JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：髙原 一郎）は、2026年10月6日、石炭引取権の獲得を目的とした炭鉱調査案件の公募を開始しました。本公募は、民間企業による制度活用を促進するために公募要件を見直した後、初めて実施するものです。

我が国の電源構成において、石炭火力発電は約29%（2024年）を占めており、依然として重要な基幹電源となっています。第7次エネルギー基本計画では、2040年時点において石炭の自主開発比率60%の維持を目標として掲げるとともに比較的長期の複数年のターム契約が安定的な調達に資するとしています。しかし、2024年における一般炭の自主開発比率は25%弱にとどまっており、一般炭の安定供給確保に向けた取り組みの強化が求められています。

JOGMECは2024年度に、一般炭の引取権獲得を目的とした炭鉱調査制度である「案件公募型JV制度」を創設しました。本制度では、JOGMECが実施する公募により、民間企業から炭鉱調査案件の提案を受け付け、案件が採択された場合、保有者である海外石炭会社との間でジョイントベンチャー契約を締結し、ボーリングなどの炭鉱調査を実施します。JOGMECは調査費を負担する対価として石炭引取権を取得し、その引取権を民間企業へ譲渡することで、我が国向け石炭供給体制の強化を図ります。

従来、本制度の採択要件として、石炭引取権の譲渡を受ける民間企業に対し、「石炭の過半を日本へ輸入すること」（要件1）、「JOGMECが拠出した調査費を回収できなかった場合、未回収額の3分の1を負担すること」（要件2）を求めていました。今般、多くの民間企業が本制度を活用し、日本の需要家が必要な量を確保するために、従来の要件1を、「石炭引取権に基づく石炭供給について、日本の需要家向け供給が一定程度確約されており、当該需要家からの供給要請に対して最大限供給すること」と改正し、要件2を撤廃しました。 改正後の公募公告は、2026年10月6日からJOGMECホームページの以下のリンクで掲載しています。

令和8年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査等（案件公募型）の公募について

近年、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化により、我が国におけるエネルギー安定供給確保の重要性が改めて認識されています。今回の改正により、民間企業による案件公募型JV制度の活用が一層進み、我が国の需要家ニーズに応じた一般炭の引取権獲得機会の拡大が期待されます。JOGMECは、案件公募型JV制度をはじめとする石炭資源開発支援事業を通じて、今後も我が国へのエネルギー・資源の安定供給確保に貢献してまいります。

案件公募型JV制度の概要

PDF版は以下から

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