News Note · IDAEO AI News

#Government release

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和8年(2026年)度第2四半期

Translated title (not the original language)

Publisher:

TL;DR · What this means

建設業法第25条の25及び同法施行規則第15条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

(Excerpt from the original lead, not a rewrite)

Story Text

Full English translation is in progress; the text below is the original.

令和8年10月15日

建設業法第25条の25及び同法施行規則第15条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、

建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関です。

詳細は国土交通省のホームページをご参照下さい。

URL

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html

今期(令和8年(2026 年)度第2四半期)の紛争処理状況については、新規申請件数は11件(昨年同期比4件増)でした。

前期からの繰越件数が35件であったところ、今期の終了件数は6件であったため、差し引きの結果、次期への繰越件数は40件となりました。

11件の申請のうち、当事者類型は個人発注者から請負人への争いが6件、法人発注者から請負人への争いが2件、

請負人から個人発注者、請負人から法人発注者、下請負人から元請負人への争いがそれぞれ1件となっています。

紛争類型は工事瑕疵が最も多く、5件となっています。詳細は以下のとおりです。

添付資料

報道発表資料 (PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局(不動産・建設経済局建設業課紛争調整官室) 市毛、村山

TEL:03(5253)8111 (内線24-763、24-764) 直通 03(5253)8279

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 令 和 8 年1 0 月1 5 日 中央建設工事紛争審査会

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和8年(2026年)度第2 四半期)

建設業法第25条の25及び同法施行規則第15条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通 大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆 様にも広く活動状況をお知らせします。

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解 決するために、建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関 です。詳細は国土交通省のホームページをご参照下さい。 URL https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html

今期(令和8年(2026 年)度第 2 四半期)の紛争処理状況については、新規申請件数は11件(昨 年同期比4件増)でした。前期からの繰越件数が35件であったところ、今期の終了件数は6件であ ったため、差し引きの結果、次期への繰越件数は40件となりました。 11件の申請のうち、当事者類型は個人発注者から請負人への争いが6件、法人発注者から請負人 への争いが2件、請負人から個人発注者、請負人から法人発注者、下請負人から元請負人への争いが それぞれ1件となっています。紛争類型は工事瑕疵が最も多く、5件となっています。 詳細は以下のとおりです。

1.手続別紛争処理状況 あっせん 調 停 仲 裁 計 前 期 か ら の 繰 越 件 数 5 21 9 35 今 期 の 申 請 件 数 2 8 1 11 今 期 の 終 了 件 数 1 4 1 6 あっせん ① あっせん・調停成立 0 3 ― ― ・ ② 打切り・その他 0 1 ― ― 内 調 停 ③ 取下げ 1 0 ― ― ④ 仲裁判断 1 ― ― ― 訳 (うち和解的仲裁判断) (0) 仲 裁 ⑤ 期日内和解 ― ― 0 ― ⑥ その他 ― ― 0 ― 次 期 繰 越 件 数 6 25 9 40 2.申請件数の内訳 (1)当事者類型及び工事種類の内訳 当 事 者 類 型 工 事 種 類 計 申 請 人 被 申 請 人 建 築 土 木 設 備 電 気 その他 個人発注者 請 負 人 5 0 1 0 0 6 法人発注者 請 負 人 2 0 0 0 0 2 請 負 人 個人発注者 1 0 0 0 0 1 請 負 人 法人発注者 0 0 1 0 0 1 下 請 負 人 元 請 負 人 1 0 0 0 0 1 元 請 負 人 下 請 負 人 0 0 0 0 0 0 そ の 他 0 0 0 0 0 0 計 9 0 2 0 0 11

注 「下請負人|元請負人」又は「元請負人|下請負人」欄には、それぞれ「第二次下請負人|第一次下 請負人」又は「第一次下請負人|第二次下請負人」等の類型を含む。

(2)紛争類型の内訳 工事代金 下請代金 紛争類型 工事瑕疵 工事遅延 契約解除 そ の 他 計 の 争 い の 争 い 申請件数 5 0 3 0 1 2 11

【問い合わせ先】 中央建設工事紛争審査会事務局 (不動産・建設経済局建設業課紛争調整官室) 担当:市毛・村山 TEL 03(5253)8111(内線 24-763、24-764) 直通 03(5253)8279

Citation-ready facts (F-Units)

建設業法第25条の25及び同法施行規則第15条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

F1 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 2 · mlit.go.jp Source type: unclassified (not verified)

今期(令和8年(2026 年)度第2四半期)の紛争処理状況については、新規申請件数は11件(昨年同期比4件増)でした。

F2 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 8 · mlit.go.jp Source type: unclassified (not verified)

前期からの繰越件数が35件であったところ、今期の終了件数は6件であったため、差し引きの結果、次期への繰越件数は40件となりました。

F3 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 9 · mlit.go.jp Source type: unclassified (not verified)

11件の申請のうち、当事者類型は個人発注者から請負人への争いが6件、法人発注者から請負人への争いが2件、

F4 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 10 · mlit.go.jp Source type: unclassified (not verified)

請負人から個人発注者、請負人から法人発注者、下請負人から元請負人への争いがそれぞれ1件となっています。

F5 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 11 · mlit.go.jp Source type: unclassified (not verified)

Frequently Asked Questions (FAQ)

このニュースの要点は?

建設業法第25条の25及び同法施行規則第15条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

原文に出てくる主な数字は?

今期(令和8年(2026 年)度第2四半期)の紛争処理状況については、新規申請件数は11件(昨年同期比4件増)でした。 前期からの繰越件数が35件であったところ、今期の終了件数は6件であったため、差し引きの結果、次期への繰越件数は40件となりました。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:mlit.go.jp(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00363.html)。原文の公開日時:2026-10-15。