令和8年10月16日

本年６月10 日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（令和８年法律第35号。以下「改正地域交通法」という。）が、本日施行されました。

また、改正地域交通法により創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」について、全国初の活用案件として、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」の認定を本日付けで行いました。

国土交通省としては、地域の輸送資源をフル活用した取組が全国に広がるよう、改正地域交通法により創設した新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に後押ししてまいります。

地域公共交通は、買物・医療・教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぎ、全国で約3,000に及ぶ「交通空白」が生じております。

こうした状況に対処するため、改正地域交通法では、地域の輸送資源のフル活用によって「交通空白」の解消を図る「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設、地域交通の課題解決に取り組む企業・団体である「連携促進団体」の活動促進、モビリティ・データの利活用等の措置を講ずることとしており、本日施行されました。

このうち、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」については、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を本日付けで認定いたしました。本認定により、相模原市において、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を活用して、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアが新たに導入されることとなります。

なお、地域交通法に基づく自動車地域旅客運送サービス再構築事業を実施しようとする者は、自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることにより、道路運送法の特例（事業許可等のみなし取得）の適用を受けることができます。

国土交通省では、こうした地域の輸送資源のフル活用による移動手段確保の取組が全国に広がるよう、改正地域交通法の新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に支援してまいります。

※本認定については、関東運輸局からもプレスリリースがされております。

（関東運輸局プレスリリース：ＵＲＬ）

https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/pk_p261016.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局地域交通課 荒川、加藤、清水

TEL：03-5253-8111 （内線54-819） 直通 03-5253-8987

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添付資料1 同時発表：関東運輸局 令和８年１０月１６日 総 合 政 策 局 地 域 交 通 課

本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の 「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定しました ～「交通空白」解消は成長投資～

本年６月 10 日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改 正する法律」（令和８年法律第 35 号。以下「改正地域交通法」という。）が、本日施行 されました。 また、改正地域交通法により創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」 について、全国初の活用案件として、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域 旅客運送サービス再構築実施計画」の認定を本日付けで行いました。 国土交通省としては、地域の輸送資源をフル活用した取組が全国に広がるよう、改正 地域交通法により創設した新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域にお ける「交通空白」解消に向けた取組を強力に後押ししてまいります。

○ 地域公共交通は、買物・医療・教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、 運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぎ、全国で約 3,000 に及ぶ「交通空白」が生じております。

○ こうした状況に対処するため、改正地域交通法では、地域の輸送資源のフル活用に よって「交通空白」の解消を図る「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設、 地域交通の課題解決に取り組む企業・団体である「連携促進団体」の活動促進、モビ リティ・データの利活用等の措置を講ずることとしており、本日施行されました。

○ このうち、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」については、神奈川県相模 原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を本日付けで 認定いたしました。本認定により、相模原市において、市教育委員会が管理するスク ールバス車両の空き時間を活用して、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアが 新たに導入されることとなります。 ○ なお、地域交通法に基づく自動車地域旅客運送サービス再構築事業を実施しようと する者は、自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画を作成し、国土交通大臣の認 定を受けることにより、道路運送法の特例（事業許可等のみなし取得）の適用を受け ることができます。

○ 国土交通省では、こうした地域の輸送資源のフル活用による移動手段確保の取組が 全国に広がるよう、改正地域交通法の新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続 き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に支援してまいります。

※本認定については、関東運輸局からもプレスリリースがされております。 （関東運輸局プレスリリース：ＵＲＬ） https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/pk_p261016.html

＜問合せ先＞ 総合政策局 地域交通課 荒川、加藤、清水 TEL：03-5253-8111（内線 54-819）、03-5253-8987（直通） 相模原市中山間地域自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画（概要） 別紙 神奈川県相模原市では、西部の中山間地域で交通事業者が運行するバス路線11路線について、運転者不足を背景として、 令和９年３月末までの廃止が予定。 市は、「交通空白」の発生を未然に防ぐため、コミュニティバスの運行エリア拡大等に取り組む一方、運転者不足等により、早朝等の 時間帯における輸送力の確保が困難な状況。 このため、スクールバス車両を活用した公共ライドシェアを新たに導入し、地域における移動手段の確保を図る。 事業の内容 事業実施後 スクールバスを活用した公共ライドシェアの実施 ・①和田～藤野駅、②奥牧野～やまなみ温泉～藤野駅 の各区間において、 令和８年10月19日から公共ライドシェアを運行（※）。 （※）「相模原市コミュニティバス さがくる」で対応しきれない時間帯に運行（平日：早朝１便）。 土休日の運行については、令和８年12月中旬から実施を予定。 ・市は、公共ライドシェアの運行主体として、藤野地区公共ライドシェア運行 協議会を選定。 ・あわせて、市は、教育委員会に対して、空き時間におけるスクールバス車 両の貸与を要請するとともに、スクールバスの運行を実施する交通事業者 （YM交通）に対し、公共ライドシェアに係る運行業務等の提供を要請。 既存の地域輸送資源を有効活用することにより、移動手段の確保を図る。 ・これまで、令和８年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト （共同化・協業化促進タイプ）を活用し、試験運行（無償）を実施して きたが、今般、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の活用により、 公共ライドシェアとしての本格運行（有償）に移行。

相模原市 【凡例】 選定 事業実施計画の作成 公共ライドシェア 協力のあっせん バス路線（R9.3廃止予定） 財政支援 等 運行路線 関係者間の調整 相模原市コミュニティバス バス路線（存続） 【運送主体】 【協力を行う者】 さがくる 運行区域 バス路線 藤野地区公共 ・作成自治体：神奈川県相模原市 廃止 ライドシェア 教育委員会 ： スクールバスの貸与 教育委員会 ・事業実施区域：相模原市緑区小渕、日連、牧野、澤井、佐野川地区 運行協議会 YM交通 ： 運行業務への協力 YM交通 ・事業実施予定期間：令和８年10月19日～令和13年３月31日 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（概要） 公布：令和８年 ６月10日 施行：令和８年10月16日 【地域公共交通に関する供給力の低下】背景・必要性 （万人） バス運転者数の推移 （km） 路線バスの廃止状況 3887 自治体における地域交通の検討体制 【担い手不足等による供給力の急速な減少】 14.0 13.3 13.3 13.2 13.2 4000 市区町村の地域交通専任担当者数 n:1,133 12.5 0人 1人 2人 3人以上

○ 運転者等の担い手不足が深刻化し、H28年度からR5年度にかけて1.9万人減少し、11.4万人。 13.0 0… 3000 2496 70万人～ 20% 0% 80% ○ H28年度からR6年度にかけて、路線バスは約15,804㎞、鉄軌道は約533㎞が廃止。 12.0 11.6 2000 1543 1598 1306 1514 1487 ○ 地方公共団体においてもノウハウ・マンパワーが不足。5万人未満の自治体の84%が専任担当者ゼロ。 11.0 11.4 883 1090 5～70万人 33% 13% 12% 42% 10.8 1000 2% 10.0 ～5万人 84% 11% 3% 9.0 0

【地域公共交通に関する社会的需要の拡大】 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 0% 20% 40% 60% 80% 100% ※国土交通省物流・自動車局調べ （年度） ※国土交通省物流・自動車局調べ （年度） ※令和６年度地域交通行政調査より

○ 人口減少・高齢化が進む中で、特に地方部においては、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な 食品アクセス困難人口 病院数の推移 学校数の推移 サービスの再編が急速に進んでいる。 （千人） 10,000 9,400 11275 ○ 日常生活における移動の不便にとどまらず、外出・通院機会の減少による健康面への悪影響や、現役 8,000 9,000 9,286 25000 9827 11000

世代による子どもや高齢者の送迎負担の増大等により、地域の活力の低下、さらなる人口減少という 6,000 8,600 24827 9000

負の連鎖を招く可能性 4,000 地方圏 8,060 20000 18607 7000 大阪圏 8,200 5000 5506 2,000 名古屋圏 4761 輸送資源のフル活用、共同化・協業化等により、 東京圏 7,800 15000 3000 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R5 R7 集中対策期間（令和7～9年度）での「交通空白」解消・将来的な発生抑制ひいては 0 2005 2010 2015 2020 （年） 小学校 中学校 高等学校

持続可能な地域公共交通の実現を図る必要 （出典）農林水産政策研究所資料をもとに国土交通省作成 （出典）厚生労働省「医療施設調査」より （出典）文部科学省「学校基本調査」より

自動車地域旅客運送サービス再構築事業 連携促進団体の活動推進 【地方公共団体及び交通事業者等による共同体】 バス事業者８社 ○ 「交通空白」等になっている地域で、地方公共団体が、運送主体（X）を選定し、Xへ協力する者

負担金 運送サービスの提供 （Y）をあっせんすることで、運転者や車両等の輸送資源をフル活用する「自動車地域旅客運送 ○ 交通事業者以外の企業・団体も関係者 ・サービス向上 サービス再構築事業」を創設 の間の調整役として重要な役割を果たし 多彩な共同事業を推進 ・経営安定化 路線の最適化 運転者の安定的確保 ている 財政支援 広島市 地方公共団体が主導して、複数の者が協力して最適な形態で運送を提供 リソースの共有化 利便性の向上・利用促進 法人の 選定 新技術の導入 （シームレスなサービスの実現） 負担金 運営を支援 地方公共団体 協力のあっせん 財政支援 等 Y 【サービス導入を支援する民間企業】 X 事業実施計画の作成 協力を行う者 「連携促進団体」として位置づけ 運送主体 地方公共団体 交通事業者 廃止 関係者間の調整 ・法定協議会の任意構成員として明確化 地域の関係者 交通事業者 ・地域公共交通計画の作成等への提案 関係者相互間の連絡調整 教育・医療・福祉・商業施設等 企画・立案を支援 連携促進団体 サービス提供に 民間企業が、サービス内容を企画、 バス・タクシー 減便 公共ライドシェア の送迎者 ・協議会に参画 ・計画提案 等 (民間企業） 向けた調整 地域の関係者との調整を実施す るほか、運行管理業務を受託して 運転者・車両・役務等に関して協力 様々な地域の関係者 実施。 （出典）「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム 第１回会合 日野自動車株式会社講演資料

モビリティデータの利活用 施設利用者用運送サービス提供者（教育・医療・福祉・商業・宿泊施設等の送迎者） 施設利用者用運送サービス提供者等の地域の関係者は、事業の円滑な実施に協力する努力義務 ○ 自動車地域旅客運送サービス再構築事 交通事業者A 協力要請 地方 事業 業等について、地方公共団体による事業 計画 公共団体 【施設利用者用運送サービス提供者による協力】 【交通事業者同士の協力】 実施計画作成時に必要となる乗降記録 交通事業者B 作成 ○ 運送主体に、学校・病院・福祉施設・商業施設など ○ 運転者不足を理由に路線の維持が困難となったバス路 等のデータ提供等の協力要請に対し、正 モビリティデータ の送迎を行う者が有する人員・車両等を提供 線を地元の交通事業者の協力を得る形で運行を継続 当な理由がある場合を除いて、交通事業 交通事業者C ・乗降記録 運転者不足により 地元の交通事業者が 者等が応じることとし、事業実施を促進。 ・車両・運転者等の見通しも含めた供給力 等 ６:30 ８:30 16:00 18:00 路線の維持が困難に 路線の維持に協力

スクールバス 公共ライドシェア スクールバス A社 協力 B社 海上運送・鉄道分野での取組充実 【鉄道事業再構築事業の拡充】 【海上運送利便確保事業の創設】 運転業務 ○ 鉄道事業再構築事業に関し、民間の鉄 車両を引き続 運行管理業務 運転者 ○ 船舶検査に伴う運休・減便を回避するため、他の事 道事業者が実施する鉄道施設の改良等に き使用 整備管理者 整備管理業務 運行管理者 業者の協力を得て、 船舶の貸渡しや代替運航によ 対して地方公共団体が支援する場合でも スクールバスを使用しない時間で公共ライドシェアを実施 り、検査期間中の運航の確保を図る事業を創設 地方債を起債することができる特例を追加 通学手段等の地域の足として重要な路線を維持 自動車地域旅客運送サービス再構築事業について ○ 人口減少・少子高齢化の進展に加え、運転者等の担い手不足が深刻化し、全国で「交通空白」が発生。 ○ 一方で、地域を見渡せば、バス・タクシー・公共ライドシェアのみならず、スクールバスや医療・福祉・商業・観光施設等の利用者向 け送迎サービスを提供するための運転者や車両等の輸送資源が点在。 ○ このため、地方公共団体の主導の下、地域の輸送資源をフル活用することによって「交通空白」等の解消を図る新たな事業を創設。 事業の概要 「交通空白」等※１において、地方公共団体が運送主体を選定※２するとともに、運転者や車両等の輸送資源について、他の交通事業者や施設利 用者用運送サービス提供者など地域の関係者からの協力のあっせんを行うことにより、バス・タクシー・公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最 適な運送※３を確保する事業 ※１ 「休廃止されたバス路線等」又は「休廃止のおそれのあるバス路線等」 【施設利用者用運送サービス提供者による協力の例】 ※２ 公募又は協議会等における協議により選定 ○ 施設利用者用運送サービス提供者が有する人員・車両等を運送 ※３ ダウンサイジングも含めて最適な運送形態やサービス水準を検討し、持続性を確保 主体に提供 ６:30 ８:30 16:00 18:00

地方公共団体 スクールバス 公共ライドシェア スクールバス

実施計画の作成 選定 関係者調整 協力のあっせん 財政支援 等 スクールバスを使用しない時間で公共ライドシェアを実施

Y X 【交通事業者同士の協力の例】 協力を行う者 廃止 運送主体 ○ 運転者不足により維持が困難となったバス路線について、地元の 交通事業者の協力を得て運行を継続 交通事業者 運転者不足により 地元の交通事業者が 減便 バス・タクシー 運転者・車両・役務等の協力 路線の維持が困難に 路線の維持に協力 施設送迎提供者 公共ライドシェア B社 地域の関係者 A社 協力

施設利用者用運送サービス提供者 運転業務 運転者 車両を引き続き 運行管理業務 整備管理者 教育・医療・福祉・商業・観光施設等の利用者向け送迎サービスを提供する者を法律に位置付け、 使用 整備管理業務 運行管理者 再構築事業の円滑な実施に協力する努力義務を措置。 通学手段等の地域の足として重要な路線を維持

実施計画の認定 ○ 地方公共団体は、地域公共交通計画に即して、具体的な事業の実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができる。 ○ 認定を受けて行う事業については、法律上の手続のワンストップ化や鉄道・運輸機構による出融資といった特例措置の対象となる。