給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を提供する株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役会長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、2026年11月5日（木）にウェビナー「変化に強い人事労務体制をどう作るか～大企業が抱える「構造疲労」と打開策～」（参加費無料）を開催いたします。

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法改正や組織拡大のたびに、人事労務の運用が後手に回っていませんか？

労働人口の減少や働き方の多様化、社会保険適用拡大をはじめとする法改正により、企業が人事労務で対応すべき範囲は広がっています。

特に複数の拠点や事業所を持つ大企業では、制度を改定しても現場の運用が揃わない、専門業務が特定の担当者に集中する、組織変更のスピードに業務体制が追いつかないといった問題が生じやすくなります。

では、何から変えていくべきなのでしょうか。

必要なのは、制度・現場・システムの課題を整理し、戦略を実行できる体制をつくること。

戦略・制度設計と、現場での実行。

両面から「変化に強い体制」を考えます。

本ウェビナーでは、大企業の人事労務に生じる構造的な課題を整理したうえで、法改正や組織拡大に対応できる体制づくりの考え方を解説します。

組織戦略・制度設計の視点 法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLo

変化に強い人事労務体制を描くために、組織戦略や制度設計をどう考えるか。実行段階でのアウトソース活用も含めて整理します。

運用・実行体制の視点 株式会社ペイロール

描いた戦略を現場の安定した運用へ落とし込むために、給与計算BPOなどのアウトソーシングをどう活用するかを考えます。

開催概要

開催日時：

ライブ配信 2026年11月5日 11:00-12:00

アーカイブ配信 2026年11月9日・11月24日 各日11:00-12:00/15:00-16:00

開催形式：オンライン配信

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本セミナーで学べること

大企業の人事労務に潜む「構造疲労」 拠点間の運用のばらつき、業務の属人化、体制整備の遅れがなぜ生じるのか。その背景を整理します。

法改正・組織変化に揺らがない体制の考え方 環境変化への対応を場当たり的に終わらせないための、組織戦略・制度設計・運用の視点を学びます。

制度・現場・システムのどこから着手するか 課題を切り分け、優先順位をつけて改善を進めるための判断軸を整理します。

こんな方におすすめ

拠点・事業所ごとに労務管理の運用が異なり、本社から実態を把握しきれていない方

給与・労務業務が特定の担当者に依存し、異動・退職時の業務継続に不安がある方

相次ぐ法改正への対応に追われ、中長期的な人事労務体制の見直しに着手できていない方

セミナープログラム

※プログラム内容は変更となる場合がございます。

オープニング

大企業が抱える「構造疲労」とは？

変化に強い人事労務体制をつくる、組織戦略・制度設計の描き方

法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLo

アウトソーシングを活用した止まらない実行体制づくり

株式会社ペイロール

変化に強い人事労務体制は、どこから手をつけるべきか

クロージング

登壇者

法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLo 特定社会保険労務士 安藤 幾郎

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

株式会社ペイロール 営業部 マーケティング課 マネジャー 濱野 健一郎

新卒でペイロールに入社し、これまで多くの大手企業に対して給与計算領域における業務改善の提案を実施。プロダクトの一つである年末調整補助サービスではセールスマネジャーとして、各社の導入を通じてDX推進を実現。同時にマーケティング・アライアンス開拓の企画・運営を行っている。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。