株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、2026年10月15日（木）より、乗合バス事業者向けに、バス停データと申請・認可された路線情報を一括で一元管理・社内共有できる新サービス『バス停・路線管理クラウド by NAVITIME』を提供開始いたします。なお、本サービスは第一弾として、京浜急行バス株式会社での導入を予定しております。

■開発の背景

乗合バス事業者において、設置しているバス停のデータ（名称、標柱の緯度経度、写真、設備情報、修繕履歴等）や認可を受けている運行経路（系統）情報は、安全かつ確実な運行を支える基礎情報です。しかし、多くの事業者ではこれらが紙や個別のExcelファイルで管理されているため、以下のような課題が生じており、お問い合わせいただく多くの乗合バス事業者において、共通の課題となっていました。

・部門間の情報共有の難しさ：認可申請を管轄する管理部門と、現場で運行経路や系統を企画・運用する営業部門（営業所）間で情報管理・共有が難しく、社内で認可状況などの確認に時間を要し、即時に情報を取得できない。

・コンプライアンス上の懸念：情報の分断により、認可外経路を走行してしまうリスクにつながりかねない。

ナビタイムジャパンではこれまで、バス停情報を一元管理する『バス停台帳クラウド by NAVITIME』と、路線情報を管理する『行程表クラウドby NAVITIME』にて申請路線の管理機能オプションを、それぞれ提供してまいりました。

その中で、複数の乗合バス事業者より「バス停データと認可路線データを統合して可視化・管理したい」という強いニーズをいただいたことから、両サービスを統合・進化させ、新たな一元管理プラットフォームとして本サービスを開発いたしました。

■主な特長

・バス停データと認可路線情報を統合し、地図上で一元可視化

これまで別々に管理されていた「バス停データ」と「認可取得区間」のデータを統合し、地図上に表示できます。本社管理部門・営業所問わずリアルタイムで同じ最新情報を確認できるため、確認待ちの手間や社内コミュニケーションコストを大幅に削減します。

・管理から活用へ：申請様式や路線図作成などのアウトプット機能

データ保管にとどまらず、登録されたデータをもとに「行政への認可申請様式の出力」や「系統全体のルート地図資料の作成」など、日々の業務でそのまま使えるアウトプットを出力可能です。熟練者の経験に頼りがちだった申請・管理作業を標準化し、大幅な業務効率化に貢献します。

・GTFS等のマスターデータ活用によるスピーディーな初期導入

既存のGTFSなどのバスデータマスターを活用したデータ投入に対応しており、導入にかかる準備負担を最小限に抑え、短期間でのスムーズな運用開始を支援します。

■活用シーンと導入効果例

・営業部門（路線企画・各営業所）での活用

新規路線の検討や現場での問い合わせ対応時、管理部門への確認作業を挟まず即座に正しい路線・バス停情報へアクセスでき、業務のスピードアップを実現します。

また、バス停の新設・移設の際や、バスの運行区間を新規申請・変更する場合に、情報をスムーズに確認でき、申請への手続きを効率化できます。

・管理部門（認可申請・全社統括）での活用

営業所からの重複する問い合わせ業務が削減されるとともに、属人的になりがちだった申請・社内管理業務の標準化が図れます。また、全社で一括管理・可視化することで「認可外経路の走行」というコンプライアンスリスクを未然に防ぎます。

■展示会への出展予定

当社では下記展示会に出展いたします。ブースにて本サービスの実際の画面をご覧いただくことが可能です。

・第73回 中央技術委員会全国大会 商品展示会

日時：2026年10月29日（木） 10時～17時20分

会場：大手町サンケイプラザ

主催：公益社団法人日本バス協会

・第12回 バステク in 首都圏

日時：2026年10月30日（金） 10時～16時

会場：海の森水上競技場 特設会場（東京都江東区）

主催：株式会社ぽると出版

公式サイト：http://portepub.co.jp/tour.htm

■関連サイト

▶『バス停台帳クラウド by NAVITIME』サービス紹介サイト

■関連プレスリリース

・2026/6/18 『行程表クラウド by NAVITIME』 乗合バス事業者向けに申請路線の管理機能を提供開始

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