌営業日)):上記に加えて利子・配当等収益を勘案したうえで、分配金額を決定します ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。 [収益分配金に関する留意事項] ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 (注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。 ※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。