令和8年10月15日

令和８年９月末時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。

国土交通省では、令和８年７月に、同年６月末時点での「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。

今般、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめましたので、公表いたします。

引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･復興に全力で取り組んでまいります。

これまでの対応等は、下記国土交通省Webページに掲載しております。

https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

本体資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局政策課 土井豆、磯部

TEL：03-5253-8111 （内線24-223）

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添付資料1 令和８年 10 月 15 日 総合政策局政策課

令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和８年９月末時点） ～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

令和８年９月末時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。

国土交通省では、令和８年７月に、同年６月末時点での「令和６年能登半島地震からの 復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。

今般、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめましたので、 公表いたします。

引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･ 復興に全力で取り組んでまいります。

参考資料は下記国土交通省 Web ページに掲載しております。 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000077.html

これまでの対応等は、下記国土交通省 Web ページに掲載しております。 https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html

問合せ先は、次頁に記載のとおりです。 ＜問合せ先＞ 国土交通省：03-5253-8111（代表） 分野 担当局・課等 担当者名・役職 内線 直通 全体 総合政策局政策課 土井豆企画専門官 24222 03-5253-8257 磯部係長 24223 復興まちづくり 都市局市街地整備課 大木企画専門官 32716 03-5253-8413 住まいの再建 ②災害公営住宅 住宅局住宅総合整備課 塙推進官 39333 03-5253-8506 ③被災住宅相談窓口 住宅局参事官（住宅瑕疵担保対策担当） 高梨企画専門官 39454 03-5253-8942 佐分利係長 39448 ③災害復興融資 住宅局住宅経済・法制課住宅金融室 歌代企画専門官 39713 03-5253-8518 棟口係長 39726 ③いしかわ型復興住宅 住宅局住宅生産課木造住宅振興室 山﨑課長補佐 39422 03-5253-8512 モデルプラン集 髙久係長 39476 上下水道 上水道関係 水管理・国土保全局水道事業課 松井専門官 34437 03-5253-8820 下水道関係 水管理・国土保全局下水道事業課 今井係長 34236 03-5253-8431 道路 道路復旧状況関係 道路局国道・技術課 北田課長補佐 37842 03-5253-8492 道路局環境安全・防災課 椙原課長補佐 38142 03-5253-8495 除雪関係 道路局環境安全・防災課道路防災対策室 沼崎課長補佐 38282 03-5253-8489 広域道路 NW 関係 道路局企画課道路経済調査室 齋藤課長補佐 37642 03-5253-8487 絶景海道関係 道路局環境安全・防災課 髙城課長補佐 38222 03-5253-8495 河川・土砂災害 河川関係 水管理・国土保全局治水課 小林企画専門官 35514 03-5253-8452 水管理・国土保全局防災課 須藤課長補佐 35725 03-5253-8458 土砂災害関係 水管理・国土保全局砂防部保全課 土屋課長補佐 36252 03-5253-8470 福井課長補佐 36242 海岸堤防 水管理・国土保全局海岸室 山中課長補佐 36332 03-5253-8471 港湾 港湾局海岸・防災課災害対策室 篠田室長 46751 03-5253-8689 裏野課長補佐 46752 和倉港・和倉温泉 護岸関係 港湾局海岸・防災課災害対策室 篠田室長 46751 03-5253-8689 裏野課長補佐 46752 観光関係 観光庁観光産業課 舩岡課長補佐 27333 03-5253-8330 観光 観光庁観光産業課 舩岡課長補佐 27333 03-5253-8330 観光庁参事官（旅行振興） 細萱課長補佐 27342 03-5253-8367 堆積土砂等 都市局都市安全課 倉橋課長補佐 32352 03-5253-8402 空港 空港施設関係 航空局空港技術課空港災害対策室 齋藤室長 49543 03-5253-8725 就航状況関 航空局航空事業課 高井係長 48524 03-5253-8705 係 地域公共交通 総合政策局地域交通課 宮屋敷課長補佐 54803 03-5253-8396 木村係長 54818 鉄道 鉄道局施設課 髙橋推進官 40861 03-5253-8554 液状化災害 液状化対策関係 都市局都市安全課 河村企画専門官 32342 03-5253-8401 小松﨑係長 32343 土地境界関係 不動産・建設経済局地理空間情報課 村瀬室長 30501 03-5253-8383 地籍整備室 新井企画専門官 30522 二地域居住 国土政策局地方政策課 渡邉推進官 29403 03-5253-8369 表課長補佐 29418

添付資料2 令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し （令和８年９月末時点）

国土交通省では、令和８年７月に、同年６月末時点での「令和６年能登半島地震 からの復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。 今般、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめまし た。令和８年６月末時点からの進捗や新たに公表した見通しの概要は以下の通り です。

○復興まちづくり （資料２頁、参考資料１頁） 輪島朝市周辺エリアにおいて、地元住民の合意形成のもと土地区画整理事業 等を実施中。道路工事等にも着手し、一部の宅地で住宅や店舗の建築工事が進 捗中。

○住まいの再建 （資料３頁、参考資料２頁） 災害公営住宅について、七尾市・穴水町では、計２地区 64 戸の災害公営住宅 が完成し、順次入居を開始。

○道路 （資料４頁、参考資料９・11・12 頁） 国道 249 号沿岸部の逢坂トンネル工区において、令和８年９月 18 日に逢坂ト ンネルを活用した一般交通の２車線通行を確保。 いしかわ里山里海サイクリングルートについて、令和８年７月にナショナルサイク ルルートへ指定。

○河川・土砂災害 （資料６頁、参考資料 13 頁） 権限代行の河川の本格的な復旧工事について、令和 10 年度末までに改良工 事を含め全ての箇所での完了を目指しているうち、塚田川の最下流堰堤につい ては、令和８年度中の完成を目指す。

1 令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し （令和８年９月末時点）

Ⅰ．復旧･復興に臨む方針 被災者の方々の暮らしとなりわいの再生を支える大前提は、インフラの復旧やま ちの復興にあるとの考えに立ち、できる限り具体的な見通しを明らかにしながら、 地元の声にも耳を傾けて、各種事業に取り組んできました。 この結果、令和８年９月末時点での復旧･復興の実績見込みと今後の主な予定 は次のとおりとなっております。 国土交通省は、引き続き、現場力を最大限に発揮し、総力を挙げて被災地の一 日も早い復旧･復興に全力で取り組んでまいります。 Ⅱ．復旧･復興の実績見込みと今後の予定 １．全体認識 令和６年９月の豪雨による被災分を含め、これまでの各種事業への取り組みに より、二次災害に直結する切迫した被災箇所の応急対策は全て終了し、インフラの 機能回復対策、本復旧などが順調に進捗。 復旧･復興の見通しが段階的に明らかになるにつれて、様々な不便が続くなかで も、住まいの再建、漁業の再開、観光の再生など、暮らしやなりわいの再生に向け た動きが本格化している。 インフラの復旧･まちの復興を担当する国土交通省としては、復旧･復興の見通 し時期を今後もできるだけ具体的にお示しすることで、これを目安に、被災地の皆 様による再生に向けた動きが一層加速することを期待している。

２．分野ごとの状況 （凡例）令和８年６月末からの変更点を赤字見消しで記載 ●●●は、今後の予定

【参考資料１頁】

① 復興計画 石川県が令和６年６月に公表した復旧･復興の基本方針「創造的復興プラン」 を踏まえ、令和７年３月までに復興まちづくり計画を作成する全ての被災市町※ において、計画を策定・公表。 ※輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町で策定。

→ 住まい再建等が可能な地区や時期、まちづくりビジョン、輪島朝市周辺再生プロジェクトな どが明らかになって、被災者が住まいと生業の再生に向けた検討を具体的に行いやすくなる。

② 復興まちづくり事業

2 復興まちづくり計画を作成する被災市町のうち、地区別の対策が必要な地区 において、令和８年３月までに地区別の整備計画を策定し、一部地区では事業 に着手済み。 特に、輪島朝市周辺エリアにおいては、地元住民の合意形成のもと土地区画 整理事業等を実施中。道路工事等にも着手し、一部の宅地で住宅や店舗の建 築工事が進捗中一部の宅地について建築が可能となった。今後も順次、住宅 や店舗の再建が可能となる範囲を拡大する。

【参考資料２～５頁】

① 応急仮設住宅（建設型） 令和６年９月の豪雨で被災した 218 戸の修理も含め、必要戸数 6,882 戸全 てが同年 12 月 26 日までに完成。 豪雨により、新たに被災者向けに必要となった 286 戸についても、令和６年内 に全て着工し、令和７年３月 28 日までに完成。 ② 恒久的な住まいの再建（自力再建が困難な被災者向け） 恒久使用も視野に入れた木造応急仮設住宅 1,579 戸を６市町で供給。 国直轄の調査（令和６年度）による支援も得て、市町が行う災害公営住宅の 被災者ニーズ調査が進捗（令和７年５月末時点での推計必要戸数は約 3,000 戸）。10 市町にて災害公営住宅を整備予定であり、計画戸数 3,061 戸全ての用地確保 のめどが立った。さらに全ての市町が、令和７年度末までに測量・設計等に着手 した。 また、UR 都市機構が輪島市（令和７年４月）、珠洲市（令和７年６月）と災害公 営住宅の整備に係る基本協定を締結し、発注方法の実務調整に着手。輪島市、 珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、中能登町、羽咋市、氷見市の８ ７市町では 工事着手済であり、七尾市・穴水町では、計２地区６４戸の災害公営住宅が完 成し、順次入居を開始している最も入居が早い地区では、令和８年８月に入居 予定。 ③ 恒久的な住まいの再建（自力再建を目指す被災者向け） 令和６年２月、石川県において建築士等へ技術的相談ができる「被災住宅相 談窓口」を開設。 （独）住宅金融支援機構においては、能登半島地震の発災以降、被災者向 けの「災害復興住宅融資」について、現地相談会を継続的に開催する等、自宅 再建等を金融面で支援（R8.8 6 月末時点融資受理実績 450 425 件）。月々の返済が 利息のみとなる「高齢者向け返済特例」など、被災者のニーズを踏まえた融資を 提供中。 （参考）R8.9 現在の融資金利：返済期間 20 年以下の場合は 1.45％、返済期間 21 年以上 の場合は 1.65％、高齢者向け返済特例の場合は 2.38％

3 住まいの再建のイメージを示す「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集を石川 県と「いしかわ 21 世紀住まいづくり協議会」が連携し、令和７年３月にとりまとめ・ 公表。応急仮設住宅に入居する全世帯等に対し、同年５月の大型連休までに 配布。また、石川県・市町、地域の住宅生産事業者が連携し、モデル住宅を整 備（令和８年５月）。 → 復興まちづくり計画の公表や各種支援措置の周知を通じ、被災者それぞれが住まい再建に 向けて前向きになり、具体的な検討をしやすくなるものと期待される。

【参考資料６・７頁】

① 道路下等の水道本管 土砂崩れなどで現状復旧困難な地域を除き、断水解消済み。地震による断 水は、令和６年５月に復旧。その後、令和６年９月豪雨で 5,216 戸が新たに断水 したが、令和６年 12 月 20 日にはその全てが復旧した（いずれも、汚水処理機能は 確保済）。

水道施設の本復旧については、令和 10 年度末までの完了を目指す。 → 日々の暮らしに欠かせない上下水道の復旧によって、住まい再生に向けた被災者の動きに弾 みがつくものと期待。

② 宅内配管 県窓口で、修理業者とのマッチングを実施した（令和６年 12 月末までの予定を令 和７年３月まで延長）。

③ 新技術を活用した本復旧の取り組み・耐災害性の強化 本復旧では、早期に、水道施設の漏水箇所を把握することが必要であるため、 漏水調査を効率的かつ効果的に実施していくにあたって、衛星技術やデジタル 技術を活用。 また、断水に強い上下水道に向けて、効率的な耐震化技術の実証（令和７年 ３月 28 日に実施者を決定）、最先端の浄水技術等を利用した小規模分散型水 循環システムの技術実証（令和７年２月 28 日に実施者を決定）、などを行い、地 震に強い上下水道の在り方を全国に発信予定。 さらに、令和８年度予算において、水道事業者が水道事業として分散型シス テムを導入する際に必要な施設整備（水源整備、小型浄水処理装置、運搬送 水のための給水車導入など）を財政的に支援する制度を盛り込んでいる。 ④ 下水道区域から浄化槽区域への見直し 将来の人口減少を踏まえ、持続可能な汚水処理事業の実施に向けて、下水 道施設に甚大な被害が発生した地域においては、復旧にあたり下水道区域か ら浄化槽区域への見直しを実施。

【参考資料８～12 頁】

4 ① 通行止め箇所 県道以上で、地震により 87 箇所、令和６年９月の豪雨により 48 箇所の通行止 が発生したが、国道 249 号沿岸部で国の砂防事業とも連携して、権限代行によ り復旧を実施。県道以上の通行止め箇所は、令和７年度末には、計８箇所（地震 ６、豪雨２）まで減少した。

② 集落等へのアクセス 令和６年８月に確保された全ての集落等※へのアクセスが、豪雨による被災箇 所を含め同年 12 月 26 日までに再度確保された。 ※長期避難箇所に関連するところは除く

③能越自動車道等 能登への幹線である能越自動車道等は、権限代行等により令和６年７月まで に全線で南北両方向の通行を確保済。大規模崩落により走りづらい箇所を同 年 12 月 25 日までには、カーブや勾配を緩やかにし、走行性、安全性が向上。 能越自動車道等（直轄及び権限代行区間約 49km 全区間）は、令和７年内に 震災前と同程度の走行性を確保（急カーブ・段差の解消）。 → これにより、輪島･七尾間の走行性・安全性が向上。

また、能越自動車道等の本復旧は、のと三井 IC～のと里山空港 IC、徳田大 津 IC～（仮称）病院西 IC については令和９年春までの完了を予定。残る区間に ついては大規模崩壊箇所の崩土撤去及び大型構造物の施工等が順調に進ん だ場合、令和 11 年春までの完了を予定。 → 令和６年能登半島地震から５ヵ年程度での本復旧完了を目指し、一日でも早い本復旧完 了に向け工程短縮を図る。

④ 国道 249 号沿岸部 交通需要が大きい国道 249 号沿岸部を経由した輪島市門前町･珠洲市間は、 権限代行により、令和６年 12 月 27 日までに通行を確保（千枚田工区では２車線を 確保、大川浜・逢坂トンネル工区は緊急車両等を対象にして１車線確保、中屋トンネル区間 は県道・市道を活用した迂回路を確保）。令和７年３月に大規模被災箇所の本格復旧 の方針を決定。 令和７年４月 25 日には大川浜工区における一般交通の１車線通行を確保、 令和７年７月 17 日には中屋トンネル工区における中屋トンネルを活用した一般 交通の２車線通行を確保、令和７年 12 月 19 日には大谷トンネル工区における 大谷トンネルを活用した緊急車両等の１車線冬期通行を確保、令和８年 9 月 18 日には逢坂トンネル工区における逢坂トンネルを活用した一般交通の２車線通 行を確保令和７年 12 月 23 日には逢坂トンネル工区における一般車両の１車線 通行を確保。 国道 249 号沿岸部（権限代行区間約 53km 全区間）の本復旧は、用地買収 や大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和 11 年春までの完了を予定。

5 → 令和６年能登半島地震から５ヵ年程度での本復旧完了を目指し、一日でも早い本復旧完 了に向け工程短縮を図る。

⑤ 除雪対策 関係機関での一元的な情報収集･共有等のための「情報連絡本部」を継続し て開催し、復旧・復興を止めないための除雪体制を強化。 ⑥ 能登半島における広域道路ネットワーク 今後の能登半島の本格的な復興に向けて、広域的な道路ネットワークのあり 方について議論するため、令和６年 12 月に国や県、有識者などからなる検討会 を設置。令和７年３月 27 日には、能登の持続的な発展を支え、地方創生の礎と なる道路ネットワークを構築するための基本方針をとりまとめた。 ⑦ 沿岸部の周遊道路を能登半島絶景海道として復興 国道 249 号や県道などの能登半島沿岸部を通る道路について、滞在型観光 の促進、「道の駅」の集客強化、サイクルツーリズムの活性化、魅力ある風景街 道の創出などにより、国内外から人が集まる絶景海道の復興について議論する ため、令和７年２月に有識者や国、県、市町からなる検討会を設置。同年 12 月 ８日には、「能登半島絶景海道の創造的復興に向けた基本方針」をとりまとめた。

いしかわ里山里海サイクリングルートについては、令和８年７ ３月にナショナ ルサイクルルートへ指定されたの候補ルートに選定された。

【参考資料 13 頁】

① 河原田川･町野川の河道閉塞箇所 権限代行等で地震後に設けた応急対策施設（仮排水路、ブロック堰堤等）が令和 ６年９月豪雨の際に一定の機能を発揮し、河道閉塞箇所の決壊に繋がるような 侵食等を防止。 令和６年９月の豪雨により大きく被災した箇所については、追加の暫定的な 安全性を確保（※）するための対策を実施。 ※河川では被災前の流下能力を概ね確保した状態、土砂災害箇所では不安定土砂や流木等の流 出を一部抑制した状態のこと

→ 暫定的な安全性を確保（※）するための対策である法止工等が完了すれば、避難指示範囲内 にある生活道路の通行が可能となり、道路の通行止め解除や農地利用など、地元の住まいや 生業の再建に向けた要望に応えることが可能（令和７年３月末までに河原田川（市ノ瀬地区）が 完了）。

② 令和６年９月の豪雨による新たな被災箇所 豪雨による新たな河川の埋塞や施設損壊、土砂・洪水氾濫等による被害が 発生した塚田川等では、緊急的な河道内土砂撤去や砂防工事等を国が権限 代行等により実施。また、豪雨で被災したその他の県管理河川 38 河川では、令

6 和７年５月末までに暫定的な安全性を確保（※）するための対策が完了した。 ③ 全体 塚田川等の豪雨による被災箇所も含め、令和７年６月までに暫定的な安全性 を確保（※）するための対策が完了。 令和７年８月６日からの大雨に対し、暫定的な安全性を確保（※）するための 対策が効果を発揮し、河岸侵食や土砂流出を軽減するなど、災害の防止に寄 与。 また、暫定的な安全性を確保（※）するための対策に引き続き、権限代行の全 ての河川の本格的な復旧工事に令和７年 11 月に着手し、令和 10 年度末まで に改良工事を含め全ての箇所での完了を目指す。なお、河原田川については、 令和８年５月に本格的な復旧工事を完成。塚田川の最下流堰堤については、 令和８年度中の完成を目指す。 県管理河川では、人家が連担するなど優先度が高い 22 河川の本格的な復 旧工事に着手済み。 直轄砂防・地すべり事業の恒久対策については、全ての水系等において再 度災害防止のための砂防堰堤や地すべり防止施設の整備等を進めており、山 腹崩壊により発生した河原田川市ノ瀬地区の河道閉塞の湛水池解消や、名舟 地区において一部のブロックの地すべり対策が令和８年５月末までに完了したと ころ。引き続き整備を進め、 県・市町の対策箇所も含め、令和 11 年度末までに 全ての箇所での完了を目指す。

【参考資料 14 頁】

甚大な津波被害があった宝立正院海岸（珠洲市）は、権限代行により大型土の うの設置など応急復旧を令和６年４月までに完了。 地元調整が整った地区から本復旧に着手し、令和７年９月までに全地区着手。 引き続き、背後の復興まちづくりと調整を図りつつ、珠洲市と連携して、令和９ 年度中を目標に完成を目指す。

【参考資料 15 頁】

求められる港湾機能は応急復旧により一定程度確保し、被災地の復旧及び なりわいの再建に資する災害廃棄物や建設資材等の輸送を優先しながら、被 災施設の本格的な復旧を現在実施中。 なりわい再建に資する復旧工事のうち、和倉温泉の護岸等の復旧工事につ いては、営業再開済み又は再開予定の旅館前面の護岸（施工延長 790m、うち 国港湾施工 535m）が令和８年６月２５日に完成した。引き続き、復旧工事を進め、 令和８年度末までに主要係留施設全ての本復旧完了を目指す。 【参考資料 16・17 頁】

① 護岸の復旧

7 能登観光の拠点である和倉温泉では、旅館建物と海沿いの護岸が大きく被 災。護岸の復旧は、温泉地全体の再生と密接に関わるため、関係者と協議を重 ね、和倉温泉の魅力の維持等に配慮しながら、民有の護岸も公有化した上で復 旧するとした「護岸復旧方針」を策定（令和６年９月）。同年 12 月 20 日には、護岸 の本復旧に全面着工。令和７年３月 19 日より仮設道路の整備（石材の投入） を、同年 9 月２６日より新設護岸の設置を開始。 今後は、国の代行復旧等を進め、旅館の営業再開予定を踏まえつつ、令和８ 年度中の可能な限り早期の工事完了を目指す。 ② 和倉温泉旅館の再生 令和６年２月に和倉温泉再生の目標等を描いた『和倉温泉創造的復興ビジョ ン』が策定された。これを踏まえて、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会 において、和倉温泉の具体的な復興プランが策定され、令和７年３月 18 日に 公表された。復興プランの公表とあわせて「護岸復旧と一体となった和倉温泉の 地域観光再生支援プラン」を策定し、和倉温泉旅館協同組合加盟の全 19 の旅 館に係る営業再開や護岸復旧の見込み、活用可能な支援策を個々具体に見 える化した（令和８年９ ６月末までに 19 軒中 11 ９軒が再開した）。 また、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」によって、復興 プランに基づいた和倉温泉における宿泊施設の収益力向上などの取組に対す る支援を実施した。

【参考資料 18 頁】

① 旅行需要の喚起 令和６年３月～11 月に「北陸応援割」を実施。また、令和７年度においては、 地域の自然や食、伝統工芸体験などを活かした観光コンテンツの造成への支 援を実施。 今後の復興状況・地元の意見を踏まえ、能登を対象とした復興応援割の実施 を検討する。 ② 観光地の再生 「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」により、観光再生 に向けた復旧・復興計画の策定･実行の支援を実施した。令和８年度も引き続 き支援を継続。

【参考資料 19 頁】

① 一括撤去スキーム 令和６年９月豪雨により、道路等の公共土木施設、宅地、農地に跨がって土 砂等が堆積したため、同年 10 月には、これら土砂等を市町が一括撤去可能な スキームを構築し、縦割りの国庫補助制度が土砂等の撤去の妨げとならないよ う措置した。

8 ② 撤去状況 被災者から要請のあった箇所を優先して撤去を進め、地権者と調整のついた 全ての箇所で令和６年内に撤去を完了。令和７年出水期までに全ての被災宅 地からの堆積土砂の撤去が完了。

【参考資料 20 頁】

① 空港施設 国が応急復旧を代行し、令和６年１月 27 日には、民間航空機の離着陸を開 始したが、なお残る滑走路上のうねりや滑走路外の被災箇所について、本復旧 を実施中。令和７年８月に航空機駐機場の本復旧が完了。 引き続き、本復旧の早期完了を目指す。 ② 就航状況 羽田＝能登路線について、令和６年１月 27 日から週３往復、同年４月 15 日 から１日１往復が就航。同年 12 月 25 日からは、地震前と同じ１日２往復の運航 を開始。 → 東京からの日帰りも可能に

【参考資料 21 頁】

① 全体 奥能登地域を除き、総じて、地震前のサービス水準まで概ね回復済。 ② 金沢･能登間 令和６年９月から能登空港をハブとする特急バスの運行を開始し、輪島市へ は６往復/日、珠洲市へは４往復/日、能登町へは３往復/日を運行中。令和７年 ４月に北陸信越運輸局が本取組を「能登方面特急バス利便増進実施計画」とし て認定。 → 金沢市等への避難者にとって、自宅再建のための往復等が容易になるとともに、運行本数 の維持が難しくなっていた特急バスネットワーク全体の利便性・持続可能性の向上に寄与。

③ 乗合バスの運行を再開できない奥能登の区間 仮設住宅との移動を含め、市町のコミュニティバスやデマンド交通の実証運 行を国が支援し、移動の足を確保している。 ④ 地域交通の持続可能性の向上 令和６年７月、広域交通の運行や「交通空白」解消の取組等の単独市町では 解決困難な課題に能登地域全体で対応するため、石川県内で初めて、県、関 係市町、国等からなる広域協議会を立ち上げ。 令和７年３月 25 日、県と関係市町等が共同し、金沢と各市町を結ぶ広域基幹

9 交通の構築に関する方針を第一次「能登地域公共交通計画」として策定。さら に令和８年３月 26 日、市町を結ぶ地域幹線交通や地域内交通の再構築に関す る方針を第二次計画として策定。 令和７年５月には、「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」として、２市２町 共同での広域交通の運営体制の構築に向けた取組を採択。本プロジェクトの一 環として、石川県、各市町及び国も一体となって議論を重ね、令和８年度は 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（共同化・協業化促進タイ プ）」を活用し、令和８年 10 月より各市町共通の AI オンデマンド交通の実証運 行を開始する予定。このほか各地域における公共ライドシェアの運行を開始した ほか、令和８年５月より、北陸信越運輸局として能登地域におけるタクシーの営 業区域統合を実施し、広域での住民・来訪者の移動の円滑化に向けて関係者 一体で取り組んでいる。 また、令和７年６月 24 日には北陸信越運輸局が「のと鉄道七尾線の鉄道事業 再構築実施計画」を認定し、今後、電気式気動車の導入や観光列車「のと里山 里海号」の運行再開等の施策を通じ、のと鉄道の利便性向上や利用促進を図 る。

【参考資料 22 頁】

① ＪＲ七尾線･のと鉄道 ＪＲ七尾線は令和６年２月、のと鉄道は同年４月に運転再開。震災前と同ダイ ヤに回復済。 ② 穴水駅再整備 令和６年 12 月 24 日にとりまとめられた穴水町復興計画において、「奥能登の 玄関口再生プロジェクト」として、穴水駅再整備が位置づけられている。 現在、穴水町において、駅前広場を含む周辺整備の基本構想及び駅舎を含 む複合施設のあり方について検討が進められており、令和８年度末にかけて、 のと鉄道も再整備後の駅舎に求められる機能等について検討を行っている。

【参考資料 23・24 頁】

① 傾斜した住宅の修復 住宅傾斜の修復等への支援を令和６年７月から開始し、住まいの修復が進め られている（令和８年９ ６月１日時点で、石川県・富山県・新潟県で計 3,140 2,806 件の支 援申請を受理）。

② 甚大な液状化災害を受けた市町 令和６年 10 月、国が内灘町・かほく市へ液状化対策方針案を策定･提示し、 これを受け、両市町では、液状化対策を盛り込んだ災害復興計画（基本計画） を策定。他の市町※においても、被災自治体における再発防止に向けた対策の

10 検討に対する調査等の支援により、令和７年３月末までに同様の計画を策定。 ※金沢市、羽咋市、高岡市、氷見市、射水市、新潟市 被災自治体において、順次、実証実験が進められ、早いところでは令和７年 12 月に対策工事に着手。他の市町においても、地元住民の合意形成のもと、 順次、事業に着手予定。 ③ 側方流動への対応 地籍再調査の円滑な実施の支援と土地境界確定手法の検討のため、令和７ 年５月に国土交通省や法務省、石川県、被災市町及び専門家から構成される プロジェクトチームを設置した。「土地境界再確定加速化プラン」（令和７年９月 策定、令和８年６月改訂※）に基づき、地籍調査事業による境界再確定に向け た調査を最短で令和８年度中に完了することを目指し、必要な予算の確保や人 材の確保を図りつつ被災市町において地籍再調査を実施中。 ※国・県・市町・関係事業者における取組が進捗したことから、その状況を反映。

【参考資料 25 頁】

令和６年６月に策定された石川県創造的復興プランに「二地域居住のモデル 構築」が位置づけられたことを受け、石川県が、関係人口の拡大等を目指し、令 和７年３月２８日、二地域居住に関する広域的地域活性化基盤整備計画を策定し た。 石川県内では、モデル的な取組として、令和７年度及び８年度において計４つ のプロジェクト※を実施しており、国はこれを支援している。 ※（令和７年度） ①石川県、県内全市町村、（公社）石川県宅地建物取引業協会 等 関係人口・二地域居住登録システムの整備と地域仲介役団体の育成支援 ②石川県珠洲市、珠洲商工会議所、NPO 法人能登すずなり 等 二地域居住向け住居のデザインコンテストの実施 ③石川県中能登町、（一社）中能登スローツーリズム協議会 等 被災小規模自治体における二地域居住による復興支援 （令和８年度） ④（一社）山節 取組地域：石川県珠洲市 二地域居住のための DIY 型住まいマッチング・改修伴走モデル実証 石川県は、関係人口の創出・拡大に向けて、具体的な施策や今後の取組の方 向性などの協議・検討を行うため、「石川県関係人口官民連携協議会」を設置し、 令和７年度第１回を令和７年５月 14 日、第２回を７月 30 日、第３回を 10 月 28 日、第４回を令和８年３月 23 日、令和８年度第１回を令和８年９月１日に開催し た。協議会での検討を経て、令和７年 11 月１日に二地域居住者を含む関係人口 を見える化し、地域とマッチングするポータルサイト「いしかわの Wa！」をリリース するとともに、首都圏で登録促進に向けた広報・ＰＲを実施した。 また、「いしかわの Wa！」に掲載するモデルプログラムの造成支援や関係人口 の受入促進に向けた人材育成を行った結果、約 240 150 件のプログラムが造成・

11 掲載され、令和８年９ ５月末時点では、1,400 1,200 人を超える関係人口（登録 者）を創出した。

12 参考資料目次 (1) 復興まちづくり ・復興まちづくり事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (2) 住まいの再建 ・災害公営住宅の整備にかかる進捗と今後の見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ・能登半島地震 石川県の補修等の相談窓口の開設状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ・災害復興住宅融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ・被災者の自力再建に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ (3) 上下水道 ・令和６年能登半島地震・大雨に伴う上下水道施設の対応状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ ・分散型の水道施設の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ (4) 道路 ・能登半島 道路の復旧状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ ・国道 249 号・能越自動車道等の本復旧完了予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ ・復旧・復興を止めない除雪の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ・能登半島の復興を支援する道路の取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ・能登半島絶景海道の創造的復興に向けた基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (5) 河川・土砂災害 ・被災河川、土砂災害箇所の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 (6) 海岸堤防 ・宝立正院海岸の復旧状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (7) 港湾 ・令和６年能登半島地震による港湾・港湾海岸の復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (8) 和倉港・和倉温泉 ・令和６年能登半島地震における和倉港の対応と復旧方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 ・和倉温泉宿泊施設と護岸復旧の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 (9) 観光 ・観光復興に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (10) 堆積土砂等 ・災害に伴い堆積した土砂等の一括撤去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 (11) 空港 ・令和６年能登半島地震 能登空港の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (12) 地域公共交通（鉄道･バス） ・能登地域における地域交通の復旧・復興の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 (13) 鉄道 ・令和６年能登半島地震の影響による鉄道の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 (14) 液状化災害 ・液状化災害の再発防止に向けた対策への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 ・土地境界再確定加速化プラン（概要） （令和７年９月１日公表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 (15) 二地域居住 ・二地域居住促進先導的プロジェクト実装事業（R6 年度補正、R7 年度当初） 特定居住支援法人モデル構築実証事業（R7 年度補正）石川県内採択一覧・・・・・・・・・・・・・・・25 復興まちづくり事業の推進

蛸島 正院 町野 飯田

宝立 中心市街地

白丸 門前

中心市街地

和倉

御祓

《凡例》

地区名 1 石川県HPにて、市町ごと・全ての地区の入居までの工程表を公表 URL:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/fukkou_kouei_seibi.html

• •

2 3 災害復興住宅融資

○ 住宅金融支援機構（JHF）では、令和６年能登半島地震の発災後、速やかに被災公共団体等との連携、組織体制の 強化等を行い、組織を挙げて被災者の住まい再建を支援。 ○ 被災住宅の再建・補修等のための「災害復興住宅融資」について、被災者向けの現地相談会を実施。 「災害復興住宅融資」の概要

○ 災害によって滅失・損傷した家屋の再建・補修を支援するため、 被災者 ①建設・改修・購入 罹災証明書の交付を受けた被災者を対象とした、低利な住宅ローン制度。 への融資 罹災 ○ 60歳以上の被災者を対象に、月々の支払い額を利息のみとする 証明書 「高齢者向け返済特例」制度も準備。 ②毎月の返済

罹災日から２年以内 「高齢者向け返済特例」を利用する場合 申込期間 （大規模災害の場合、「応急仮設住宅の供与期間の最終月」又は （リバースモーゲージ型） 「被災者生活再建支援金の申請の最終月」まで延長可能）

返済方法 元利均等返済 又は 元金均等返済 毎月の支払いは利息のみ （死亡時に一括返済）

融資限度額 5,500万円（建設・土地取得ありの場合） 5,500万円（建設・土地取得ありの場合） 返済期間 35年以内 借入申込み人全員がお亡くなりになった時まで

1.45％(返済期間20年以下) 【全期間固定】 2.38 ％ 【全期間固定】 融資金利（R8.9） 1.65％(返済期間21年以上) 【全期間固定】 ■能登半島地震に係る現地相談会の実施実績等（令和８年９月末時点） 融資実績 受理 実行 （累計） うちリバモ うちリバモ ・石川県 ９市７町 604回 開催 建設 316 118 89 29 ・富山県 ５市 57回 開催 購入 61 18 32 13 ・新潟県 新潟市 出張所を開設し、定期的に実施 補修 102 8 52 3 合計 479 144 173 45

4 ○ 地方公共団体と地域の住宅生産事業者等（住宅・建築関係団体、木材関係団体等）が連携して、被災者の自力再建に当 たって参考となる情報（「地域型復興住宅モデルプラン」※１、その建設が可能な地域の工務店、各種支援制度）を取りまとめ、 被災者へ提供する取組を支援。 これまでの国の支援実績 岩手県、宮城県、福島県、熊本県、愛媛県、広島県の地域協議会 ※１ 地域産材を使用して地域の住宅生産者がつくる、地域にふさわしい、良質で、コスト低減に配慮した木造戸建て住宅

令和６年能登半島地震の被災地における取組 ○ 令和６年能登半島地震の被災地では、石川県と県内19団体が参画する「いしかわ21世紀住まいづくり協議会」が連携して、「いしかわ型復興住宅モデ ルプラン集」※２を令和７年３月に取りまとめ・公表。応急仮設住宅等に入居する全世帯に当該モデルプラン集を配布したほか、住まいの再建に関する 相談窓口・住宅相談会等で活用するなど自力再建を推進。 ○ このほか、国の補助※３も活用して、県・市町、関係業界団体が連携し、「いしかわ型復興住宅」のモデル住宅を建設（令和８年５月完成）。 ※２ 石川県が示した５つの要件（①コミュニティ、②景観(まちなみ)、③地域特性、④住宅の基本性能、⑤コスト(費用)）を満たす「単身・夫婦向けプラン」及び「ファミリー向けプラン」 について、30グループによる55プランを掲載 ※３ 令和７年度住宅・建築物防災力緊急促進事業（暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業）

「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集（令和７年３月 いしかわ21世紀住まいづくり協議会） QRコード（石川県HP）⇒

① いしかわ型復興住宅モデルプラン ・55プラン（30グループ） 夫婦・単身向け28プラン、ファミリー向け27プラン

② 住まいの再建に関する支援 ・各種支援金の紹介 住まいの再建支援策、自宅再建利子助成事業給付金、 地域福祉支援臨時特例給付金 等

③ 資金計画と返済計画 ・融資制度※４と返済シミュレーション

④ 宅地復旧や住宅耐震化の事例 ・被災宅地等復旧支援事業の事例 ・住宅の耐震改修工事の事例 「ファミリー向けプラン」の例 ※４ JHFによる災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例含む） 出典:石川県HP（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/jyuutakupuran.html）

5 ○能登６市町における、上下水道の本復旧に向けた取り組み ○衛星技術を活用した漏水調査

データ取得範囲

○分散型システムに関する実証事業 ■石川県珠洲市を実証フィールドとした上下水道の新技術実証事業 ○下水道区域から浄化槽区域への見直し検討

■分散型水循環システム設置(イメージ) ■現地調査（操作盤損傷） ■仮設浄化槽の設置

分散型循環システムのイメージ 6 分散型の水道施設の導入

○分散型の水道施設とは、主に中山間地域等において用いられる小規模な水供給施設の総称。 ○人口減少や今後の災害も見据え、地域の実情に応じて、集約型の水道施設と分散型の水道施設のベストミックスを 図っていくことが重要であり、今後、水道事業者による分散型の水道施設の導入を推進していく。

分散型システムの例(給水車による運搬送水)

令和８年度予算内容 水道事業における分散型システム導入の推進 ［個別補助事業の拡充・交付金事業の拡充］

人口減少社会において持続可能な給水を実現するため、水道事業者が分散型システムを導入する際の 施設整備（水源整備、小型浄水処理装置、運搬送水のための給水車導入など）を支援対象に追加

7 能登半島 道路の復旧状況

R6年1月1日 R6年9月22日 R6年12月27日 R7年9月30日 R7年12月23日 R8年9月30日 （地震直後） （大雨直後） （地震から１年） （大雨から１年） （地震から２年） （大雨から２年）

大雨による通行止 （R6.9.20～） ― ４８箇所 ８箇所 ５箇所 ４箇所 ２箇所

地震による通行止 ６箇所 ８７箇所 １４箇所 １１箇所 ８箇所 ６箇所 （R6.1.1） うち１箇所は、 緊急車両※通行可   





8 国道249号・能越自動車道等の本復旧完了予定

令和11年春迄 本復旧完了予定 国道249号沿岸部 権限代行区間 約5３km 珠すず おおかわはま ほうさか おおたに 洲 輪わじ ③大川浜工区 市 島ま ④逢坂トンネル工区 ⑤大谷トンネル・ループ橋工区 ・県道での迂回路を活用中 若わ 市 も ・令和6年12月5日(木)13時 ・令和6年12月27日(金)13時 山や か

門んぜ 緊急車両等の１車線通行確保済 緊急車両等の１車線通行確保済 ・令和7年12月19日(金)13時 町ま ま 本令 前 ん ・令和7年４月25日(金)13時 大谷トンネルを活用した緊急車両等の 町ま ・令和7年12月23日(火)13時 冬期１車線通行確保済 清水町 しみずまち 宇ちう 復和 のと三井IC ち 一般交通の１車線通行確保済 一般交通の１車線通行確保済 都つ 浦らう ・令和8年9月18日(金)13時 道の駅 ⑤ 山ま や 旧９ 上かみ 「すず塩田村」 完年 直轄区間 逢坂トンネルを活用した 一般交通の２車線通行確保済 ④ お お たにま ち 大谷町 了春 のと里山空港IC 垂水の滝 なかや ①中屋トンネル工区 せんまいだ わか やままちうつやま 予迄 ②千枚田工区 若山町宇都山 直 定 轄 ・県道、市道による迂回路を活用し・令和６年5月2日 １車線通行確保済 まちのまち 町野町曽々木 そそぎ 珠洲市 ・令和6年12月20日(金)13時 区 令和6年12月25日(水)13時 まちのまちおおかわはま 間 緊急車両等の１車線通行確保済 一般交通の２車線通行確保済 町野町大川浜 ・令和７年７月17日(木)13時 白米千枚田 ③ 中屋トンネルを活用した 道の駅 「千枚田ﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸ」 ② 里町 さとまち

一般交通の２車線通行確保済 しろよねまち

緊急車両等のみ 白米町 本 復令 通行可能 旧 緊 権 輪島朝市 輪島キリコ会館 ふかみまち 深見町 通急 行車 旧和 限 完 11 可両 代 輪島市役所 輪島バイパス 能等 行 の 年 み 了春 区 間 令和９年春迄 輪島市 予迄 （ ながいまち 長井町 定 Ｒ 本復旧完了予定 能 越 ８ 自 直 旧権限 轄 権限

( 緊 動 急 車 緊急車両等のみ 徳 代行区間 仮 車 通行可能 編 田 (Ｒ８直轄編入) 代行区間 称 道 両 入

) 大 等 病 なわまたまち 縄又町 の ） 津 院 み Ｉ ① 通 行 Ｃ 西 Ｉ 可 能 Ｃ のと三井ＩＣ 緊急復旧道路 徳田大津IC

本復旧のルート ：現道位置での復旧 ：隆起海岸を活用した別線復旧 ：トンネルによる別線復旧

9 復旧・復興を止めない除雪の強化

10 能登半島の復興を支援する道路の取組みについて

石川県創造的復興プラン（Ｒ６．６） 第1回 令和6年12月23日 第2回 令和7年 3月 4日 珠洲市 第3回 令和7年 3月24日

１．能登半島における広域道路ネット 輪島市 能登町 ワーク検討会

穴水町 ・地域の将来計画等を踏まえ、ネットワーク の階層に応じた道路のサービスレベルの確 志賀町 保とネットワークの機能強化等に関する 検討 七尾市

第1回 令和7年 2月 3日 第4回 令和7年10月 1日 第2回 令和7年 5月16日 第5回 令和7年12月 8日 第3回 令和7年 7月31日 中能登町

羽咋市 氷見市 ２．能登半島絶景海道の創造的復興に 向けた検討会 宝達志水町 ・国道249号や県道などの能登半島沿岸部を通 る道路について、滞在型観光の促進・「道 かほく市 の駅」の集客強化・サイクルツーリズムの 内灘町 津幡町 活性化・魅力ある風景街道の創出などによ り、国内外から人が集まる絶景海道の復興 を検討 11 能登半島絶景海道の創造的復興に向けた基本方針 ～ぐるっと感動 まるごと能登!～ 能登半島絶景海道 ロゴマーク

国道２４９号や県道などの能登半島沿岸部を通る道路について、滞在型観光の促進・「道の駅」の集客強化・サイ クルツーリズムの活性化・魅力ある風景街道の創出などにより、国内外から人が集まる絶景海道を目指します。 禄剛埼灯台（珠洲市） 曽々木海岸（輪島市） 能登の魅力を「ぐるっと感動!」 白米千枚田（輪島市）

巌門（志賀町） 人が集まる「道の駅」へ

九十九湾（能登町）

じてんしゃ旅、ふたたび

ボラ待ちやぐら（穴水町）

和倉温泉（七尾市） 風景街道がつむぐ絆を未来へ ：能登半島絶景海道想定エリア ：奥能登絶景海道ルート ：「道の駅」 ：行政界

妙成寺（羽咋市） 能登半島絶景海道想定エリア図 能登半島絶景海道の創造的復興に向けた検討会 12 事務局:石川県土木部道路建設課 石川県土木部道路整備課 石川県奥能登土木総合事務所 石川県中能登土木総合事務所 国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所 国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所 被災河川、土砂災害箇所の復旧

対策中箇所位置図 曽 珠 直轄砂防/河川権限代行 清 名渋 々 仁 洲 ） 水 ①河原田（かわらだ）川水系 河原田川 （石川県輪島市） ）

舟田 木 江 地 ④大 深地地 地 地 谷 ・再度災害防止のための砂防工事を実施中。河川の本格的な復旧工事を５月末に完成。 大 見区区 区 区 区 川 野 地 地 区⑥ ③ 町 区 支野 ② 川川 南 鈴及 河 志 屋び （ 原① ⑤ 見 川 市田 塚 川 【河川】 ノ川 田 権限代行 瀬 川 実施区間 地 補助 区 ・ 【砂防】 熊 野 直轄（砂防） 地 直轄・権限代行 区 （地すべり）

） 補助

河川権限代行 直轄砂防/河川権限代行 河川権限代行 直轄砂防/河川権限代行 権限代行地すべり なじみ ） まちの すずおおたに ） つかだ （石川県輪島市） （石川県輪島市） （石川県珠洲市） （石川県輪島市） ⑥国道249号沿岸部 （石川県輪島市） ） ） ） ）

②南志見川水系 ③町野川水系 ④珠洲大谷川水系 ⑤塚田川水系 塚田川 地すべり対策 南志見川 町野川、支川鈴屋川 珠洲大谷川 ・再度災害防止のための砂防工事 ・再度災害防止のための地すべり対策工事 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事、 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事 被災した護岸の本復旧や河道掘削 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事、被災した護岸の本復旧や などの改良工事 ・被災した護岸の本復旧 河道拡幅などの改良工事 ・再度災害防止のための砂防工事 Dブロック Ａブロック Eブロック Bブロック 【実施中】 【完了】 【実施中】 【実施中】

13 宝立正院海岸の復旧状況 ◯甚大な津波被害があった宝立正院海岸（珠洲市）は、権限代行により大型土のう設置など応急復旧を令和６年４月までに実施。 ◯地元調整が整った地区から本復旧に着手し、令和７年９月に全地区着手。 ◯引き続き、背後の復興まちづくりと調整を図りつつ、珠洲市と連携して、令和９年度中を目標に完成を目指す。 位置図 応急復旧の状況 正院町

宝立正院海岸

飯田町 石川県 L=1,140m L=1,053m

上戸町

国道 249号

珠 洲 護岸・水叩き損傷 袋詰玉石、大型土のう敷設完了 市 正 院 ①正院地区：護岸・水叩き損壊状況 町 本復旧の状況 ～ 宝 立 宝立町 町 L=2,520m

宝立地区

②上戸地区：護岸損壊状況

凡例 ■：水管理・国土保全局所管 ■：津波浸水範囲

本体復旧状況（仮設工） 本復旧状況（護岸復旧） 14 7 ①災害廃棄物・建設資材の輸送により被災地の復旧・復興を支援 ③漁業活動やにぎわい再生のための 輪島港 飯田港 ・応急復旧した岸壁を利用して災害廃棄物を県外（新潟県姫川港等）に輸送 部分供用を促進 小木港 ・岸壁利用を優先しつつ、利用者との調整の上、可能な箇所 から本復旧工事を実施 ・岸壁利用者が希望する箇所から優先的に復旧 宇出津港 直江津港 棄物の 災害廃

穴水港 仮置き

宇出津港 飯田港 小木港 和倉港 本復旧工事を実施 七尾港

伏木富山港 利用者と調整をしつつ 本復旧工事を実施 金沢港 漁船の利用 廃棄物、建設資材 （令和７年9月5日より ※新潟県、富山県、石川県、福井県の計20港において、災 の輸送岸壁として 部分供用開始） 害復旧事業等を実施し、被災地の復旧・復興を支援。 利用中 ※代行復旧する施設は、対象港湾の一部の施設に限る。 廃棄物輸送岸壁として利用中 岸壁（-4.5ｍ） 13号物揚場 岸壁（-4.5m）

②産業活動のための貨物輸送等を支援 ・応急復旧した岸壁を利用したクルーズ船やセメント船等の着岸 ・係船を継続して確保するため、段階的に岸壁の本復旧工事を実施 七尾港 金沢港 先行して本復旧 工事を実施 クルーズ船や 木材船が利用

先行して本復旧 工事を実施 セメント船が利用

東方より望む 西方より望む 大田３号岸壁（奥側） 大田物専岸壁（手前） 御供田１号岸壁（手前） 戸水岸壁（奥側）

15 令和６年能登半島地震における和倉港の対応と復旧方針

①被災状況 ②仮設道路整備状況（3/19～）

③護岸撤去状況（6/24～） ④一部の護岸概成（12/24～）

ポイント①

ポイント②

ポイント③

16 県施工(河川海岸)：施工延長約1,100m 国港湾施工(権限代行・受託)：施工延長約1,090m 県施工(河川海岸)：施工延長約60m

旅館前面護岸：施工延長195m 旅館前面護岸：施工延長595m ⑨能登海舟 ⑤TAOYA和倉 うち国港湾施工延長535m

⑮松乃碧 ⑭加賀屋 跡地に加賀屋が移転

⑫虹と海 ⑦能州いろは ㉑十番館 ⑲大観荘 ②宝仙閣 ⑳渡月庵 ⑩美湾荘 ⑬あえの風 ③湯の華 ⑧奥田屋 ⑪ホテル海望 ⑰多田屋 ⑯すず花 ⑥はまづる ①花ごよみ ⑱宿守屋寿苑

一般客営業 一般客営業 施設名 営業状況 施設名 営業状況 ④のと楽 再開(予定)時期 再開(予定)時期 ①花ごよみ 営業再開済 R6.5.3 ⑫虹と海 休業 未定 ②宝仙閣 営業再開済 R6.7.1 ⑬あえの風 休業 R10年度下半期 加賀屋グループ ③湯の華 営業再開済 R6.8.5 ⑭加賀屋 休業 R10年度末 ４旅館を３旅館に集約 ④のと楽 営業再開済 R6.11.1 ⑮松乃碧 閉業 跡地に加賀屋 ⑤TAOYA和倉 営業再開済 R7.4.12 ⑯すず花 休業(支援者のみ受入) R9年3月 凡 例 ⑥はまづる 営業再開済 R7.8.9 ⑰多田屋 休業 R10年4月 ⑦能州いろは 営業再開済 R7.10.1 ⑱宿守屋寿苑 休業(支援者のみ受入) R10年春(予定) ：国港湾施工（権限代行・受託） ⑧奥田屋 営業再開済 R8.7.9 ⑲大観荘 休業(支援者のみ受入) 未定 ：県施工（河川海岸） ⑨能登海舟 営業再開済 R8.7.16 ⑳渡月庵 休業 未定 ：完成 ⑩美湾荘 営業再開済（一部客室のみ） R7.11.11 ㉑十番館 閉業 ：事業中 ⑪ホテル海望 営業再開済（一部客室のみ） R7.12.1 ※和倉温泉旅館協同組合加盟旅館のみ ※旅館の工事との関係で護岸背後の一部に未施工の箇所あり17 １．宿泊施設の被害・キャンセル状況 ○能登地域についてはほとんどの宿泊施設で甚大な被害が出ており、発災後約２年経過 後も稼働できていない宿泊施設が多くある。 ○また、金沢・加賀地域等の石川県内の宿泊施設、新潟県、富山県及び福井県の宿 泊施設は、発災当初は稼働していたものの、多数のキャンセルや予約控えが発生した。

２．観光復興に向けた取組の柱

○ 被災した施設の建物・設備の復旧（経済産業省と連携） ○ 被災事業者の従業員の雇用維持（厚生労働省と連携） 正確な情報発信 ○ 風評被害対策として、観光地や交通機関の現状に関する正確な情報発信と （観光庁X 2024/1/26） 観光プロモーション → 観光庁のウェブサイト等を通じて正確な情報を発信するとともに、被災地域の意向 観光プロモーション を丁寧に踏まえつつ、 JNTOウェブサイトやSNSによる海外向け情報発信など北陸地 （JNTO本部 Facebook 2025/1/24） 域の観光プロモーションを実施 → 日本観光振興協会が主体となり、民間事業者等が足並みを揃えたキャンペーン を実施した（旅行会社における地震・風評被害地域への旅行商品や航空会社・鉄 道会社における割引運賃等のPR）（2024/3/15～9/30）

○ 被災地の状況を踏まえた旅行需要喚起 日本観光振興協会によるキャンペーン → 「北陸応援割」（補助率50%、最大20,000円／泊）による旅行需要喚起 （～その旅は、応援になる。～「行こうよ!北陸」キャンペーンポータルサイト (2024/3/15～9/30)） → 北陸４県（石川、富山、福井、新潟）において、2024/3/16～4/26の期間で実施 予算の範囲内で、石川県:5/7～7/31及び9/1～11/30、新潟県:6/3～7/18の 期間も実施 ※ 二次避難に支障が生じないよう、参加宿泊施設へ二次避難への協力を呼びかけるとともに、 石川県においては二次避難に協力する宿泊施設に対して応援割の予算配分で配慮。 → 能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討

○ 能登地域の観光拠点・観光資源の再生 → 観光地の復旧計画の策定・実行支援、まちづくり支援、コンテンツ造成の支援

○ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進（総務省と連携） 北陸応援割 → ふるさと納税ポータルサイト各社において、順次特設ページが開設済 （北陸応援割ポータルサイト）

18 災害に伴い堆積した土砂等の一括撤去について

■一括的に撤去できるスキーム 【財政支援】 ○宅地内 土 砂 国土交通省 (堆積土砂排除事業) 市町村による 流 木 ガレキ流木混じり土砂 一括撤去 環境省 ○道路等公共土木施設内 ガレキ (災害等廃棄物処理事業) ガレキ流木混じり土砂 収集運搬 ※宅地内 国土交通省 分 別 土砂、ガレキ等 (公共土木施設災害復旧事業 ○農地農業用施設内 (道路・河川)） 処 分 農林水産省 ガレキ流木混じり土砂 土砂、ガレキ等 (農地農業用施設災害復旧事業)

【面積按分】 宅地⇔公共土木施設⇔農地農業用施設

【重量按分】 宅地内における「土砂・流木」⇔「ガレキ」

19 令和６年能登半島地震 能登空港の状況

• 滑走路 滑走路応急復旧完了

着陸帯 場周道路 道路駐車場 調節池

排水溝 場周柵 エプロン

誘導路 調節池 航空灯火

保安道路 場周道路 滑走路

調節池 着陸帯 のり面

20 能登地域における地域交通の復旧・復興の見通し

○ 能登地域の地域交通については、発災前のサービス水準に概ね回復（奥能登地域を除く）。金沢-能登間のJR七尾線・のと鉄道は震災前ダイ ヤへ復旧。特急バスは、令和６年9月7日から能登空港をハブとする実証運行が開始。奥能登において、仮設住宅からの足を含め、市町によるコ ミュニティバスやデマンド交通等で対応中。 ○ 今後については、県、４市５町※、国等からなる広域協議会を県内で初めて立ち上げ、復旧にとどまらず、「交通空白」解消の取組みなど震災前 からの課題に対応した持続可能な地域交通へ再構築を図る。 ※七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

発災から2年後の姿 今後の姿 石川県能登地域公共交通協議会 鉄道 広域交通の運行や「交通空白」解消の取組み等の単独市 【JR七尾線】発災から3か月で通常ダイヤに回復（R6.3.16） 町では解決困難な課題に能登地域全体で対応 【のと鉄道】 発災から7カ月で通常ダイヤに回復（R6.7.20） 目的 :能登地域全体の広域的な地域公共交通計画の策定 計画区域 :能登4市5町 特急バス（金沢⇔奥能登） 出席者 :県、4市5町、県警、交通事業者、関係団体、整備局、 運輸局等 ○ R6.9.7~ 能登地域の早期の再生につなげるべく R7.3.25に第一次計画を策定→金沢と各市町を結ぶ広域基幹交通の構築 のと里山空港をハブとする特急バスの運行を開始 R8.3.26に第二次計画を策定→市町を結ぶ幹線交通や地域内交通の再構築 輪島市:７往復 →震災後４往復 →６往復 重要検討課題①:のと鉄道の持続可能性の確保 珠洲市:３往復 →震災後１往復 →４往復 能登町:１往復 →震災後１往復 →３往復 安全運行の確保及び持続性を高めるため、「鉄道事業再構築実施計 （能登空港のハブ化） 画」を策定し、R7年度以降計画に基づき取組みを実施 ○ R7.4 石川県能登地域公共通協議会が、上記取組みを 再開後R7.4~9月 【計画内容】 （導入する新型車両のデザイン） の利用者数 「能登方面特急バス利便増進実施計画」として策定し、 ・ 整備費・修繕費を自治体が負担 同計画を北陸信越運輸局が認定 R5同月比▲17.0% ・ レール・枕木の更新 ・ 先進車両の導入 ⇒のと里山空港のハブ化に加え、バス待ち環境の改善や 設備の老朽化 ・ ラッピング列車の運行 キャッシュレス決済の導入等を実施 ・ 観光列車「のと里山里海号」の運行 等

地域交通（乗合バス、コミュニティバス） 重要検討課題②:「交通空白」解消の取組み ○ 乗合バスについては、奥能登地域を除き令和６年８月末時点で平時運行を再開。 奥能登2市2町のタクシー事業者 各市町共通の タクシーの ○ 奥能登地域は、一部道路の通行止めや運転士の避難生活が続いているなどの事 AIオンデマンド交通 ※ 公共ライドシェア R5.12月 R7.11月 広域連携化 情により、一部区間で減便や運行休止が続いているが、 ※R8秋頃を目途に 15 事業者 13 事業者 実証運行開始予定 • 特急バスのハブ化により捻出された人的資源等を特に朝の通学時間帯に回 75 台 55 台 すことで対応しているほか、 • 仮設住宅からの移動需要に応じた運行を開始するなど、市町において、コミュ 現行バスダイヤの運行に 必要なバス運転士数 ニティバスやデマンド交通の充実を図ることで必要な足を確保（注）。 R8「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト （注）国交省において、「共創・Maas実証プロジェクト」にて７市町７事業を支援 R7 R14 （共同化・協業化促進タイプ）を活用し、R8.10～ 7市町:輪島市、能登町、七尾市、中能登町、珠洲市、穴水町、志賀町 ▲34人 ▲90人 各市町共通のAIオンデマンド交通の実証運行を開始予定

21 ○令和6年1月15日以降に再開した路線 【のと鉄道】 ・JR西日本 七尾線（高松駅～羽咋駅間） ・JR西日本 七尾線（羽咋駅～七尾駅間） （令和6年1月15日から） （令和6年1月22日から） あなみず A① 穴水駅 ・JR西日本 七尾線（七尾駅～和倉温泉駅間） （令和6年2月15日から） A① 復旧前 復旧後 ・のと鉄道 七尾線（和倉温泉駅～能登中島駅間） （令和6年2月15日から） A② ・のと鉄道 七尾線（能登中島駅～穴水駅間） （令和6年4月6日から） 4/6 運転再開 A③ のと かしま 能登鹿島駅 B① 2/15 特急列車出発 にしぎし 【ＪＲ七尾線】 西岸駅 のとなかじま

能登中島駅 復旧工事実施 わ くら おんせん

2/15 B① 和倉温泉駅 JR西日本 七尾線 穴水駅構内 運転再開 B② ：再開区間 A② 復旧前 復旧後 和倉温泉駅構内 なな お

七尾駅 B② 復旧前 復旧後 のと鉄道 七尾線 B③ ：再開区間

復旧工事実施 1/22 運転再開 復旧工事実施

能登鹿島駅～穴水駅間 JR西日本提供 は くい 七尾駅～和倉温泉駅間 A① 4/6 始発列車出発 A③ 4/6 全線運転再開 羽咋駅 B③ 復旧前 復旧後

1/15 運転再開 ホーム補修

ホーム沈下 復旧工事実施 たかまつ 高松駅 穴水駅構内 能登鹿島駅構内 JR西日本提供 至 金沢駅 七尾駅 22 ※B①～B③の写真は ＪＲ西日本提供 液状化災害の再発防止に向けた対策への支援

液状化対策を含む復興計画を作成した自治体 先行地区の対策工事実施状況：粟崎地区（金沢市） （石川県）内灘町、かほく市、金沢市、羽咋市 実証実験の結果、地盤沈下の影響は軽微と確認され、集 復興計画の作成 （富山県）高岡市、氷見市、射水市 水管配置設計を見直し、R7.12より対策工事に着手。 （新潟県）新潟市

実証実験の概要 液状化防止事業 集水管に地下水を集め、ポンプ排水することで地盤の地下水位 集水管の例 住 計画の作成 を低下させると同時に、模擬家屋の沈下量を計測。 民 排水 意 模擬家屋 向 初期水位 の 実証実験 確 低下後水位 集水管 認 集水管 立坑 ポンプ 立坑 詳細設計 立坑底部からの 実証実験のイメージ 立坑設置の施工状況 集水管設置の施工状況 対策工事の概要 液状化災害の再発防止に向け、公共施設と宅地との一体的な液 粟崎地区（金沢市） 対策工事の実施 状化対策に対し支援。

対策効果の確認

現在の地下水位 ： 集水管設置予定箇所 対策後の地下水位

事業完了 集水管 集水管

液状化対策のイメージ（地下水位低下工法）

23 土地境界再確定加速化プラン（概要） （令和７年９月１日公表）

24 二地域居住促進先導的プロジェクト実装事業(R6年度補正、R7年度当初) 特定居住支援法人モデル構築実証調査(R7年度補正) 石川県内採択一覧

概 要 二地域居住促進にあたっての様々な課題解決を図るため、官民連携による先導的プロジェクトや 概 要 特定居住支援法人によるマッチングの支援によるモデル的な取組を支援 ② ①石川県、県内全市町村、（公社）石川県宅地建物取引業協会 等 ① 関係人口・二地域居住登録システムの整備と地域仲介役団体の育成支援 ④ ・二地域居住者を含む関係人口を見える化し、地域とマッチングするポータルサイト「いしかわのWa!」 のリリース 石川県関係人口ポータルサイト「いしかわのWa!」 ■令和７年11月1日より運用開始 ・県内地域における関係人口との”関わりしろ”となるモデルプログラムの造成支援 ・二地域居住者を含む関係人口の受入促進に向けた人材育成（連続講座） ・首都圏におけるPRイベントの開催など、サイトへの登録促進に向けた広報・PR ③ ・コーディネーター派遣による伴走支援の実施 等

プログラムイメージ 人材育成講座 PRイベントの様子 ⇒１，４００人を超える関係人口（登録者）を創出した。 ②石川県珠洲市、珠洲商工会議所、NPO法人能登すずなり 等 二地域居住者等向け滞在拠点のデザインコンテストの実施 ⇒133作品の応募があり、滞在施設の設計に繋げるとともに関係人口を創出。復旧・復興をはじめ、まち づくりに関わる二地域居住者等を呼び込むための機運醸成を図った。

先導的プロジェクト実装事業において ③石川県中能登町、（一社）中能登スローツーリズム協議会 等 ①②③を含む、全国44件を採択 被災小規模自治体における二地域居住による復興支援 ⇒地域における二地域居住者の受入機運の醸成や取組の実施計画の具体化を図った。 （交付額約3億円） ④（一社）山節 取組地域:石川県珠洲市 特定居住支援法人モデル構築実証調査 において 二地域居住のためのDIY型住まいマッチング・改修伴走モデル実証 ⇒二地域居住希望者の住まい・暮らしのニーズ把握、DIY型賃貸に適した物件調査、所有者・不動産事業 ④を含む、全国30件を採択 者へのヒアリング、契約条件や改修ルールの整理を行う。 （採択額約２.3億円）

二地域居住の「能登モデル」の構築等を支援 25