令和8年10月16日

国土交通省では、AIを活用して歩行空間のバリア（幅員、縦断勾配、段差等）情報を自動的に抽出する方法を検討するため、本年９月３日から10月２日にかけて現地実証にご協力いただける団体の募集をしました。

このたび、応募いただいた団体の提案書を、外部有識者からの助言・意見等を踏まえて総合的に評価し、大阪府池田市を選定しました。

○ 国土交通省では、移動経路における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報など、歩

行空間を利用する人・ロボットの様々なニーズに対応する各種データのオープンデータ化を推進

し、段差を避けた経路検索・案内やバリアフリー施設情報提供等の多様なサービスを通して、誰も

が自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、取り組んでいます。

○ 本現地実証を通じて、歩行空間ネットワークデータの効率的なデータ整備が可能となるよう取り

組んでまいります。

１．現地実証の概要（参考資料１参照）

AI等の活用により、歩行空間のバリア（幅員、縦断勾配、段差等）情報を自動で抽出する技術と

データ整備の効率化等を検証します。

２．実施団体の選定結果

大阪府池田市

３．今後のスケジュール（予定）

令和８年10月16日（金） 実施団体の選定

令和８年10月下旬～12月 現地実証の実施

令和９年１月～２月 成果とりまとめ

４．【参考】施策の概要：参考資料２および施策ホームページ参照

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：243KB）

参考資料１ （PDF形式：661KB）

参考資料２ （PDF形式：554KB）

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付 島越、内藤

TEL：03-5253-8111 （内線53113、53115） 直通 03-5253-8794

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 16 日 政 策 統 括 官 付

現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定 ～AI を活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証～

国土交通省では、AI を活用して歩行空間のバリア（幅員、縦断勾配、段差等）情報を自動的に抽 出する方法を検討するため、本年９月３日から 10 月２日にかけて現地実証にご協力いただける団 体の募集をしました。 このたび、応募いただいた団体の提案書を、外部有識者からの助言・意見等を踏まえて総合的 に評価し、大阪府池田市を選定しました。

○ 国土交通省では、移動経路における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報など、歩 行空間を利用する人・ロボットの様々なニーズに対応する各種データのオープンデータ化を推進 し、段差を避けた経路検索・案内やバリアフリー施設情報提供等の多様なサービスを通して、誰も が自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、取り組んでいます。

○ 本現地実証を通じて、歩行空間ネットワークデータの効率的なデータ整備が可能となるよう取り 組んでまいります。

１．現地実証の概要（参考資料１参照） AI 等の活用により、歩行空間のバリア（幅員、縦断勾配、段差等）情報を自動で抽出する技術と データ整備の効率化等を検証します。

２．実施団体の選定結果 大阪府池田市

３．今後のスケジュール（予定） 令和８年10月16日（金） 実施団体の選定 令和８年10月下旬～12月 現地実証の実施 令和９年１月～２月 成果とりまとめ

４．【参考】施策の概要： 参考資料２および施策ホームページ参照 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html

＜問合せ先＞ 政策統括官付 島越、内藤 代表：03-5253-8111(内線 53113、53115) 直通：03-5253-8794

添付資料2 【参考資料１】AIを用いた歩行空間ネットワークデータ整備 実証概要

⚫ 昨年度のバリアフリー施設等データ整備システムでの現地実証に引き続き、歩行空間NWデータ整備シス テムにおいても、AIを用いたデータ整備の効率化について現地実証を実施する。 ⚫ 動画撮影により、リンク属性の自動抽出を行ない、機能性・操作性・作業効率化の検証を行う。 実施概要（案）

AIを用いたプロトタイプシステム及び歩行空間NWデータ整備システム（既存）を使用してデータ整備の現地実証を 目的 実施することで、技術的な課題やほこナビDPの効率的な運用を検証するとともに、継続的なほこナビDPのデータ 整備・運用（体制等）に係る課題等を検討

2026年10月頃～2027年2月末（予定） 時期 （現地実証は1日程度） ＊現地実証で整備する延長は、公募後に詳細調整 ＊現地実証以外の日においてもシステムは利用可能とし、データ整備を進めていただく予定 エリア 現地実証1箇所＋提案範囲 ＊提案範囲が広ければ選定を優位にする予定

検証事項（案） a.AIを用いたリンク属性の b.歩行空間NWデータ整備システム（既存） 自動抽出（技術検証）及び既存システムとの比較 を用いたデータ確認・修正

• 形状データのリンク上を、スマホアプ • 左記システムによる抽出結果の確認・ リで動画撮影しながら歩く 修正 • 自動抽出された属性が、整備システム • 現地実証外（提案範囲）のデータ整備 上に反映される 撮影 ▼ • 既存システム整備結果との比較 • システムを利用する際の課題等の確認 ▼ • 継続的なデータ整備・運用（体制等）に • 技術的課題の検証 係る課題等の確認 • 機能性・操作性・作業効率化の検証 目視 ＊バリアフリー施設等データ整備システムについてもシステム紹介の上、データを整備いただく。 1 【参考資料１】現地実証におけるデータ整備イメージ

①新規開発のスマートフォンアプリ上で形状データの開始地点と終了地点を指定。カメラを向けて動画撮影しながら、そ の経路を歩く。 ②バリア（幅員・縦断勾配・段差）や設備(点字ブロック等)がAIにより自動抽出され、 形状データに属性が付与される。 ③属性の確認や修正を歩行空間NWデータ整備システム（既存）を使って実施、AI活用による効率性向上効果を検証。

③ データの確認・修正 ① スマートフォンアプリを起動し、 ② 収集データから属性を自動抽出し、 歩行空間にカメラを向けながら歩く 形状データに付与

歩行空間NWデータ整備システムで 幅員、縦断勾配、段差 自動抽出結果を確認 視覚障害者誘導用ブロック （現地、または役所で） AI 信号機 横断歩道 ……… i.付与された写真を 使い、データを 形状データに属性を自動付与 確認・修正

映像、緯度経度、ジャイロセンサー等 のデータを収集 ii.現場で目視や 計測して確認・修正

a.AIを用いたリンク属性の b.歩行空間NWデータ整備システム ＊付与する形状データは事前に生成を実施 自動抽出（技術検証） （既存）を用いたデータ整備

2 【参考資料１】現地実証に係る実施団体の募集要領

⚫ 実施団体（自治体等）については公募により選定する。 ⚫ 選定に当たっては、「データ整備・更新の方法が具体的であること」や「利活用が提案されていること」を特 に優位に評価する要件とする。

募集要領の概要（案） 8 9 10 11 12 1 2 地方公共団体 または 実施項目 月 月 月 月 月 月 月 対象者 地方公共団体を構成員とする協議会 実施主体選定

公募期間 2026年９月３日～2026年10月２日 実証準備～実施

2026年10月頃～2027年2月末（予定） 実施期間 成果とりまとめ （現地実証は1日程度）

以下の概要記載の「提案書」を提出していただき、選定基準に基づき総合評価 ・現在のバリアフリー施策の取組み状況、実施体制 提出書類 ・本事業における対象エリアと選定の考え方 ・将来のデータメンテナンス（整備・更新）方法 ・データの利活用方針

以下の要件を考慮の上、総合的に評価を行い実施主体を選定 選定基準 ①現地事業で整備するデータのほこナビDPを活用したデータ整備・更新の方法が具体的に提案されている。 ②歩行空間ネットワークデータを利活用した具体的なサービス案が提案されている。 3

添付資料3 【参考資料２】歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化

• 誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現を、 ICTの活用により目指すもの。 • 具体的には、段差を避けた経路検索・案内やバリアフリー施設情報提供等の多様なサービスが、歩 行空間を利用する人・モノの様々なニーズに対応する各種データのオープンデータ化の促進によ り、民間事業者等から提供される環境の構築を推進。 ICTの活用により誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会を実現（イメージ） 厳しい坂道と この車椅子が ベビーカーが 勾配8％以下・ 無理なく通れる 段差を避けた 勾配18％以下・ 通れる経路で 段差5cm以下 経路で授乳室へ 経路で行こう 段差10cm以下 車椅子対応の の経路を選択 行こう の経路を選択 トイレへ行こう

ベビーカー 高齢者向け 自動配送 車椅子 自動運転 利用者向け アプリ ロボット用 利用者向け 車イス用 アプリ プログラム アプリ プログラム

多様なニーズに応じたサービスを提供（民間事業者等による）

歩行空間 乳幼児用 交通情報 ３次元 ･･･ バリアフリー ･･･ ネットワーク 施設データ データ 点群データ データ データ トイレデータ データ

各種データをオープンデータ化（自治体・交通事業者等による）