＜内閣府同時発表＞

内閣府において、本年度の世論調査の一環として「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」を実施し、今般その結果（速報）がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。環境省では、今回の調査結果を参考にしながら、循環経済への移行に向けて取り組んでまいります。

■ 調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人

回収数 1,474人（回収率 49.1％）

■ 調査期間

令和８年８月20日～同年９月27日

注）速報値は、９月16日までに到着した調査票で集計している。

■ 調査方法

郵送法

■ 調査目的

循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

■ 調査項目

1. 循環経済（サーキュラーエコノミー）について

1. ごみの問題について

1. 循環型社会の形成について

1. グリーン購入に対する意識について

1. ３Ｒの推進について

■ 類似調査

「環境問題に関する世論調査」（平成17年９月、平成21年６月、平成24年６月）

「循環型社会の形成に関する世論調査」（平成13年７月）

■ 問い合わせ先

【調査の方法等に関するもの】

〇内閣府 大臣官房政府広報室 世論調査担当

03-5253-2111（代表）（内線 82796）

【調査結果、関連施策等に関するもの】

〇環境省 環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室

03-3581-3351（代表）（内線 6808）

■ その他

1. 本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載いたします。

https://survey.gov-online.go.jp

1. 図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともあります。

1. 本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数や回収率を含む速報の数値は、確報において修正の可能性があることにご留意ください。

1. 平成27年度までは全国20歳以上の者を調査対象としており、平成28 年度以降は全国18歳以上の者を調査対象としています。

連絡先

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室