令和8年10月16日

省エネ・省CO ２ に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しており、

公募等の結果、６件の「省CO₂先導プロジェクト2026」 ※ を決定しました。

※令和８年度サステナブル建築物等先導事業(LCCO₂評価先導型)に採択されたプロジェクトの通称。

令和８年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）の公募を令和８年５月11日（月）から６月22日（月）まで実施した結果、一般部門８件の応募がありました。

今般、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、一般部門６件の採択プロジェクトを決定しました。

なお、第2回公募は実施しません。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

別紙１：事業概要 （PDF形式）

別紙２：採択プロジェクト一覧 （PDF形式）

別紙３：評価委員会による評価結果（「建築研究所ニュース」参照） （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付

TEL：03-5253-8111

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添付資料1 令 和 ８ 年 10月 16日 住宅局参事官（建築企画担当）付

CO2 削減の未来へ!「省 CO2 先導プロジェクト 2026」を決定しました! ～令和８年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）提案の採択～

省エネ・省 CO２に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援し ており、公募等の結果、６件の「省 CO₂先導プロジェクト 2026」※を決定しました。 ※令和８年度サステナブル建築物等先導事業(LCCO₂評価先導型)に採択されたプロジェクトの通称。

 令和８年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）の公募を令和８年５月 11 日（月）から６月 22 日（月）まで実施した結果、一般部門８件の応募がありました。  今般、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、一般部門６件の採択プロジェ クトを決定しました。  なお、第２回公募は実施しません。

別紙１:事業概要 別紙２:採択プロジェクト一覧 別紙３:評価委員会による評価結果（「建築研究所ニュース」参照）

＜問い合わせ先＞ 住宅局 参事官（建築企画担当）付 五井、佐久間 電話:03-5253-8111（内線 39-437）、03-5253-8126（直通）

添付資料2 サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型） 令和８年度当初予算： 別紙１ 環境・ストック活用推進事業（36.02億円）の内数

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の脱炭素化をさらに推進するとともに、国際的な潮流に対応するた めライフサイクルカーボン評価（LCCO2評価）を行い、ライフサイクルカーボン削減に資する先導的な事業等への支援を行う。

ライフサイクルカーボン削減に向けて先導性の高い住宅・建築物のプロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う

事業の成果等を広く公表することで、取組の広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待

先導技術の一例 ■建築物 ■住宅 ■高断熱による外 皮負荷削減とエ ネ ルギー消費量 のミニマム化

■建設時における ■水素吸蔵合金を 省CO2効果が 利用した季節間 ある技術 の エ ネ ル ギ ー融 通システム

■EV・V2Hによる電 力融通 ■建物を長寿命化 ■街区の緑化 、周 させる取組 辺地域の避難場 所提供

「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価 ・学識経験者から構成される評価委員会において評価し、採択を決定 ・「ライフサイクルカーボンを削減する取組」等に資するプロジェクト等を積極的に評価

＜補 助 対 象＞ 設計費、建設工事費等のうち、 ＜要 件＞ ・CO2削減等に寄与する先導的な技術を導入し、その導入の効果等について 先導的と評価された部分 検証を行うこと ＜補 助 率＞ １／２ 等 ・新築の場合、ZEH・ZEB水準に適合すること ＜限 度 額＞ 原則３億円／プロジェクト ・大規模建築物（2,000㎡以上）の新築・増改築・改修の場合、LCCO2評価を実施 新築の建築物又は共同住宅について すること（評価結果は国に報告） 等 建設工事費の５％ 等 ※下線部は令和７年度事業からの見直し事項

添付資料3 別紙 2

＜一般部門の採択プロジェクト一覧＞ プロジェクト名 【区分】 No. 代表提案者 イメージ図 概要

（仮称）万博記念公園駅前周辺地区活性化事業 【建築物(非住宅）/一般部門】 ANSCHUTZ ENTERTAINMENT AEG JAPAN 合同会社 大阪府吹田市の大阪モノレール万博記念公園駅 近傍の大規模アリーナを中心とした複合用途建物 （商業棟、ホテル棟、住宅棟）の新築プロジェク 1 ト。周辺施設と連携しながら、様々なアクティビティ の活性化が図られ、地区全体の「次世代型の新た なスポーツ・文化・レクリエーションの拠点」として省 CO₂・省エネルギーアリーナ（ZEB Ready）を目 指す。

(仮称)三菱重工業(株) 高砂製作所新本館新築工事 【建築物(非住宅）/一般部門】

三菱重工業株式会社

兵庫県高砂市内の製造所本館の新築プロジェク ト。製造所内で組織拡充・集約を実現する新本 館を新築する計画であり、建物機能・BCP 性能の 2 向上を図り、ウェルネスで多様な執務環境計画を 行うことで組織間コミュニケーションを活性化させ、 生産性・ 快適性を高めるとともに、兵 庫県初の ZEB Ready を目指す。

紀陽銀行本店建替計画 【建築物(非住宅）/一般部門】

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市内の地方銀行本店の建替新 築プロジェクト。柱頭免震構造などによる高い BCP 性能を確保するほか、多様な働き方を実現し生産 3 性の向上を図るワークプレイス、地域に開かれた広 場“KIYO Park”を計画し、地域と共生しながら将 来の変化にも柔軟に対応する持続可能な拠点を 目指す。 (仮称)日本橋茅場町一丁目プロジェクト 【建築物(非住宅）/一般部門】

野村不動産株式会社

東京都中央区内の事務所ビルの旧躯体を活用し た増改築プロジェクト。旧来型の事務所ビルを、現 代の働き方やテナントニーズに対応した都市環境 4 に開かれたスモールオフィスとするため、既存建物の 一部を解体し、軽量化と省 CO₂化を目指した増 築を行う。活用可能性のある既存ストックに対す る、新たな LCCO₂削減型の既存ストック再生モデ ルを目指す。

（仮称）株式会社小俣組本社 建替計画 【建築物(非住宅）/一般部門】

株式会社 小俣組

神奈川県横浜市に位置する創業 100 年の歴史 を有する企業の本社建替プロジェクトである。設計 段階からライフサイクルカーボン算定ツールを活用 5 し、LCCO₂を定量的に評価する。さらに、各建材 の CO₂排出量を比較検討した上で削減効果の高 い材料を選定することで ライフサイクル全体での CO₂削減を図り、ZEB Ready 相当の環境性能 の実現を目指す。

J-CAT 戸建を活用したライフサイクルカーボン削減推進プロジェクト 【戸建住宅/一般部門】

エコワークス株式会社

高性能木造住宅の普及を図るため、ライフサイクル カーボン算定ツールである「J-CAT 戸建」による算 定結果を継続的に蓄積・分析し、設計初期段階 6 でも活用可能な簡易計算表を整備して LCCO₂ 評価の実務活用を促進する。併せて LCCO₂評価 の実践を通じて戸建住宅分野におけるライフサイク ルカーボン削減の普及拡大を目指す。

添付資料4 別紙３

令和８年 10 月 16 日

令和８年度 サステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）の評価結果を公表しました

サステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）は、省 CO2 に係る先導的な技術の普及啓 発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が支援するものです。これ により、関係主体が事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与す ることを目的としています。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生 産環境の向上を図るものです。

国立研究開発法人建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別表）を設置し、この評価 委員会が応募提案の評価を実施しました。 令和８年度募集の応募提案に対する評価が終了し、全８件の応募のうち、６件（一般部門６件 （別添別紙参照））の提案がサステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）として適切で あると評価されました。評価の概要が別添のとおりまとめられましたので、結果を国土交通省に 報告し、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたことを、お知らせします。

国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）ホームページ： https://www.kenken.go.jp/shouco2/

以上

内容の問い合せ先

国立研究開発法人 建築研究所 所属 省 CO2 先導事業評価室 氏名 三木保弘、平川 侑、萩原葉子 電話 029-864-6694 E-Mail envco2@kenken.go.jp

1 別表

サステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）評価委員・専門委員名簿

令和８年９月３０日現在

委員長 村上 周三 一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター 顧問 評価委員 青笹 健 岩手県立大学盛岡短期大学部 教授

〃 秋元 孝之 芝浦工業大学 教授

〃 浅見 泰司 東京大学空間情報科学研究センター 特任教授

〃 伊香賀 俊治 一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター 理事長

〃 伊藤 雅人 三井住友信託銀行 不動産ソリューション部 環境不動産担当部長

〃 柏木 孝夫 東京科学大学 名誉教授

〃 桑沢 保夫 国立研究開発法人 建築研究所 客員研究員

〃 佐土原 聡 横浜国立大学 名誉教授

〃 清家 剛 東京大学大学院 教授

〃 田辺 新一 早稲田大学 教授

〃 中野 淳太 法政大学 教授

〃 樋山 恭助 明治大学 教授

〃 坊垣 和明 東京都市大学 名誉教授 国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長 専門委員 三木 保弘 （兼）省 CO2 評価室長 （敬称略、五十音順）

2 別添

令和８年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）の評価

１．令和８年度の公募概要 （１）募集部門及び優先課題 • 「一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）」 」の 2 つの部門 「中小規模建築物部門（非住宅） で募集を行った。 • 一般部門において、下記の 1～6 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極 的な応募を求めた。 [優先課題] 課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み 課題 2．省 CO2 の実現とともに、健康性・快適性等の向上を図る先導的な取り組み 課題 3．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み 課題 4．被災地において省 CO2 の推進と復興に資する取り組み 課題 5．地方都市等での先導的省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み 課題 6．ライフサイクルカーボンを削減させる取り組み （２）募集期間 • 令和 8 年 5 月 11 日（月）から令和 8 年 6 月 22 日（月）まで （当日消印有効） （３）応募件数 •全8件 うち一般部門 8 件、中小規模建築物部門 0 件 • 一般部門の応募内訳 応募者は下記の[事業種別]、[建物種別]のそれぞれに該当するカテゴリーを選択して提案。 [事業種別] 住宅・建築物の新築・増改築 6件 既存の住宅・建築物の改修 0件 省 CO2 のマネジメントシステムの整備 1件 省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等） 1件 [建物種別] 建築物（非住宅） 6件 共同住宅 0件 戸建住宅 2件

２．評価の概要 ２．１ 一般部門及び中小規模建築物部門 （１）評価方法 • 応募のあった 8 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。 • 評価委員会には「省エネ建築・設備」 「生産・住宅計画」の 3 つの専 「エネルギーシステム」

3 門委員会を設置。 • 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成 された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。 （２）評価結果 • 6 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（LCCO2 評価先導型）として適切であると評価。 • なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別紙のとおり。

３．評価の総評 本事業では、一般部門のプロジェクトを省 CO2 技術の波及・普及につながる先導事業として評 価した。 ３．１ 一般部門 （１） 応募総数は 8 件であった。また、一般部門における優先課題への対応件数は、課題 1（エ ネルギー融通・まちづくり）が 0 件、課題 2（省 CO2 と健康性・快適性等の向上）が 7 件、 課題 3（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 4 件、課題 4（省 CO2 推進と復興） が 0 件、課題 5（地方都市等への波及・普及）が 3 件、課題 6（ライフサイクルカーボン を削減）が 6 件であった。 （２） 建築物（非住宅）の一般部門では、新築 5 件を先導事業に相応しいものと評価した。5 件 のうち 3 件は、都市圏に立地しており、大阪府吹田市の延床面積約 6 万 m2 の複合アリー ナ施設、東京都中央区の約 4 千 m2 の事務所及び神奈川県横浜市の約 3 千 m2 の事務所で ある。残り 2 件は、地方都市に立地しており、兵庫県高砂市の約 3 万 m2 の事務所及び和 歌山県和歌山市の約 1 万 m2 の事務所である。これらのプロジェクトでは、建築・設備計 画において地域特性や建物特性を踏まえた多様な省 CO2 技術を採用するとともに、ウェ ルネスオフィスの実現や BCP 対策を講じることで、省 CO2 と快適性・事業継続性の両立 を目指している。さらに、ライフサイクルカーボンの算定を通じた LCCO₂削減に向けた 取り組みが多く提案されており、既存躯体や構造部材、設備機器・部材のリユース・リフ ァービッシュ（修正再利用）や運用段階におけるコミッショニングなど、建物全体での資 源循環や LCCO2 削減を図る具体的な提案は、先導的モデルとして波及・普及効果が期待 できるものと評価した。プロジェクトが着実に実施され、地方都市等への省 CO2 技術の波 及・普及につながることが期待される。 （３） 住宅の一般部門では、戸建住宅の新築 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。戸建住 宅の 1 件は九州地方の地元工務店が中心となり、高性能住宅を普及させるとともにライフ サイクルカーボン算定ツールを活用して LCCO2 評価を実施し、その評価手法を事業者ネ ットワークへ共有・展開する社会的意義が高い取り組みであり、波及・普及効果が期待で きるものと評価した。 （４） 今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や過去の採択事例で提案された様々な 省 CO2 技術を上手く活用する提案のほか、中小規模建築等をはじめとしてこれまで応募 のない設計者からの提案等、省 CO2 のさらなる波及・普及につながる数多くの応募を期待 したい。また、カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を明示する取り組み、省 CO2 の 実現とともに付加価値の増進につながる取り組み、さらには SDGs への貢献につながる取 り組みなど、多様な提案にも期待したい。

4 別紙 先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評（一般部門） プロジェクト名（所在地） 建物種別 区分 提案の概要 概評 代表提案者 大阪府吹田市の大阪モノレール万博記念公園 万博記念公園内に立地するアリーナ建築とい （仮称）万博記念公園駅前 駅近傍の大規模アリーナを中心とした複合用 う特徴を踏まえ、多様な先進的な省CO₂技術を 周辺地区活性化事業 途建物（商業棟、ホテル棟、住宅棟）の新築プ 採用しており、高い導入効果が期待できる。ま ロジェクト。周辺施設と連携しながら、様々なア た、設備面のみならず、構造・施工段階におい （大阪府吹田市） クティビティの活性化が図られ 、地 区全 体の ても省CO₂技術を採用しており、プロジェクト全 「次世代型の新たなスポーツ・文化・レクリエー 体として先導的であると評価した。今後の同種 ションの拠点」として省 CO₂ ・省 エネ ルギーア 施設の計画・整備に好影響を与えることを期待 ANSCHUTZ リーナ（ZEB Ready）を目指す。 し、さらに象徴性の高い建物として地域に根差 ENTERTAINMENT した施設となることが望まれる。 AEG JAPAN合同会社

兵庫県高砂市内の製造所本館の新築プロジェ 湾岸エリア特有のハザードリスクを十分に考慮 クト。製造所内で組織拡充・集約を実現する新 したレジリエンス対策を計画し、あわせてZEB 本館を新築する計画であり、建物機能・BCP性 及びBCPの実現を図る計画により脱炭素化と (仮称)三菱重工業(株) 高 能の向上を図り、ウェルネスで多様な執務環境 事業継続性の向上を両立する取り組みは、波 砂製作所新本館新築工事 計画を行うことで組織間コミュニケーショ ンを 及・普及効果が期待できるものと評価した。ま 活性化させ、生産 性・ 快適 性を 高め ると とも た、1万㎡以上の大規模民間事務所で県内初 （兵庫県高砂市） に、兵庫県初のZEB Readyを目指す。 のZEB Readyを目指す点や、本プロジェクトの 取り組み内容を「ひょうご水素社会推進会議」 で展開する計画であるなど、波及・普及効果が 期待できるものと評価した。なお、先端技術を 創造する企業のショーケースとなる建物である 三菱重工業株式会社 ことをふまえ、更なる先導的な省CO₂技術の採 用が望まれる。

和歌山県和歌山市内の地方銀行本店の建替 地方都市に立地する中規模事 務所 建築 とし 新築プロジェクト。柱頭免震構造などによる高 て、多様な省CO₂技術を採用し、さらに県産材 紀陽銀行本店建替計画 いBCP性能を確保するほか、多様な働き方を の活用は建築物の脱炭素化に加えて地域資 実現し生産性の向上を図るワークプレイス、地 源の循環利用に資するものであり、その取り組 建築物 （和歌山県和歌山市） 域に開かれた広場“KIYO Park”を計画し、地域 みは地域への波及・普及効果が期待できるも 新築・ と共生しながら将来の変化にも柔軟に対応す のと評価した。なお、SDGs未来都市ならびに脱 (非住宅) 増改築 る持続可能な拠点を目指す。 炭素先行地域におけるプロジェクトであり、そ /一般部門 の意義を明確にすることが望まれる。また、オ ペレーショナルカーボンの削減に関する更なる 株式会社紀陽銀行 工夫や再生可能エネルギー利用に関する取り 組みが望まれる。

東京都中央区内の事務所ビルの旧躯体を活 既存建物を活用・更新しながら快適な執務環 (仮称)日本橋茅場町一丁目 用した増改築プロジェクト。旧来型の事務所ビ 境を実現する増改築プロジェクトであり、既存 プロジェクト ルを、現代の働き方やテナントニーズに対応し 躯体や構造部材、設備機器・部材のリユース・ た都市環境に開かれたスモールオフィスとする リファービッシュ（修正再利用）など、建物全体 （東京都中央区） ため、既存建物の一部を解体し、軽量化と省 で資源循環やLCCO₂削減に積極的に取り組む CO₂化を目指した増築を行う。活用可能性のあ 提案は先導的であると評価した。また、既存建 る既存ストックに対する、新たなLCCO₂削減型 物の活用・更新におけるLCCO₂削減を実現す の既存ストック再生モデルを目指す。 る好事例になりうるものであり、波及・普及効果 野村不動産株式会社 が期待できるものと評価した。

神奈川県横浜市に位置する創業100年の歴史 設計段階からライフサイクルカーボン算定ツー を有する企業の本社建替プロジェクトである。 ルを活用してLCCO₂を定量的に評価するととも 設計段階からライフサイクルカーボン算定ツー に、多様な省CO₂技術を効果的に組合わせ、さ （仮称）株式会社小俣組本 ルを活用し、LCCO₂を定量的に評価する。さら らに運用段階におけるコミッショニングを行う提 社 建替計画 に、各建材のCO₂排出量を比較検討した上で 案は、建物全体のLCCO₂の削減を図る意欲的 削減効果の高い材料を選定することでライフサ な取り組みであり、波及・普及効果が期待でき （神奈川県横浜市南区） イクル全体でのCO₂削減を図り、ZEB Ready相 るものと評価した。また、知見のオープン化、 当の環境性能の実現を目指す。 技術の可視化及び地域の交流拠点とする取り 組みに加え、自社内で設計・施工・運用を一貫 して行うことにより技術力の向上と人材育成を 図る点は、地域に根差した企業の先導的なモ 株式会社 小俣組 デルになりうるものと評価した。

高性能木造住宅の普及を図るため、ライフサ ラ イ フ サ イ ク ル カ ーボ ン 算 定 ツ ー ル に よ る イクルカーボ ン算 定ツ ール であ る「 J-CAT戸 LCCO₂算定の作業負担軽減は重要な課題で J-CAT戸建を活用したライ 建」による算定結果を継続的に蓄積・分析し、 ある。高性能木造住宅の普及を進める過程で フサイクルカーボン削減推 設計初期段階でも活用可能な簡易計算表を整 算定ツールを活用して評価し、その手法を自社 進プロジェクト 戸建住宅 新築・ 備してLCCO₂評価の実務活用を促進する。併 内にとどまらず同業他社へ共有・展開すること /一般部門 増改築 せてLCCO₂評価の実践を通じて戸建住宅分野 は社会的意義が高く、その取り組みは波及・普 におけるライフサイクルカーボン削減の普及拡 及効果が期待できるものと評価した。 大を目指す。 エコワークス株式会社

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