令和8年10月16日

令和８年５月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」（令和８年法律第21 号）の施行に伴う所要の規定の整備を行う政令が、本日、閣議決定されました。

１．背景

トラックドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを目的とした物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第21 号。以下「改正法」という。）が、本年５月20 日に公布されました。

今般、改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うための政令を制定します。

２．概要

（１）物資の流通の効率化に関する法律施行令

貨物自動車中継輸送実施計画の認定等に係る国土交通大臣の権限の一部を、当該貨物自動車中継輸送事業の実施区域を管轄する地方運輸局長に委任します。

（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

改正法の施行に伴う条項ずれに対応するため、所要の規定の整備を行います。

３．スケジュール

公布：令和８年10 月21日（水）

施行：令和８年11 月１日（日）

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

【要綱】物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令 （PDF形式）

【案文・理由】物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令 （PDF形式）

【新旧】物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課貨物流通経営戦略室　石津、松田、吉元

TEL：03-5253-8111 （内線41-342、41-345）　直通 03-5253-8297

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添付資料1 令和８年１０月１６日 物流・自動車局

「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業 基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

令和８年５月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」（令 和８年法律第 21 号）の施行に伴う所要の規定の整備を行う政令が、本日、閣議決定されまし た。

１．背景 トラックドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、一つの長距離輸送 を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを目的とした物資の流通の 効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第 21 号。以下「改正法」と いう。）が、本年５月 20 日に公布されました。 今般、改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うための政令を制定します。

２．概要 （１）物資の流通の効率化に関する法律施行令 貨物自動車中継輸送実施計画の認定等に係る国土交通大臣の権限の一部を、当該貨 物自動車中継輸送事業の実施区域を管轄する地方運輸局長に委任します。

（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 改正法の施行に伴う条項ずれに対応するため、所要の規定の整備を行います。

３．スケジュール 公布：令和８年 10 月21日（水） 施行：令和８年 11 月１日（日）

【問い合わせ先】 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室 石津、松田、吉元 TEL：03-5253-8111（内線：41-342、41-345）、03-5253-8297（直通）

添付資料2 物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法 施行令の一部を改正する政令案要綱

第１ 物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部改正 １ 貨物自動車中継輸送事業に係る国土交通大臣の権限の一部（一の地方運輸局の管轄 区域内のみにおいて実施される貨物自動車中継輸送事業に係るものに限る。）について 、当該区域を管轄する地方運輸局長に委任する。（第十四条第五項関係） ２ その他所要の改正を行う。

第２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部改正 第三条第一項第一号ハにおいて所要の改正を行う。

第３ 附則 この政令は、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律 第二十一号）の施行の日（令和八年十一月一日）から施行する。（附則関係）

添付資料3 第 政 い 政 第 チ 正 一 （ 令 、 内 令 五 第 」 第 す 条 物 を 及 閣 第 号 二 を 一 る 資 制 び は 正 物 」 条 「 条 。 物 の 定 物 、 す 資 に 第 第 第 資 流 す 資 物 る の 改 二 四 一 の 通 る の 資 政 流 号 め 号 条 項 流 の 。 流 の 令 通 る 中 第 中 通 効 通 流 の 。 「 五 「 の 率 の 通 効 の 号 第 効 化 効 の 率 倉 チ 四 率 に 率 効 化 庫 」 条 化 関 化 率 に 業 に 第 に す に 化 関 」 改 十 関 る 関 に す を め 七 す 法 す 関 る 「 る 号 る 律 る す 法 に 。 ホ 法 施 法 る 律 規 」 律 行 律 法 施 定 を 施 令 （ 律 行 す 「 行 の 平 の 令 る 第 令 一 成 一 及 倉 四 （ 部 十 部 び 庫 条 平 改 七 を 独 業 成 正 年 改 立 」 第 十 ） 法 正 行 に 五 七 律 す 政 改 号 年 第 る 法 め ホ 政 八 法 人 、 」 令 十 律 中 同 に 第 五 （ 小 条 改 二 号 令 企 第 め 百 ） 和 業 三 、 九 第 八 基 号 同 十 七 年 盤 中 条 八 十 法 整 「 第 号 四 律 備 同 二 ） 条 第 機 条 項 の の 二 構 第 中 一 規 十 法 十 「 部 定 一 施 七 第 を に 号 行 号 四 次 基 ） 令 」 条 の づ の の を 第 よ き 施 一 「 十 う 、 行 部 同 七 に こ に を 条 号 改 の 伴 改 ５ に し 八 号 号 に い 改 、 第 号 第 」 第 第 」 第 よ て 法 め 第 十 」 十 を 七 六 を 五 る 準 第 、 六 四 を 二 「 条 条 「 条 国 用 二 同 項 条 「 条 第 第 第 第 第 土 す 十 項 か 第 第 第 三 一 二 三 一 交 る 九 を ら 一 四 二 十 項 項 十 項 通 場 条 同 第 項 条 項 条 中 中 条 中 大 合 の 条 十 中 第 た 第 「 「 第 「 臣 を 六 第 項 「 六 だ 七 第 第 四 第 の 含 第 六 ま 第 号 し 号 三 三 号 三 権 む 一 項 で 四 」 書 」 十 十 」 十 限 。 項 と を 条 に 中 に 条 条 に 条 （ ） 、 し 一 第 改 「 改 第 第 改 第 一 並 同 、 項 十 め 第 め 二 八 め 一 の び 条 同 ず 四 る 四 る 号 号 る 号 地 に 第 条 つ 号 。 条 。 」 」 。 」 方 法 五 第 繰 」 第 を を を 運 第 項 四 り を 五 「 「 「 輸 二 か 項 下 「 号 第 第 第 局 十 ら の げ 第 」 二 三 二 の 九 第 次 、 六 を 十 十 十 管 条 八 に 同 条 「 九 条 九 轄 の 項 次 条 第 第 条 第 条 区 七 ま の 第 四 四 の 六 の 域 第 で 一 五 項 条 二 号 二 内 一 （ 項 項 第 第 第 」 第 の 項 こ を 中 八 四 一 に 一 み 及 れ 加 「 号 号 号 改 号 に び ら え 第 」 」 」 め 」 お 第 の る 三 に に に る に い 二 規 。 十 改 改 改 。 改 て 項 定 条 め め め め 実 並 を 第 、 、 、 、 施 び 法 七 同 同 同 同 さ に 第 号 条 項 条 項 れ 第 二 」 中 第 第 第 る 二 十 を 第 一 二 一 法 十 九 「 十 号 項 号 第 九 条 第 一 ロ 中 中 二 条 の 三 項 中 「 「 十 の 七 十 を 「 第 第 九 十 第 条 第 第 三 三 条 三 三 第 十 四 十 十 の の 項 五 二 条 条 条 二 規 に 号 項 第 第 第 第 定 お 」 と 十 九 六 か 第 ら こ 改 二 （ 施 の 第 正 条 独 （ 二 行 政 附 三 す 立 運 号 す 令 条 る 独 行 輸 に る は 則 第 。 立 政 監 規 。 、 一 行 法 理 定 物 項 政 人 部 す 資 第 法 中 長 る の 一 人 小 を 貨 流 号 中 企 含 物 通 ハ 小 業 む 自 の 中 企 基 。 動 効 「 業 盤 ） 車 率 第 基 整 に 中 化 四 盤 備 委 継 に 条 整 機 任 輸 関 第 備 構 す 送 す 十 機 法 る 事 る 七 構 施 。 業 法 号 法 行 に 律 」 施 令 係 の を 行 の る 一 「 令 一 も 部 第 （ 部 を 四 平 改 の 改 条 成 正 に 正 第 十 ） 限 す 五 六 る る 号 年 。 法 」 政 ） 律 に 令 は の 改 第 、 施 め 百 当 行 る 八 該 の 。 十 区 日 二 域 （ 号 を 令 ） 管 和 の 轄 八 一 す 年 部 る 十 を 地 一 次 方 月 の 運 一 よ 輸 日 う 局 ） に 長 貨 物 物 自 資 動 の 車 流 中 通 理 継 の 輸 効 由 送 率 実 化 施 に 計 関 画 す の る 認 法 定 律 等 の に 一 関 部 す を る 改 権 正 限 す を る 地 法 方 律 運 の 輸 施 局 行 長 に に 伴 委 い 任 、 す 国 る 土 等 交 の 通 必 大 要 臣 が に あ 属 る す か る ら こ で と あ と る な 。 る

添付資料4 物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文 目 次 ○ 物 資 の 流 通 の 効 率 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 七 年 政 令 第 二 百 九 十 八 号 ） （ 抄 ） （ 第 一 条 関 係 ） …………………………………………

1 ○ 独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 十 六 年 政 令 第 百 八 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） ……………………………………… ６ ○ 物資の流通の効率化に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号）（抄）（第一条関係） （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 （中小企業者の範囲） （中小企業者の範囲） 第一条 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十 第一条 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十 五号。以下「法」という。）第四条第五号ホに規定する政令で定 五号。以下「法」という。）第四条第十七号ホに規定する政令で める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常 定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び 時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 （表 略） （表 略） ２ 法第四条第五号チの政令で定める組合及びその連合会は、次の ２ 法第四条第十七号チの政令で定める組合及びその連合会は、次 とおりとする。 のとおりとする。 一～三 （略） 一～三 （略）

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（特定流通業務施設の区分） （特定流通業務施設の区分） 第二条 法第六条第三項第一号の政令で定める区分は、次のとおり 第二条 法第六条第三項第一号の政令で定める区分は、次のとおり とする。 とする。 一 （略） 一 （略） 二 倉庫（倉庫業（倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号） 二 倉庫（倉庫業（倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号） 第二条第二項に規定する倉庫業をいう。以下同じ。）の用に供 第二条第二項の倉庫業をいう。以下同じ。）の用に供するもの するものに限る。） に限る。） 三 前二号に掲げるもの以外の流通業務施設（法第四条第三号に 三 前二号に掲げるもの以外の流通業務施設（法第四条第三号に 規定する流通業務施設をいう。以下同じ。）であって、中小企 規定する流通業務施設をいう。以下同じ。）であって、中小企 業流通業務総合効率化事業（中小企業者（同条第五号に規定す 業流通業務総合効率化事業（中小企業者（同条第十七号に規定 る中小企業者をいう。第四条第二項において同じ。）が実施す する中小企業者をいう。第四条第二項において同じ。）が実施 る流通業務総合効率化事業（法第四条第二号に規定する流通業 する流通業務総合効率化事業（法第四条第二号に規定する流通 務総合効率化事業をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。） 業務総合効率化事業をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。 の用に供するもの ）の用に供するもの 四 （略） 四 （略） （特定貨物自動車運送事業者等の指定に係る輸送能力） （特定貨物自動車運送事業者等の指定に係る輸送能力） 第五条 法第三十七条第一項の政令で定めるところにより算定した 第五条 法第三十七条第一項の政令で定めるところにより算定した 年度の輸送能力は、次に掲げる貨物自動車（法第二十九条の二第 年度の輸送能力は、次に掲げる貨物自動車（法第三十条第一号に 一号に規定する貨物自動車をいう。以下同じ。）の数を合算して 規定する貨物自動車をいう。以下同じ。）の数を合算して得た数 得た数とする。 とする。 一 当該年度の前年度の末日において当該貨物自動車運送事業者 一 当該年度の前年度の末日において当該貨物自動車運送事業者 等（法第三十条第四号に規定する貨物自動車運送事業者等をい 等（法第三十条第六号に規定する貨物自動車運送事業者等をい う。次号において同じ。）が保有する貨物自動車のうち、自ら う。次号において同じ。）が保有する貨物自動車のうち、自ら の貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律 の貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律 第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をい 第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をい う。）の用に供するもの う。）の用に供するもの 二 （略） 二 （略） ２ （略） ２ （略）

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（特定第一種荷主の指定に係る重量） （特定第一種荷主の指定に係る重量） 第六条 （略） 第六条 （略） ２ 前項の「対象貨物」とは、当該年度の前年度において当該第一 ２ 前項の「対象貨物」とは、当該年度の前年度において当該第一 種荷主（法第三十条第六号に規定する第一種荷主をいう。）が貨 種荷主（法第三十条第八号に規定する第一種荷主をいう。）が貨 物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に 物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に 規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下同じ。）又は貨物利 規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下同じ。）又は貨物利 用運送事業者（法第三十条第六号に規定する貨物利用運送事業者 用運送事業者（法第三十条第八号に規定する貨物利用運送事業者 をいう。以下同じ。）に運送（貨物自動車を使用しないで貨物の をいう。以下同じ。）に運送（貨物自動車を使用しないで貨物の 運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を行 運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を行 わせた貨物をいう。 わせた貨物をいう。 ３ （略） ３ （略） （特定第二種荷主の指定に係る重量） （特定第二種荷主の指定に係る重量） 第七条 法第四十五条第五項の政令で定めるところにより算定した 第七条 法第四十五条第五項の政令で定めるところにより算定した 年度の貨物の合計の重量は、対象貨物について、当該年度の前年 年度の貨物の合計の重量は、対象貨物について、当該年度の前年 度における運転者（法第二十九条の二第一号に規定する運転者を 度における運転者（法第三十条第二号に規定する運転者をいう。 いう。以下同じ。）との間の受渡しごとに、実測、当該対象貨物 以下同じ。）との間の受渡しごとに、実測、当該対象貨物の単位 の単位数量当たりの重量に当該対象貨物の数量を乗ずる方法その 数量当たりの重量に当該対象貨物の数量を乗ずる方法その他の主 他の主務省令で定める方法により重量を算定し、当該重量を合算 務省令で定める方法により重量を算定し、当該重量を合算して得 して得た重量とする。 た重量とする。 ２ 前項の「対象貨物」とは、当該年度の前年度において当該第二 ２ 前項の「対象貨物」とは、当該年度の前年度において当該第二 種荷主（法第三十条第七号に規定する第二種荷主をいう。以下こ 種荷主（法第三十条第九号に規定する第二種荷主をいう。以下こ の項において同じ。）が自らの事業（貨物の運送及び保管の事業 の項において同じ。）が自らの事業（貨物の運送及び保管の事業 を除く。）に関して運転者から受け取り、若しくは他の者をして を除く。）に関して運転者から受け取り、若しくは他の者をして 運転者から受け取らせ、又は運転者に引き渡し、若しくは他の者 運転者から受け取らせ、又は運転者に引き渡し、若しくは他の者 をして運転者に引き渡させた貨物（次に掲げるものを除く。）を をして運転者に引き渡させた貨物（次に掲げるものを除く。）を いう。 いう。 一・二 （略） 一・二 （略） ３ （略） ３ （略）

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（主務大臣） （主務大臣） 第十二条 （略） 第十二条 （略） ２ 法第六条第一項並びに第四項及び第十項（これらの規定を法第 ２ 法第六条第一項並びに第四項及び第十項（これらの規定を法第 七条第四項において準用する場合を含む。第十四条第一項から第 七条第四項において準用する場合を含む。第十四条第一項から第 四項までにおいて同じ。）、第七条第一項及び第二項並びに第二 四項までにおいて同じ。）、第七条第一項及び第二項並びに第二 十九条における主務大臣は、次の各号に掲げる流通業務総合効率 十九条における主務大臣は、次の各号に掲げる流通業務総合効率 化事業の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、地 化事業の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、地 域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五 域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五 十九号）第二条第十五号に規定する貨客運送効率化事業又は港湾 十九号）第二条第十五号に規定する貨客運送効率化事業又は港湾 流通拠点地区（法第四条第四号に規定する港湾流通拠点地区をい 流通拠点地区（法第四条第五号に規定する港湾流通拠点地区をい う。以下同じ。）において特定流通業務施設（法第四条第三号に う。以下同じ。）において特定流通業務施設（法第四条第三号に 規定する特定流通業務施設をいう。以下同じ。）の整備を行う事 規定する特定流通業務施設をいう。以下同じ。）の整備を行う事 業を含む流通業務総合効率化事業については、当該各号に定める 業を含む流通業務総合効率化事業については、当該各号に定める 大臣及び国土交通大臣とする。 大臣及び国土交通大臣とする。 一 中小企業流通業務総合効率化事業 イからハまでに掲げる区 一 中小企業流通業務総合効率化事業 イからハまでに掲げる区 分に応じ、それぞれイからハまでに定める大臣 分に応じ、それぞれイからハまでに定める大臣 イ （略） イ （略） ロ 食品等生産業者等（法第四条第六号に規定する食品等生産 ロ 食品等生産業者等（法第四条第十八号に規定する食品等生 業者等をいう。以下この項において同じ。）が実施するもの 産業者等をいう。以下この項において同じ。）が実施するも 経済産業大臣及び農林水産大臣 の 経済産業大臣及び農林水産大臣 ハ （略） ハ （略） 二 （略） 二 （略） ３ （略） ３ （略） （権限の委任） （権限の委任） 第十四条 法第六条第一項、第四項及び第十項、第七条第一項及び 第十四条 法第六条第一項、第四項及び第十項、第七条第一項及び 第二項並びに第二十九条の規定による主務大臣の権限のうち国土 第二項並びに第二十九条の規定による主務大臣の権限のうち国土 交通大臣に属する権限並びに法第六条第八項、第九項及び第十二 交通大臣に属する権限並びに法第六条第八項、第九項及び第十二 項（これらの規定を法第七条第四項において準用する場合を含む 項（これらの規定を法第七条第四項において準用する場合を含む 。）並びに第七条第三項の規定による国土交通大臣の権限（いず 。）並びに第七条第三項の規定による国土交通大臣の権限（いず

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れも一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業 れも一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業 務総合効率化事業に係るものに限り、法第六条第四項第八号に規 務総合効率化事業に係るものに限り、法第四条第十四号に規定す 定する貨物軌道事業に係るもの及び港湾流通拠点地区において特 る貨物軌道事業に係るもの及び港湾流通拠点地区において特定流 定流通業務施設の整備を行う事業に係るものを除く。）並びに法 通業務施設の整備を行う事業に係るものを除く。）並びに法第九 第九条第一項及び第二項の規定による主務大臣の権限のうち国土 条第一項及び第二項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通 交通大臣に属する権限（当該区域内のみにおいて実施される流通 大臣に属する権限（当該区域内のみにおいて実施される流通業務 業務総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄す 総合効率化事業に係るものに限る。）は、当該区域を管轄する地 る地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 ２～４ （略） ２～４ （略） ５ 法第二十九条の六第一項、同条第五項から第八項まで（これら （新設） の規定を法第二十九条の七第三項において準用する場合を含む。 ）並びに法第二十九条の七第一項及び第二項並びに第二十九条の 十三の規定による国土交通大臣の権限（一の地方運輸局の管轄区 域内のみにおいて実施される法第二十九条の二第二号に規定する 貨物自動車中継輸送事業に係るものに限る。）は、当該区域を管 轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 ６ 法第四十四条から第四十六条まで、第四十七条第三項、第四十 ５ 法第四十四条から第四十六条まで、第四十七条第三項、第四十 八条、第四十九条第一項及び第二項並びに第五十条第一項及び第 八条、第四十九条第一項及び第二項並びに第五十条第一項及び第 二項の規定による法第四十三条第一項に規定する荷主事業所管大 二項の規定による法第四十三条第一項に規定する荷主事業所管大 臣の権限（以下「荷主事業所管大臣権限」という。）のうち財務 臣の権限（以下「荷主事業所管大臣権限」という。）のうち財務 大臣に属する権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）は、荷主 大臣に属する権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）は、荷主 （法第三十条第五号に規定する荷主をいう。以下同じ。）の主た （法第三十条第七号に規定する荷主をいう。以下同じ。）の主た る事務所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区 る事務所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区 域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に 域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に 委任する。ただし、財務大臣が法第五十条第二項の規定に基づく 委任する。ただし、財務大臣が法第五十条第二項の規定に基づく 権限を自ら行うことを妨げない。 権限を自ら行うことを妨げない。 ７～ （略） ６～ （略） 12

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○ 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）（抄）（第二条関係） （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 （業務の範囲等） （業務の範囲等） 第三条 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第三号ロに掲 第三条 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第三号ロに掲 げる業務の範囲は、次に掲げる事業を行うのに必要な資金の貸付 げる業務の範囲は、次に掲げる事業を行うのに必要な資金の貸付 けを行う都道府県に対し行う当該資金の一部の貸付けとする。 けを行う都道府県に対し行う当該資金の一部の貸付けとする。 一 次に掲げる中小企業者の事業の連携に係る事業 一 次に掲げる中小企業者の事業の連携に係る事業 イ・ロ （略） イ・ロ （略） ハ 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十 ハ 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十 五号）第四条第五号に規定する中小企業者が実施しようとす 五号）第四条第十七号に規定する中小企業者が実施しようと る同条第二号に規定する流通業務総合効率化事業についての する同条第二号に規定する流通業務総合効率化事業について 計画であって同法第六条第一項の認定を受けたもの（同法第 の計画であって同法第六条第一項の認定を受けたもの（同法

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七条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変 第七条第一項の規定による変更の認定があったときは、その 更後のもの）に従って行う当該流通業務総合効率化事業であ 変更後のもの）に従って行う当該流通業務総合効率化事業で って、経済産業省令で定める基準に適合しているもの あって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの 二～四 （略） 二～四 （略） ２～５ （略） ２～５ （略）