一般社団法人九州みらい共創（主たる事務所：福岡県久留米市、代表理事：上村俊作）は、2026年10月16日（金）、広島市文化交流会館で初めて開催された「SPACE FORUM 2026」に参加した。国内外の宇宙関係者と中四国の企業・団体が集い、宇宙と地域産業の接点を多角的に議論したフォーラム。会場で見えてきたのは、宇宙産業が一部の専門企業だけの領域ではなく、地域が培ってきた技術や人材を生かせる、裾野の広い産業であるということだった。

舞台は中四国。「宇宙を次の産業へ」という問い

初めて開催された中四国地域の宇宙関連フォーラムに約100名が集う

一般社団法人九州みらい共創は、九州を中心に宇宙産業振興と人材育成に取り組む非営利型一般社団法人である。今回のフォーラムには、中四国の動向を学び、地域産業と宇宙の結び付きについて考えるため参加した。

フォーラムのテーマは「宇宙を、中四国の次の産業へ。」。元NASAケネディ宇宙センターの主任科学者で、国際宇宙ステーション（ISS）の植物栽培システム「Veggie」などの研究に携わってきたHoward G. Levine博士、宇宙飛行士でAxiom Spaceアジア太平洋地域CTOの若田光一氏による基調講演に加え、中四国で宇宙ビジネスに取り組む企業・団体のトークセッション、両氏の対談、中四国宇宙産業コンソーシアム設立に向けた発表が行われた。

宇宙は「特別な企業」だけの市場ではない

モデレーター・座長を務めた株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ取締役 弓削 類氏（広島大学名誉教授）

フォーラム全体を通じて強く感じたのは、宇宙産業はロケットや人工衛星を製造する企業だけのものではないという点である。月や火星で人が継続的に活動するには、居住施設、建設設備、食料、医療、通信、素材、衛生、エネルギーなど、地上の社会を支えてきた幅広い技術が必要になる。

中四国には、精密加工、輸送機器、造船、化学、半導体、農業・食品、医療・バイオ、通信、建設など、多様な産業の蓄積がある。これは九州にも共通する強みである。地域企業に求められるのは、最初から「宇宙向け」の製品を持つことではない。自社が磨いてきた技術を、宇宙分野のどの課題に応用できるかを知り、必要な相手と出会うことである。

講演では、宇宙へ「物を運ぶ」技術に加え、宇宙で人が働き、暮らし、成果を地球へ戻すための技術が取り上げられた。地域企業の入口は、宇宙仕様の製品を一から開発することだけではない。既存製品の耐久性、軽量性、省電力性、遠隔操作性、衛生性を見直すこと、衛星通信や衛星データを既存事業へ取り込むことも接点になる。製品を宇宙へ送り出す方向と、宇宙の技術や情報を地上で使う方向。その双方から自社の強みを捉え直せば、農林水産、防災、医療、建設、観光など、中四国の基幹産業にも新しい事業機会が広がる。

宇宙で植物は育つのか。40年の研究が挑む「食」と生命維持

長年NASAケネディ宇宙センターで宇宙生命科学・宇宙農業研究に携わってきたHoward G. Levine氏

重力がなくなると、水も空気も思いどおりに動かない

最初の基調講演では、Howard G. Levine博士が、スペースシャトルからISSへと続く40年以上の宇宙植物研究を紹介した。微小重力環境では、地上のような対流が起こらない。植物の周囲で二酸化炭素が不足しやすく、根の周辺に水が滞留して酸素不足が起こりやすいなど、栽培には地上と異なる課題がある。

レタス、ラディッシュ、コムギ、トウガラシを宇宙で

一方、送風、LED照明、水・養分供給、温湿度や二酸化炭素濃度の制御技術が進歩し、ISSではレタス、ラディッシュ、コムギ、トウガラシなど、多様な植物を育てられるようになった。植物は食料になるだけではない。二酸化炭素を吸収して酸素を生み、水の浄化にも寄与する。人間と植物を組み合わせた「生物再生型生命維持システム」は、地球からの補給が難しい月や火星で長期滞在するための重要な基盤となる。

植物を育て、緑に触れ、収穫した生鮮食品を食べることは、閉鎖環境で暮らす人の心理面にも良い影響を与える。質疑では植物と微生物の関係も議論された。宇宙環境では、一部の微生物の病原性が高まる可能性や、植物側が感染しやすくなる場合がある一方、有用な微生物との共生によって病原体の定着を抑える研究も考えられるという。

宇宙という厳しい環境で、水、空気、光、栄養を精密に制御する研究は、省資源型農業、環境制御、食品、健康など、地上が直面する課題にもつながる。宇宙で生まれた技術を地球へ持ち帰るという本フォーラムの思想を、象徴する講演だった。

Levine博士の説明からは、宇宙植物研究が一度の成功で完成したものではなく、栽培容器、給水方法、空気の流れ、照明、収穫方法を、実験のたびに改良してきた積み重ねであることも伝わった。重力がほとんどない環境では、水は下へ流れず、空気も自然には循環しない。地上では意識しない現象を一つずつ捉え直すことが、宇宙で植物を育てる技術の前提となる。

月や火星で必要となるのは、単に収量の多い作物ではない。限られた空間、電力、水、乗員の作業時間の中で、安定して育ち、安全に食べられ、心理的な満足も得られる作物が求められる。食べられる部分の割合、栽培期間、栄養価、味、調理のしやすさまで含めた設計が必要であり、農学、工学、食品、医療などを横断する研究領域であることが分かる。

「厳密な実験」と「暮らしの栽培」を両輪に

栽培装置にも目的に応じた違いがある。ISSで運用されてきた「Veggie」は船内の空気を取り込みながら植物を育てる比較的開放的な装置で、将来の大規模栽培に近い条件を試せる。一方、「Advanced Plant Habitat」は温度、湿度、二酸化炭素濃度などを細かく制御し、複数のカメラで昼夜の生育を観察できる研究設備である。厳密な科学実験と、乗員が扱いやすい実用的な栽培。二つの方向を並行して蓄積することが、宇宙農業を研究段階から生活基盤へ移す上で重要となる。

地域企業は、どこから宇宙に入るのか

㈱クラタコーボレーション 蔵田氏・東洋電装㈱ 桑原氏（一社）スペースポート高知 小松氏・㈱ひびき精機 松山氏

中四国宇宙ビジネストークセッションでは、東洋電装株式会社、株式会社ひびき精機、一般社団法人スペースポート高知が登壇し、地域企業が宇宙分野へ踏み出す具体的な道筋を紹介した。

衛星通信：災害時にも切れない通信を

東洋電装株式会社は、ものづくりとITを組み合わせ、高速道路の非常電話や各種制御システムなどを展開してきた経験を生かし、衛星通信事業に参入した。衛星通信は、地上回線や携帯基地局が使えない山間部、建設現場、災害時にも通信を確保できる。宇宙利用は遠い将来の話ではなく、防災やBCPといった地域の現在の課題を解く手段になっている。

精密加工：ミクロンの技術と技能継承を宇宙へ

株式会社ひびき精機は、ミクロン単位の精度を追求する金属加工技術を、航空機やロケットエンジン部品へ展開している。熟練技能をデータ化し、若い世代へ継承する取り組みや、宇宙スタートアップの技術者を受け入れ、現場で共に部品を製造する事例も紹介された。松山功氏が語ったのは、何が宇宙につながるかは最初から分からないからこそ、まず外へ出て、自分たちに何ができるかを伝えることの大切さである。

スペースポート：発着場ではなく、地域産業の集積地

一般社団法人スペースポート高知は、人口減少などの地域課題と、日本の宇宙輸送力強化という二つの課題を、新産業の創出によって同時に解こうとしている。スペースポートは発着設備だけではない。研究開発、整備、観光、宿泊、飲食、教育、エンターテインメントまでを含む産業基盤であり、建設、土木、交通、観光、食品など、宇宙専業ではない企業にも幅広い参入余地がある。

三者の話に共通していたのは、「宇宙側は地域企業の技術を十分に知らず、地域企業側も宇宙分野の具体的な需要を知らない」という課題である。技術と課題を結び、互いに理解できる言葉へ翻訳する場が、新たな事業の起点になる。

トークセッションでは、宇宙産業への参入に、唯一の正解や決まった順序はないことも浮かび上がった。既存顧客からの相談を契機に技術を広げる企業、展示会やコミュニティで自社の加工力を知ってもらう企業、地域構想を掲げて多業種を巻き込む団体。それぞれの出発点は異なるが、外部との接点を増やし、小さな実績を積み重ねている点は共通していた。

宇宙分野では、高い精度や信頼性だけでなく、その品質を説明し、再現できる仕組みが求められる。熟練者の感覚をデータとして残し、工程や検査を標準化し、次世代へ継承する取り組みは、宇宙向け品質への対応であると同時に、地域製造業が直面する技能承継の課題にも応える。宇宙への挑戦が、既存事業の生産性や組織力を高める契機にもなり得る。

微小重力を「研究室」から「工場」へ。宇宙製造の現在地

アクシオム・スペース宇宙飛行士兼アジア太平洋地域担当最高技術責任者 若田 光一氏

若田光一氏は、5回、累計500日を超える宇宙滞在と、スペースシャトル、ソユーズ、クルードラゴンでの経験を基に、有人宇宙活動が政府主導から民間も担う時代へ移りつつあることを紹介した。宇宙船の自動化が進めば、宇宙飛行士は移動のための操作や訓練だけでなく、研究、製造、船外活動など、人にしかできない仕事へ時間を振り向けられる。

創薬、再生医療、半導体。重力を消すことで見えるもの

国際宇宙ステーション（ISS）で培われた成果の一つが、微小重力環境の産業利用である。微小重力下では、沈殿、浮力、熱対流など、地上では避けられない現象を抑えられる。この特性は、タンパク質結晶、創薬、幹細胞、再生医療、人工臓器、半導体、光ファイバー、先端材料などの研究・製造に、新たな条件を提供する。宇宙への輸送費と回収費を上回る付加価値を生み出せる分野では、「宇宙製造」が事業として成立する可能性がある。

ISS後を見据える商業宇宙ステーション

ISSは2030年までの運用終了が国際的な計画となっており、その先を見据えてAxiom Spaceは商業宇宙ステーションを開発している。ISSにモジュールを接続し、実験装置や運用経験を引き継いだ後、独立した商業ステーションへ発展させる構想である。商業事業者が安全審査や宇宙特有の手続きを支援し、企業や研究者が宇宙実験をより短いサイクルで繰り返せる環境を目指している。

月面活動に向けた新世代宇宙服の開発でも、素材、デザイン、通信、視界、栄養補給などの分野で、ファッション、通信、アイウェア、食品といった非宇宙分野の企業が参画している。月面基地の建設にも、土木、建築、掘削、設備、保守など、地域企業がすでに持つ技術を応用できる可能性がある。

若田氏は、有人宇宙活動の歴史を振り返りながら、宇宙へ行くこと自体が目的だった時代から、宇宙で何を研究し、何を生み出すかが問われる時代へ移っていると説明した。輸送手段の民間化と自動化が進み、宇宙へアクセスする主体が増えれば、研究者、技術者、医師、製造事業者などが、それぞれの専門性を生かして宇宙を利用する機会も広がる。

月面では重力が地球の約6分の1であり、微小重力の宇宙ステーションとは異なる技術課題がある。現地の水資源などを利用し、生活物資や推進剤をつくる構想が実現すれば、地球からすべてを運ぶ負担を減らせる。月面での建設、移動、資源利用、設備保守には、地上の建設機械、ロボット、材料、エネルギー、遠隔操作などの技術を、低重力や真空、温度差、月の砂に適応させる必要がある。ここにも幅広い企業の参入余地がある。

商業化によって変わるのは、施設の運営主体だけではない。利用者にとっては、実験の相談、搭載機器の設計、安全審査、打ち上げ、軌道上運用、試料回収までを一体的に支援する仕組みが整うことに意味がある。地上の研究者や企業が宇宙特有の手続きをすべて自力で習得するのではなく、宇宙側の専門家が橋渡しを担えば、実験の反復回数を増やし、成果を事業へつなげやすくなる。宇宙製造の実現には、優れた研究テーマだけでなく、利用しやすいサービス設計と回収を含む供給網が欠かせない。

食、衛生、健康。宇宙の制約が地上の製品を磨く

（左から）弓削 類氏（モデレーター）、若田 光一氏、Dr. Howard G. Levine

宇宙食は、栄養だけでなく心を支える

Levine博士と若田氏の対談では、宇宙での「食」と「健康」、植物がもたらす効果、国際協力などが語られた。長期滞在では、フリーズドライ、缶詰、レトルト食品が中心となり、生鮮食品は限られる。植物は栄養源であると同時に、緑を見て育てることによる心理的な支えにもなる。

水が使えない。アルコールも使いにくい

微小重力下では粉末が飛散するため、香辛料を液体や油に溶かす必要がある。限られた水で清潔を保つ製品、アルコールを使わない衛生用品、食べ慣れた食品など、地上で培われた生活技術が宇宙生活の質を左右する。厳しい条件を前提に開発された宇宙向け製品が、高齢者、乳幼児、災害時など、地上の利用者にも役立つデュアルユースの可能性も示された。

両氏がISSの大きな成果として挙げたのが国際協力である。地政学的な緊張がある中でも、各国の技術者と宇宙飛行士は、安全な運用という共通の目標に向けて協力を続けてきた。科学技術の成果に加え、異なる文化や立場を持つ人々が共に働けることを実証した点に、ISSの大きな価値がある。

対談では、身体が地球の重力を前提に動いていることも具体的に語られた。宇宙で物を投げると、無意識に落下を見込んでしまうため、狙った位置より上へ進む。日常の何気ない動作にも重力環境への適応が組み込まれているという体験談は、宇宙生活を身近に想像させた。

健康管理では、骨や筋肉への影響だけでなく、口腔ケア、微生物、衛生、味覚、食欲まで、多様な論点がある。宇宙船内では水や収納場所が限られ、粉や液体の飛散も避けなければならない。少量の資源で清潔さと快適さを保つ製品は、災害時、医療・介護現場、高齢者や乳幼児の生活など、地上でも価値を持つ。宇宙の制約を起点にした開発は、地上の使いやすさを見直す機会にもなる。

「宇宙で何をするか」ではなく、「何を実現したいか」

高校生・大学生の質問に答える若田 光一氏

会場からは、宇宙資源、口腔ケア、微生物との共生、宇宙での健康変化、博士号の意義、研究開発における失敗との向き合い方など、多様な質問が寄せられた。若田氏は、宇宙を目的そのものにせず、自分や企業が実現したいことのための手段として捉える視点を示した。自社技術を宇宙でどう使うかだけでなく、衛星データや衛星通信など宇宙の資産を既存事業へどう取り込むか。双方向から考えることが重要である。

「失敗しない」ではなく「成功する」を目標に

研究開発の失敗については、目標は「失敗しないこと」ではなく「成功すること」であり、失敗を計画とリスク管理に組み込み、そこから得た学びを共有することが技術と組織の成長につながるとの考えが示された。Levine博士も、粘り強く挑み、失敗の結果も公表して次の研究者が学べるようにする重要性を強調した。高校生から信念を問われると、Levine博士は「諦めないこと」、若田氏は「問い続け、守りに入らないこと」を挙げた。

博士号に関する質問では、研究者として専門を深めることに加え、課題を定義し、仮説を立て、検証し、成果を他者へ説明する訓練としての意義が語られた。社会人になった後に博士課程へ戻る道もあり、産業界と大学を行き来することが、新しい知識を事業へ取り込む上で有効との考えも示された。産学連携を担う人材には、専門性とともに、異なる組織の考え方をつなぐ力が求められる。

失敗をめぐる議論も印象的だった。失敗をゼロにすることだけを目標にすると、費用と期間が膨らみ、挑戦そのものが難しくなる。重要なのは、失敗した場合の影響と対応をあらかじめ計画へ組み込み、得られた知見を次の設計や教育へつなげることである。宇宙開発のように不確実性の高い分野では、失敗を軽視せず、同時に過度に恐れない組織文化が問われる。

若い世代へのメッセージにも、専門性と挑戦を両立させる視点が表れていた。宇宙飛行士や研究者になることだけが宇宙への入口ではない。自分が関心を持つ分野を深く学び、その専門性を宇宙でどう生かせるかを問い続けることが重要である。選択肢が見えない時期にも、外部の人と話し、異なる分野へ足を運び、問いを更新し続ける。その姿勢は、個人の進路だけでなく、宇宙分野への参入を考える企業にも共通する。

地域から宇宙へ。参入を動かす三つの条件

受付付近には登壇企業の簡易展示も

講演と議論を通じ、地域から宇宙産業へ踏み出すための三つの示唆が見えてきた。

1｜技術と課題をつなぐ「翻訳者」

第一は、地域企業と宇宙分野をつなぐ「翻訳者」と「伴走者」の必要性である。高い技術があっても、要求仕様、品質保証、商流、実証機会、支援制度が分からなければ参入は進まない。企業の強みを掘り起こし、宇宙機関、大学、スタートアップ、大手企業、行政、金融機関などへつなぐ機能が欠かせない。

2｜一地域で完結させない「広域連携」

第二は、地域内だけで完結しない広域連携の重要性である。宇宙関連の事業は、技術、人材、設備、研究機能、資金、実証場所など、多様な要素を必要とする。一つの企業や地域ですべてをそろえるのではなく、地域ごとの強みを可視化し、案件に応じて組み合わせることで、単独では対応が難しいプロジェクトにも挑戦できる。

3｜産業と人材を同時に育てる

第三は、産業振興と人材育成を一体で進める視点である。企業の参入機会をつくるだけでなく、若い世代が宇宙を入口に、科学、ものづくり、情報通信、チーム運営に挑戦できる環境が必要となる。宇宙を特別な目的としてではなく、地域課題を解決し、新たな価値と人材を生み出す手段として捉えることが、持続的な産業形成につながる。

中四国に生まれる「相談できる入口」

中四国宇宙産業コンソーシアム発起人・事務局長 蔵田 勇祐氏

フォーラムの最後には、中四国宇宙産業コンソーシアムの設立に向けた発表が行われた。「何から始めればよいか分からない」「自社技術が宇宙で通用するか知りたい」という企業や団体に対し、適切な相手や機会をつなぐプラットフォームを目指す。企業、大学・研究機関、行政、支援機関に加え、学生など次世代の参加も促し、中四国の枠を越えて全国・世界のネットワークと連携していく方針が示された。

閉会に当たって示されたのは、宇宙産業を一時的な話題で終わらせず、地域の産業基盤として育てるための「相談できる入口」の必要性である。企業、大学、行政、支援機関が継続的に情報を持ち寄り、自社技術がどこで生きるのか、誰と組めば実証へ進めるのかを相談できる場があれば、最初の一歩は踏み出しやすくなる。中四国で生まれるネットワークが、九州を含む各地域との接点を広げる可能性もある。地域の技術を宇宙へ、宇宙で得られた知見を地域へ。その循環を具体的な事業や人材交流につなげる観点から、中四国宇宙産業コンソーシアムの今後の動向を注視していきたい。