2026年10月７日から８日、フィジー共和国・ナンディにおいて、「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP31）」が開催され、石井拓環境大臣政務官、髙林宏樹外務省気候変動担当大使（国際協力局参事官）ほかが出席しました。

（1）日程・場所

2026年10月７日から８日

フィジー共和国・ナンディ

（2）主催

フィジー共和国とのパートナーシップの下、豪州（COP31（国連気候変動枠組条約31回締約国会議）交渉議長国）が主催。

（3）出席者

リンダ・タブヤ フィジー環境・気候変動担当大臣、ムラト・クルム トルコ環境・都市・気候変動大臣（COP31議長（予定））、クリス・ボーエン豪州気候変動大臣（COP31交渉議長（予定））ら、閣僚級を含めて約60か国が参加しました。我が国からは、石井拓環境大臣政務官、髙林宏樹外務省気候変動担当大使（国際協力局参事官）ほかが出席しました。

ムラト・クルム トルコ環境・都市・気候変動大臣から、実施を加速し地球規模で気候変動対策に取り組んでいくためにCOP31を「実施のCOP」とする決意が示されるとともに、リンダ・タブヤ フィジー環境・気候変動担当大臣、クリス・ボーエン豪州気候変動大臣等からは、パリ協定が掲げる1.5度目標を達成することは単に温度上昇を抑制するだけでなく、人々の生活、経済、エネルギー安全保障や食料安全保障等にもつながるものであり、各国が引き続き1.5度目標を堅持し、取組を加速させる必要性が訴えられました。

また、緩和、適応、気候資金、公正な移行、グローバル・ストックテイク等についての議論が行われました。各議題について、各国がその立場を主張するとともに、意見交換を通じてCOP31に向けた論点を示す場となりました。

石井拓環境大臣政務官からは、気候変動影響の深刻化抑制のため、世界全体での緩和の加速が急務であり、COP31で緩和に関する議論を進展させるとともに、各国が現実的かつ効果的な排出削減を着実に進めていくことの必要性や、激甚化する自然災害に対する適応の取組の重要性について強調しました。気候資金については、先進国の公的資金のみならず、能力のある途上国による貢献や一層の民間資金の動員を含め、多様な資金の流れを拡大していくよう呼びかけました。加えて、来年夏に第11回太平洋・島サミット（PALM11）を横浜で開催することを紹介しつつ、日本は気候変動対策分野の取組を始め、太平洋島嶼国の自律性や強靭性向上のために共同で努力していく決意を表明しました。

会合期間中、石井拓環境大臣政務官は、フィジー、パラオ等の太平洋島嶼国・関連機関やニュージーランド、インドネシア等とのバイ会談及び立ち話を通じて気候変動交渉や二国間協力等に関する意見交換を実施しました。また、太平洋島嶼国地域のエネルギー移行に関する公式サイドイベントに参加し、太平洋島嶼国における日本の再生可能エネルギーに関する協力を各国に紹介するとともに、太平洋島嶼国地域における気候変動に関する日本の協力をテーマとした環境省主催のサイドイベントにも出席しました。

プレCOP31閣僚級会合 集合写真

ニュージーランドとの二国間会談の様子 発言を行う石井環境副大臣

連絡先

環境省地球環境局 国際地球温暖化対策推進課 気候変動国際協力室