提出者: ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第68期(2026/01/20－2026/07/21) EDINETコード: E06264 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z72Z 対象期間: 2026-01-20 ～ 2026-07-21 提出日時: 2026-10-16 09:13 財務・開示要点:

• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13607540862
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15280281263
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13611470206
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15280458798
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13611470206
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15280458798
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 150318788
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 148508319
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3929344
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 177535
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 6548077
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 8117140
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 49796804
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 60838442
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 883190
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 890844
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 211476203
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 218532280
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 211476203
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 218532280
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13399994003
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15061926518
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13611470206
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15280458798
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 2067167531
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1997321105
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1997321105
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1997321105
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 42884913
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】期収益率（％）49期7.150期30.851期20.252期△7.753期△9.454期13.455期17.356期△0.157期35.058期3.059期△6.360期△5.761期△1.062期3.963期△8.064期23.665期△4.066期8.767期34.468期14.9 （注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 （2026年８月10日現在） 種類金額単位 Ⅰ 資産総額15,204,694,756円 Ⅱ 負債総額9,534,861円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)15,195,159,895円 Ⅳ 発行済口数2,983,582,287口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)5.0929円 （参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定） （2026年８月10日現在） 種類金額単位 Ⅰ 資産総額15,289,226,026円 Ⅱ 負債総額86,316,979円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)15,202,909,047円 Ⅳ 発行済口数1,207,104,133口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)12.5945円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3562867917
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3505633906
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3505633906
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3505633906
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 55685592

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 （イ）ファンドの目的 当ファンドは、日本を除くアジア各国の株式を実質的な投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用＊を行います。＊ 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行います。「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のものをいいます。 （ロ）信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。 （ハ）基本的性格 一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。 商品分類＊１－追加型投信／海外／株式 属性区分＊２－投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式 一般））＊３＊３ マザーファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（株式 一般））と記載しています。 決算頻度：年２回 投資対象地域：アジア 投資形態：ファミリーファンド 為替ヘッジ＊４：あり（適時ヘッジ）＊４ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 ＊１ 商品分類の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。海外目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。 ＊２ 属性区分の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式 一般））：親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち大型株属性＊、中小型株属性＊のいずれにもあてはまらない全てのもの。決算頻度年２回：目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの。投資対象地域アジア：目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの。投資形態ファミリーファンド：目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。為替ヘッジあり（適時ヘッジ）：目論見書または信託約款において、弾力的に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。＊「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。 「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。（注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。 （参考）一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧 商品分類表単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉） 株 式 国 内 単 位 型 債 券 海 外不動産投信 追 加 型 その他資産 内 外（ ） 資産複合 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式年１回グローバル 一般 大型株年２回日本 中小型株 年４回北米 債券 ファミリーファンドあり 一般年６回欧州（適時ヘッジ） 公債（隔月） 社債 アジア その他債券年12回 クレジット属性（毎月）オセアニア （ ） 日々中南米 不動産投信 なし その他アフリカファンド・オブ・ファンズ その他資産（ ） （投資信託証券 中近東 （株式 一般）） （中東） 資産複合 エマージング （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。ＨＰアドレス：https://www.imaj.or.jp/ （ニ）ファンドの特色本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。 ＥＭＡＰアジア株式運用チームＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーにより、日本を含むアジア太平洋地域の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称で、国別スペシャリストおよびアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーで構成されています。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、同一の法人に所属しているとは限りません。同チームは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム（略称：ＥＭＡＰ）に属します。ＥＭＡＰアジア株式運用チームおよび同チームを含めたＥＭＡＰ内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。 ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジー企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、ＥＭＡＰアジア株式運用チームが運用を担当しています。 国別スペシャリストＥＭＡＰアジア株式運用チームにおいて、それぞれの担当国に特化して現地に密着した調査・運用を行うポートフォリオ・マネジャーのことをいいます。 アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーＥＭＡＰアジア株式運用チームにおいて、アジア地域全体をカバーして調査・運用を行うポートフォリオ・マネジャーのことをいいます。 セクター・アナリストＥＭＡＰにおいて、新興国および日本を除くアジア太平洋地域の各国の企業の財務分析、業界分析等により、株式等の投資価値の分析・評価を行う者をいいます。 企業取材企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。 ボトムアップ・アプローチ経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。 ベンチマークファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。 ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・インデックス（除く日本）MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・インデックス（除く日本、税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩ ＡＣ アジア・インデックス（除く日本、税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。 カバード・ワラントオプション（ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利）を証券化したものをいいます。 株価連動社債ある株式（複数の銘柄の場合を含みます。）の価格に連動する投資成果を得ることを目的として組成される社債をいいます。 格付けリスト国別スペシャリストが作成するその国の銘柄のみで構成された各企業の格付けのリストのことをいいます。 バリュー・モメンタム・クオリティランキング個別企業の業績の成長性、株価の割安度、株価・業績モメンタム（株価の値動きや業績に上向きの勢いがあるのか、下向きの勢いがあるのかを分析するための指標）および企業の健全度の観点から、アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーが各企業を順位付けしたものをいいます。 ① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。 ● 投資対象国は、ベンチマークの構成国とします。 ＜ベンチマークの構成国＞ 中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、インド（2026年７月末現在） （注）投資対象国は、ベンチマークの構成国・地域の変更やベンチマークの見直しにより変更される場合があります。ベンチマークについては、後記④をご参照ください。 ● 投資対象国を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。 ● ＥＭＡＰアジア株式運用チームが行うアジア地域における年間約7,000件＊（2025年実績）の企業取材を基に、成長性があり、かつ割安な銘柄を中心に投資します。＊ ＥＭＡＰアジア株式運用チームにおけるアジアの株式についての