世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、世界の主要組織のコーポレートコミュニケーション責任者（コミュニケーションおよびコーポレート・アフェアーズ部門の幹部）200名への個別インタビューをもとに、『イプソス レピュテーション協議会レポート 2026：予測可能性の先にある世界』を公開しました。

調査では、84％の幹部が、自社が社会問題について発言するかどうかを判断する際に政治的要因を考慮していると回答しました。意見が分かれそうなテーマについてはあえて沈黙を守る「戦略的沈黙」が、企業コミュニケーションの規範として定着しつつあります。

また、コーポレートコミュニケーション業務でAIを本格的に活用している幹部は、2025年の43％から2026年には76％へと大幅に増えました。

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イプソスレピュテーション協議会レポート

主な調査結果

「戦略的沈黙」が企業コミュニケーションの規範に

84％の幹部が、自社が問題について発言するかどうかを判断する際に、政治的要因を考慮していると回答しました。61％は、自社が正当に意見を表明できる立場にあっても、意見が分かれそうな問題については沈黙を守ることを好むと答えています。さらに35％は、過去12か月の間に、以前なら発言していたであろう問題について沈黙を守ったと認めました。

ESGの発信も控えめに、より的を絞った形へ

「戦略的沈黙」の影響はESGのコミュニケーションにも及んでいます。22％が、過去1年間に確かなESGの進捗について、意図的に発信を控えたと回答しました。発信を続けている組織も、伝える内容を絞り込んでおり、61％が自社のESGコミュニケーションはこれまで以上に的を絞ったものになっていると答えています。

一方で、「戦略的沈黙」を企業の臆病さの表れだと考える幹部は17％にとどまりました。コーポレートコミュニケーション担当者は沈黙を信念の問題ではなく、判断の問題としてとらえていることがうかがえます。

コーポレートコミュニケーションでのAI活用は1年で43％から76％に

AIは今年の調査で最も大きなテーマとなりました。業務でAIを本格的に活用している幹部は、2025年の43％から2026年には76％に増えています。AIによってコンテンツ制作は速く、安く、容易になりましたが、そのぶん人間の判断力の重要性が高まっています。

自社の既存の倫理方針がAI導入に十分対応できていると考える幹部は、わずか12％でした。また多くの幹部が、大規模言語モデル（LLM）が組織とステークホルダーの間の「仲介者」となり、人々が何を知り、何を信じ、何を共有するかに影響を与えていると指摘しています。その結果、アーンドメディアの重要性が改めて見直され、経営判断における評判の比重も高まっています。

46％がポピュリズムを自社にとって重大なリスクと認識

ステークホルダーの細分化が進み、合意形成は難しくなり、トレードオフは避けられなくなっています。46％の幹部が、ポピュリズムを自社にとって重大なリスクだと回答しました。コーポレートコミュニケーション担当者には、経営陣が相反する期待を調整し、譲れない原則を明確にし、どこまでの反発なら許容できるかを判断するための支援が求められています。

コーポレートコミュニケーションの役割は「メッセージ作成」から「判断」へ

第19回となる今回の調査では、コーポレートコミュニケーションの価値が「メッセージを作ること」から、組織が不確実な状況の中で適切な意思決定を行えるよう支える「判断」へと移りつつあることが明らかになりました。これからのコーポレートコミュニケーション担当者には、ストーリーテリングや関係構築に加えて、AI活用力、データリテラシー、ビジネス感覚、そしてレジリエンスが求められます。

イプソス担当者のコメント

イプソス コーポレート・レピュテーション部門 グローバル・サービスライン・リーダーMilorad Ajder

「多くの組織にとって、『戦略的沈黙』は、分断と二極化が進み、先の読めない環境への意図的な対応となっています。いまのコーポレートコミュニケーション担当者に求められているのは判断力です。どの問題に取り組み、どの戦いに挑むべきかを見極め、確実性のない状況の中で組織が適切な意思決定を行えるよう支援することが課題となっています。」

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レピュテーション協議会について

レピュテーション協議会は、世界の主要組織でコミュニケーションおよびコーポレート・アフェアーズ部門を率いる幹部で構成されるネットワークです。イプソスはメンバーへのインタビューを通じて、組織のレピュテーション管理やコミュニケーションの動向を継続的に調査しており、今回で19回目となります。

調査について

2026年3月から6月にかけて、レピュテーション協議会のメンバーを対象に、対面、電話、またはビデオ通話による詳細なインタビューを200件実施しました。

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。 ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

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【会社概要】 会社名：イプソス株式会社 所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 代表者：代表取締役 内田 俊一 事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス HP：https://www.ipsos.com/ja-jp