令和8年10月15日

国土交通省は、10月19日（月）に「第14回海洋ドローンに関する産学官協議会（令和８年度第１回）」を開催します。今回の会合では、海洋ドローンの更なる社会実装に向け、令和８年３月に策定した次世代海洋モビリティビジョンの実現のためのロードマップ策定に向けた議論を実施します。

１．日 時：令和８年10月19日（月）10：00～12：00

２．場 所： TKP品川カンファレンスホール６E（オンライン併用）

３．議 事（予定）

（１）国土交通省における海洋ドローンに関する取組について

（２）内閣府における海洋ドローンに関する取組について

（３）ロードマップ策定に向けた検討について〈意見交換〉

４．協議会の構成員名簿 別紙のとおり

５．その他

○令和７年度までは「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」として開催されていましたが、協議会の名称が変更にな りました。

○本会議はオンライン併用形式で行います。会議は非公開としますが、会議の冒頭（挨拶まで）は取材・カメラ撮りが可能です。

○取材を希望される方は、以下フォームに必要事項を記入の上、10月16日（金）17時までにお申し込みください。

【取材申込】第14回海洋ドローンに関する産学官協議会 – フォーム​に記入する

○会議資料は、協議会終了後、国土交通省ホームページにて公開します。

※ただし、個別企業の非公開情報を取り扱う場合等、会議資料及び議事概要の全部又は一部を公表しない場合があります。

（ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobi.html ）

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局経済安全保障・海洋政策課 宮島、嶋津、小舘

TEL：03-5253-8111 （内線24352、24375、24366） 直通 03-5253-8266

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 15 日 総合政策局経済安全保障・海洋政策課

次世代海洋モビリティビジョン実現のためのロードマップ策定に向けた議論 を実施します ～第 14 回海洋ドローンに関する産学官協議会（令和８年度第１回）の開催～

国土交通省は、10 月 19 日（月）に「第 14 回海洋ドローンに関する産学官協議会（令和８ 年度第１回）」を開催します。今回の会合では、海洋ドローンの更なる社会実装に向け、令 和８年３月に策定した次世代海洋モビリティビジョンの実現のためのロードマップ策定に向 けた議論を実施します。

記

１．日 時 令和８年 10 月 19 日（月）10：00～12：00

２．場 所 TKP 品川カンファレンスホール６E（オンライン併用）

３．議 事（予定） （１）国土交通省における海洋ドローンに関する取組について （２）内閣府における海洋ドローンに関する取組について （３）ロードマップ策定に向けた検討について〈意見交換〉

４．協議会の構成員名簿 別紙のとおり

５．その他 ○令和７年度までは「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」として開催 されていましたが、協議会の名称が変更になりました。

○本会議はオンライン併用形式で行います。会議は非公開としますが、会議の冒頭（挨拶 まで）は取材・カメラ撮りが可能です。

○取材を希望される方は、以下フォームに必要事項を記入の上、10 月 16 日（金）17 時 までにお申し込みください。 【取材申込】第 14 回海洋ドローンに関する産学官協議会

○会議資料は、協議会終了後、国土交通省ホームページにて公開します。 ※ただし、個別企業の非公開情報を取り扱う場合等、会議資料及び議事概要の全部又は 一部を公表しない場合があります。 （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobi.html） 【問い合わせ先】 総合政策局経済安全保障・海洋政策課 宮島、嶋津、小舘 TEL ：03-5253-8111（内線 24352、24375、24366） 03-5253-8266（直通） Mail:hqt-seamobi2★gxb.mlit.go.jp 別 紙

「海洋ドローンに関する産学官協議会」構成員名簿 【学識経験者】 道田 豊 東京大学 大気海洋研究所 特任教授【座長】 清水 悦郎 東京海洋大学 学術研究院 海洋電子機械工学部門 教授 巻 俊宏 東京大学 生産技術研究所 海中観測実装工学研究センター 准教授 山本 郁夫 長崎大学 学長特別補佐（海洋技術社会連携担当）海洋未来イノベーション機構海洋未来 科学推進室特命教授（兼）大学院医歯薬学総合研究科教授（ハイブリット医療人） 古川 恵太 特定非営利活動法人 海辺つくり研究会 理事長 南 政樹 PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー

【研究機関】 国立研究開発法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究所 国立研究開発法人 海洋研究開発機構 国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所

【関係団体】 全国漁業協同組合連合会 公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所 一般社団法人 海洋産業研究・振興協会 一般社団法人 日本水中ドローン協会 一般社団法人 日本水上ドローン協会 一般社団法人 日本ROV協会

【地方公共団体】 函館市 国際水産・海洋都市推進室 静岡県 経済産業部 産業革新局 新産業集積課 志摩市 水産農林部 壱岐市 農林水産部 千葉市 総合政策局 未来都市戦略部 国家戦略特区推進課

【事業者】 株式会社ＩＨＩ いであ株式会社 川崎重工業株式会社 JMUディフェンスシステムズ株式会社 株式会社FullDepth 三井造船特機エンジニアリング株式会社 三菱重工業株式会社 ヤマハ発動機株式会社 ヤンマーマリンインターナショナルアジア株式会社 ヤンマーブルーテック株式会社

【行政関係者】 内閣府 総合海洋政策推進事務局 文部科学省 研究開発局 海洋地球課 水産庁 増殖推進部 研究指導課 海洋技術室 経済産業省 商務情報政策局 情報処理システム開発・ロボット課 AIロボティクス室 国土交通省 総合政策局 経済安全保障・海洋政策課 国土交通省 国土政策局 離島振興課 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 国土交通省 海事局 安全政策課 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 国土交通省 港湾局 官房参事官(技術監理・情報化)室 海上保安庁 海洋情報部 技術・国際課 海洋研究室 海上保安庁 交通部 航行安全課 環境省 水・大気環境局 海洋環境課