2026 年 10 月 15 日 日本銀行金融市場局

「市場調節に関する意見交換会」の概要

日本銀行では、 「市場調節に関する意見交換会」 （2026 年 10 月）を下記のとお り開催しました。

１．開催要領

（日時）2026 年 10 月 14 日 17 時 30 分から

（場所）日本銀行本店

（参加者）日本銀行本店を売買店・貸付店とするオペレーション対象先の市場 部門担当役員・実務責任者

（日本銀行出席者）金融市場局長、総務課長、市場調節課長、市場企画課長

２．内容

（１）金融市場局長挨拶

（２）日本銀行からの説明

・最近の金融市場の動向および市場調節の運営（資料１）

（説明者）市場調節課長

・国債市場の流動性・機能度（資料２）

（説明者）総務課長

・わが国短期金融市場の動向（資料３）

― 東京短期金融市場サーベイ（26/8 月）の結果 ―

（説明者）市場企画課長

（３）質疑応答 以 上 ＜市場調節に関する意見交換会 説明資料１＞

最近の金融市場の動向 および市場調節の運営

２０２６年１０月１４日 日本銀行金融市場局 （図表１）

短期金利 （１）短期金利 （％） （％） 1.4 1.4 1.3 付利金利 1.2 （＋1.25％） 1.3 1.1 付利金利 無担保コールレート（O/N物） 付利金利 （＋1.25％） 1.0 1.2 （＋1.0％） GCレポレート（T/N物） 0.9 0.8 付利金利 付利金利 1.1 0.7 （＋0.75％） （＋1.0％） 0.6 1.0 0.5 付利金利 （＋0.5％） 0.4 0.9 0.3 付利金利 付利金利 0.2 （＋0.25％） （＋0.75％） 付利金利 0.8 0.1 （＋0.1％） 0.0 -0.1 政策金利残高 0.7 への付利金利 -0.2 （▲0.1％） -0.3 0.6 21 22 23 24 25 26 26/3 26/5 26/7 26/9 年 月

（２）国庫短期証券の利回り （％） （％） 1.8 1.8

1.6 1.7 ３か月物 1.6 1.4 ６か月物 １年物 1.5 1.2 1.4 1.0 1.3 0.8 1.2 0.6 1.1 0.4 1.0 0.2 0.9

0.0 0.8

-0.2 0.7

-0.4 0.6 21 22 23 24 25 26 26/3 26/5 26/7 26/9 年 月 （出所）日本証券業協会、日本銀行、日本相互証券

1 （図表２）

長期金利 （１）長期金利の推移 （％） （％） 3.5 3.2 10年 3.0 3.0 5年 2.8 2.5 2.6 2年 2.0 2.4 2.2 1.5 2.0 1.0 1.8

0.5 1.6 1.4 0.0 1.2 -0.5 1.0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 26/3 26/5 26/7 26/9 月

（％） （％） 5.0 4.6 40年 4.5 4.4 30年 4.0 4.2 20年 3.5 4.0 3.0 3.8 2.5 3.6 2.0 3.4 1.5 3.2 1.0 3.0 0.5 2.8 0.0 2.6 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 26/3 26/5 26/7 26/9 年 月

（２）イールドカーブ （％） 4.5 2026年3月31日 4.0 2026年5月19日

3.5 2026年10月9日

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0 0 5 10 15 20 25 30 35 40 年 （注）（１）は単利ベース、（２）は複利ベース。 （出所）日本相互証券、LSEG WORKSPACE

2 （図表３） 長期国債の買入れ計画

（2026 年６月金融政策決定会合）

① 長期金利 ：金融市場において形成されることが基本

② 国債買入れ：国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な 形で行っていくことが適切

 こうした考え方のもと、市場機能の改善や市場の安定確保の観点から、長期国 債の買入れを以下のとおり運営する

 2027 年３月まで：原則、毎四半期 2,000 億円程度ずつ減額（従来の減額計画を 維持）

 2027 年４月以降：月間２兆円程度の買入れを行う

＜予見可能な形での買入れ＞

月間の買入れ予定額 日本銀行の保有国債残高

＜柔軟性の確保＞

①長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額等を実施 ②国債買入れの基本的な考え方や国債市場の動向等を踏まえ、必要な場合には、 金融政策決定会合において、買入れのペースを見直す

3 （図表４）

国債買入れの運営 （１）国債買入れ額の推移（四半期） （兆円） 50

45

40

35

30

25

20

15

10

5

0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 （２）残存期間別・種類別の国債買入れ額

月間オファー金額（億円） 残存期間 2024年 2026年 2026年 2026年 2026年 7月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1,500 1,000 1,000 1,000 1,000 1年以下 ＜ ― ＞ ＜ ― ＞ ＜ ― ＞ ＜ ― ＞ ＜ ― ＞

1年超 15,000 8,100 7,650 7,100 6,600 3年以下 ＜57.7％＞ ＜28.9％＞ ＜27.3％＞ ＜25.4％＞ ＜23.6％＞

3年超 17,000 7,350 6,900 6,400 5,800 5年以下 ＜73.9％＞ ＜29.4％＞ ＜27.6％＞ ＜25.6％＞ ＜23.2％＞ 利付国債 5年超 17,000 7,800 7,200 6,700 6,100 10年以下 ＜65.4％＞ ＜30.0％＞ ＜27.7％＞ ＜25.8％＞ ＜23.5％＞

10年超 4,500 2,850 2,400 2,000 1,700 25年以下 ＜45.0％＞ ＜35.6％＞ ＜34.3％＞ ＜28.6％＞ ＜24.3％＞

1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 25年超 ＜12.0％＞ ＜16.7％＞ ＜20.0％＞ ＜20.0％＞ ＜20.0％＞

600 400 400 300 300 物価連動債 ＜72.0％＞ ＜48.0％＞ ＜48.0％＞ ＜36.0％＞ ＜36.0％＞

計 57,100 計 29,000 計 27,050 計 25,000 計 23,000

（注１）（１）の直近は、2026年10～12月（買入れ予定額を含む）。 （注２）（２）の＜＞内は、発行額に対する買入れ比率。１年超３年以下では２年債、３年超５年以下では５年債、５年超10年 以下では10年債、10年超25年以下では20年債の発行額を、25年超では30年債と40年債の発行額の合計を用いて、買入れ 比率を算出。40年債と物価連動債の発行額は、月次換算。シャドーは、買入れ額について前四半期から変更した箇所。 （出所）日本銀行、財務省 4 （図表５）

最近の国債買入れオペ結果 （１）応札倍率 ①10年以下 ②10年超 （倍） （倍） 5 5 １年超３年以下 10年超25年以下 ３年超５年以下 25年超 4 ５年超10年以下 4

3 3

2 2

1 1

0 0 24/7 24/10 25/1 25/4 25/7 25/10 26/1 26/4 26/7 26/10 24/7 24/10 25/1 25/4 25/7 25/10 26/1 26/4 26/7 26/10 月 月 （２）最低落札利回りと市場実勢利回りの差 ①10年以下 ②10年超 （bp） （bp） 3 7 ↑市場実勢を上回る結果 ↑市場実勢を上回る結果 6 （オペを通じた債券売りニーズが強い） （オペを通じた債券売りニーズが強い） 5 2 １年超３年以下 10年超25年以下 ３年超５年以下 4 25年超

５年超10年以下 3 1 2

1

0 0

-1

-2 -1 -3

-4 -2 -5 ↓市場実勢を下回る結果 （オペを通じた債券売りニーズが弱い） -6 ↓市場実勢を下回る結果 （オペを通じた債券売りニーズが弱い） -3 -7 24/7 24/10 25/1 25/4 25/7 25/10 26/1 26/4 26/7 26/10 24/7 24/10 25/1 25/4 25/7 25/10 26/1 26/4 26/7 26/10 月 月

（注１）（１）の応札倍率は、後方５回移動平均。 （注２）（２）の市場実勢利回りは、最低落札利回りで落札された銘柄のオペ実施日前場引け時点における気配値の加重平均値。 （出所）日本銀行、LSEG WORKSPACE

5 （図表６）

国債補完供給（１） （１）利用額の推移 （兆円） 140

120

100

80

60

40

20

0 21/4 21/10 22/4 22/10 23/4 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 月

（２）日本銀行の10年債保有比率 （兆円） （％） 12 120

市中保有額 日本銀行保有額 同保有比率（右軸）

10 100

8 80

6 60

4 40

2 20

0 0 362 365 368 371 374 377 380 383 回債

（注）（２）は2026年9月末時点。市中保有額は、窓販を含まない。2026年12月限のチーペスト銘柄は、373回債。 （出所）日本銀行、財務省

6 （図表７）

国債補完供給（２）

国債補完供給の要件緩和措置の取り扱いについて （2026 年 6 月 16 日公表、抜粋）

日本銀行は、国債補完供給について、国債市場の機能度が着実に改善してきているなか、 一時的かつ補完的な手段として、国債決済の円滑確保に適切に貢献する観点から、下記の 措置を実施することとしましたので、お知らせします。

１．最低品貸料の引き上げ

従来の取り扱い 変更後の取り扱い 最低品貸料 0.25％ 0.50％

２．連続利用日数に関する上限の引き下げ

従来の取り扱い 変更後の取り扱い（注 1） 一の売却対象先に対して同一銘柄 一の売却対象先に対して同一銘柄 の利付国債を連続して売却（注 2）す の利付国債を連続して売却（注 2）す 連続利用日数 ることができる日数は、原則とし ることができる日数は、原則とし て最長 50 営業日（注 3）とする。 て最長 30 営業日（注 3）とする。 （注１） 国庫短期証券の連続利用日数は、これまで通り原則として最長 5 営業日とします。 （注２） 利回り競争入札を通じた売却を指します（再売却は含みません） 。 （注３） 金融市場の情勢等を勘案して日本銀行が必要と認める場合は、延長することがあります。

３．その他の要件緩和措置にかかる取り扱いの継続

1 日当たりのオファー回数、オファー銘柄、銘柄別の売却上限額、応募銘柄数の上限に ついては、以下のとおり、これまでの取り扱いを継続します。 オファー回数 1 日当たり 2 回のオファーを実施 原則として、日本銀行が保有する全ての利付国債・ オファー銘柄 国庫短期証券の銘柄を対象としてオファー（注 1） 銘柄別の売却上限額 日本銀行の保有残高（注 2）の 100％ 売却対象先ごとの １回当たりの 30 銘柄 応募銘柄数の上限 （注１） 事前の売却希望銘柄の申請は不要です。 （注２） 前営業日の残高から当日までのオペ等で売却が決定している金額その他の業務遂行上必要 と認める金額を除いたもの。

7 （図表８） 資金供給オペ （１）気候変動対応オペ等の見直し

― 2026年9月18日 金融政策決定会合の声明文（抜粋）―

気候変動対応オペについて、金融調節の円滑な運営を確保しつつ、民間における気候 変動対応を安定的に支援する観点から、貸付金利を変動金利に変更するほか、貸付総額 等に上限を設定することとした（注）。

（注）被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給オペについても、貸付金利の見直しを行うことと した。また、東日本大震災については、足もとの被災地金融機関支援オペの利用実績等を踏まえ、 2027 年５月の貸付をもって同オペの対象災害から解除することとした。

（２）気候変動対応オペの利用状況 （兆円） 30 大手行 25 地域金融機関等 20 対象投融資残高（全業態）

15

10

5

0 21/12 22/7 23/1 23/7 24/1 24/7 25/1 25/7 26/1 26/7 月

（３）日本銀行への担保の差し入れ状況 （末残、兆円） 200 180 民間債務等 国債 政府保証付債券 地方債 160 財投機関等債券 その他政府等債務 140 120 100 80 60 40 20 0 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1 23/7 24/1 24/7 25/1 25/7 26/1 26/7 月

（注１）（２）の棒グラフは、業態別の貸付残高を表す。 （注２）（３）は、担保価額ベース。日本銀行と金融機関等との間の「担保に関する基本約定」または「担保に関する基本約定 （適格外国債券担保用）」に基づき受入れた担保の残高（外貨建外国債券および米ドル建の企業に対する証書貸付債権は 含まない）。国債は、国庫短期証券を含む。民間債務等は、地方公共団体出資法人向け証書貸付債権を含む。その他政府 等債務は、政府（特別会計を含む）向け証書貸付債権、政府保証付証書貸付債権、地方公共団体向け証書貸付債権、外国 政府・国際金融機関債券の合計。 （出所）日本銀行

8 （図表９）

日本銀行のバランスシート項目 （単位：兆円）

12年度末 22年度末 23年度末 24年度末 25年度末 26/9月末 前年差

長期国債 91.3 576.2 585.6 574.2 530.9 504.0 ▲ 51.0

ＣＰ等 1.2 2.1 2.2 1.0 － － ▲ 0.4

社債等 2.9 8.0 6.1 4.9 2.2 1.1 ▲ 2.4

ＥＴＦ 1.5 37.0 37.2 37.2 37.1 37.0 ▲ 0.2

Ｊ－ＲＥＩＴ 0.1 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 ▲ 0.0

貸出支援基金 3.4 69.9 81.2 74.7 48.8 35.7 ▲ 23.2

買入国庫短期証券 16.4 3.3 2.0 0.0 0.0 0.0 0.0

被災地金融機関支援 0.4 0.2 0.1 0.1 0.0 0.0 ▲ 0.0

新型コロナ対応金融支援 － 6.0 － － － － －

気候変動対応 － 4.4 8.2 14.2 21.1 24.9 ＋7.8

共通担保資金供給 21.7 14.0 18.5 7.8 7.8 7.8 ▲ 0.0

その他とも 164.8 735.1 756.4 729.8 663.0 625.0 ▲ 70.8 資産計

銀行券 83.4 122.0 120.9 118.7 116.3 114.2 ▲ 2.4

当座預金 58.1 549.1 561.2 530.4 459.7 416.6 ▲ 85.5

売現先勘定 14.5 5.4 4.3 12.8 18.0 27.7 ＋16.8

その他とも 164.8 735.1 756.4 729.8 663.0 625.0 ▲ 70.8 負債・純資産計

マネタリーベース 146.0 675.8 686.8 653.8 580.7 535.4 ▲ 87.9

（注１）貸出支援基金は、成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）による米ドル建て貸付は含まない。 （注２）買入国庫短期証券は、対政府取引等を勘案していない。 （出所）日本銀行

9 ＜市場調節に関する意見交換会 説明資料２＞

国債市場の流動性・機能度

２０２６年１０月１４日

日本銀行金融市場局 （図表１）

現物国債市場

（１）ディーラー対顧客取引の取引高（volume） （兆円/月） 50 超長期債 45 長期債 中期債(海外投資家) 40 中期債(国内投資家) 35

30

25

20

15

10

5

0 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年

（２）ディーラー間取引の取引高（volume） （億円/日） （％） 12,000 70 新発債 新発債以外 新発債比率(右目盛) 10,000 60

8,000 50

6,000 40

4,000 30

2,000 20

0 10 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年

（注）1.(1)は、顧客の国債グロス買入れ額。顧客は、都市銀行、地域金融機関、投資家（生保・損保、信託銀行、農林系 金融機関、投資信託、官公庁共済組合）、外国人の合計であり、その他の主体（政府、日本銀行、ゆうちょ銀行、 かんぽ生命、事業法人、その他金融機関等）を含まない。国庫短期証券等を除く。直近は7～8月。 2.(2)は、2、5、10、20、30、40年債の1日あたり取引高の合計（日本相互証券）。直近は9月。 （出所）日本証券業協会、QUICK、日本相互証券

1 （図表２）

現物国債市場 ディーラー対顧客取引の値幅の狭さ（tightness)

（１）ビッド・アスク・スプレッド（５年債） （銭） （銭） 15 15 ↑流動性が低い

10 10

5 5

0 0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（２）同（10年債） （銭） （銭） 30 30

25 25

20 20

15 15

10 10

5 5

0 0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（３）同（20年債） （銭） （銭） 60 60

50 50

40 40

30 30

20 20

10 10

0 0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（注）1.15時時点のTradeweb気配値。点線は、10/1～13/3月における第1四分位と第3四分位を示す。 2.後方10日移動平均。直近は9月末。 （出所）LSEG

2 （図表３） 現物国債市場 ディーラー間取引の値幅の狭さ（tightness）

（１）ビッド・アスク・スプレッド（５年債） （bps） （bps） 3 3 新発債 ↑流動性が低い 前回新発債

2 2

1 1

0 0 15/10 17/10 19/10 21/10 23/10 25/10 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月 （２）同（10年債） （bps） （bps） 9 9

8 8

7 7

6 6

5 5

4 4

3 3

2 2

1 1 0 0 15/10 17/10 19/10 21/10 23/10 25/10 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月 （３）同（20年債） （bps） （bps） 4 4

3 3

2 2

1 1

0 0 15/10 17/10 19/10 21/10 23/10 25/10 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月 （注）1.当該銘柄について、1秒毎にビッド・アスク・スプレッドを求めて、平均したもの。スプレッドはビッドと アスクがともに提示されていた場合のみ算出。 2.後方10日移動平均。直近は9月末。 （出所）日本相互証券

3 （図表４） 現物国債市場 ディーラー間取引のビッド･アスク提示時間に応じた銘柄数の構成比(depth)

（１）ビッド提示時間に応じた銘柄数の構成比 100% 100%

90% 90%

80% 80%

70% 70%

60% 60%

50% 50%

40% 40%

30% 30%

20% 20%

10% 10%

0% 0% 15/10 17/10 19/10 21/10 23/10 25/10 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月 0-20% 20-50% 50-80% 80-100%

（２）アスク提示時間に応じた銘柄数の構成比 100% 100%

90% 90%

80% 80%

70% 70%

60% 60%

50% 50%

40% 40%

30% 30%

20% 20%

10% 10%

0% 0% 15/10 17/10 19/10 21/10 23/10 25/10 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月 0-20% 20-50% 50-80% 80-100% （注）1.ビッド（アスク）提示時間が、1日の取引時間に占める割合が、0～20％、20～50％、50～80％、80～100％ である銘柄数の割合。 2.後方10日移動平均。直近は9月末。 3.1日の取引時間は、18/8/17日以前は7時間、18/8/20日以降は5時間20分に変更。18/8/20日から同30日までの 移動平均値には、取引時間変更前後のデータが併存する点に留意を要する。 （出所）日本相互証券 4 （図表５）

長期国債先物市場 出来高(volume)と値幅の狭さ(tightness)

（１）出来高 （兆円） （億円） （兆円） （億円） 12 18 12 18

10 15 10 15

8 12 8 12

6 9 6 9

4 6 4 6

2 3 2 3 出来高 1件あたり取引金額（右目盛） 0 0 0 0 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（２）ビッド・アスク・スプレッド

（銭） （銭） 4.0 4.0 ↑流動性が低い 日中平均 下位10％平均 3.5 3.5

3.0 3.0

2.5 2.5

2.0 2.0

1.5 1.5

1.0 1.0

0.5 0.5

0.0 0.0 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（注）1.(2)の日中平均は、1分毎にビッド・アスク・スプレッドを求めて、平均したもの。下位10％平均は、1分毎の ビッド・アスク・スプレッドのうち、スプレッドが大きい方から10％分を平均したもの。 2.(1)(2)ともに、後方10日移動平均。直近は9月末。 （出所）QUICK、大阪取引所、日本経済新聞社「日経NEEDS」

5 (図表６)

長期国債先物市場 市場の厚み（depth)と弾力性（resiliency）

（１）ベスト・アスク枚数 （枚） （枚） 350 350 ↓流動性が低い

300 300

250 250

200 200

150 150

100 100

50 50

0 0 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（２）価格インパクト

（2012年平均＝100） （2012年平均＝100） 1,800 1,800 ↑流動性が低い 1,600 1,600 価格インパクト 値幅・出来高比率 1,400 1,400

1,200 1,200

1,000 1,000

800 800

600 600

400 400

200 200

0 0 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（注）1.(1)は、1分毎にベスト・アスク枚数を求めて、その中央値をプロットしたもの。 2.(2)の価格インパクトは、5分毎に価格インパクトを求めて、平均したもの。値幅・出来高比率は、日中の値幅 （最高値と最安値の差）をその日の出来高で除したもの。 3.(1)(2)ともに、後方10日移動平均。直近は9月末。 （出所）日本経済新聞社「日経NEEDS」、QUICK、大阪取引所

6 （図表７）

ビッド・アスク・スプレッドとインプライド・ボラティリティの関係 （１）現物（10年新発債） （ビッド・アスク・スプレッド、bps） 4.0

17/6月～24/3月 3.5 24/4月～26/8月 26/9月（直近） 23/3月 3.0

2.5 25/4月

2.0 24/8月

1.5

1.0

0.5

0.0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 （インプライド・ボラティリティ、bps） （２）先物 （ビッド・アスク・スプレッド、銭） 1.8

1.7 08/1月～13/3月 13/4月～24/3月 08/10月 1.6 24/4月～26/8月 26/9月（直近） 1.5

1.4 25/4月

1.3

1.2

1.1

1.0

0.9

0.8 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 （インプライド・ボラティリティ、％）

（注）1.ビッド・アスク・スプレッドは、(1)が10年新発債（ディーラー間取引）、(2)が長期国債先物。 2.インプライド・ボラティリティは、(1)が10年物スワップを原資産とした満期6か月のスワップションの インプライド・ボラティリティ、(2)がS&P/JPX日本国債VIX指数。 3.破線は近似直線。サンプル期間は、(1)が17/6月～直近、(2)が08/1月～直近。月次平均。直近は26/9月。 （出所）日本経済新聞社「日経NEEDS」、日本相互証券、Bloomberg、LSEG

7 （図表８）

ＳＣレポ市場 特定銘柄の希少性（scarcity）

（１）GC-SCスプレッド （％） （％） 0.40 0.30

0.35 0.25

0.30

0.20 0.25

0.20 0.15

0.15 0.10

0.10

0.05 0.05

0.00 0.00 13/4 15/4 17/4 19/4 21/4 23/4 25/4 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（２）SCレポレート （％） （％） 1.2 1.2 1.1 1.1 1.0 0.9 1.0 0.8 0.9 0.7 0.6 0.8 0.5 0.7 0.4 0.3 0.6 0.2 0.5 0.1 0.0 0.4 -0.1 0.3 -0.2 -0.3 0.2 -0.4 0.1 -0.5 -0.6 0.0 13/4 15/4 17/4 19/4 21/4 23/4 25/4 月 25/8 25/11 26/2 26/5 26/8 月

（注）1.SCレポレートは18/4月末まではS/N、18/5月以降はT/N。SCレポレートは銘柄別のSCレポ出来高による加重平均値。 2.GCレポレート（東京レポレート）はT/N。 3.GC-SCスプレッドは、決済日を合わせる形で算出。 4.(1)(2)ともに、太線は後方10日移動平均。直近は9月末。 （出所）ジェイ・ボンド東短証券、日本証券業協会

8 （図表９） 債券市場サーベイ （１）機能度判断DI・「現状」 （「高い」―「低い」、％ﾎﾟｲﾝﾄ） 10

0

-10

-20

-30

-40

-50

-60

-70 15/2 16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 24/2 25/2 26/2 月

（２）機能度判断DI・「3か月前と比べた変化」 （「改善した」―「低下した」、％ﾎﾟｲﾝﾄ） 40

20

0

-20

-40

-60

-80 15/2 16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 24/2 25/2 26/2 月

（注）調査対象先は、2017/11月調査までは国債売買オペ対象先のうち協力を得られた先。2018/2月調査以降は、 上記に加え大手機関投資家（生命保険会社、損害保険会社、投資信託委託会社等）を含む。 なお、2018/2月調査は、旧ベースの計数を併記。 （出所）日本銀行

9 ＜市場調節に関する意見交換会 説明資料３＞

わが国短期金融市場の動向 東京短期金融市場サーベイ(26/8 月)の結果

２０２６年１０月１４日

日本銀行金融市場局 （図表１）

東京短期金融市場サーベイ（26/8 月）の概要

（１）調査目的・調査対象

○ わが国短期金融市場の取引動向などを把握するため、2008 年から開始。

○ 今回調査の調査基準時点は本年 7 月末。

○ 調査対象は、日銀オペ対象先のほか、主要生命保険会社、主要損害保険会社、 大手投資信託委託会社など。

前回（2025 年 8 月） 今回（2026 年 8 月）

調査対象先数 ３８３ ３８１

オペレーション対象先 ３５５ ３５４

（２）短期金融市場の取引残高

（資金調達サイド） （資金運用サイド） 兆円 兆円 600 600 対日銀取引 国庫短期証券 CD/CP、CD/CP現先 CD/CP、CD/CP現先 円転等 円投等 500 レポ取引 500 レポ取引 コール（無担・有担）取引 97 コール（無担・有担）取引 72 400 400 84 40 43 80 300 300 47 41

200 200 270 263 228 226 100 100

37 40 34 39 0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 年

（注）運用・調達で計数が一致しないのは、本サーベイの調査対象の制約（非居住者等は調査対象外） 、 調達・運用の片側のみに計上される取引種類（対日銀取引は資金調達サイド、国庫短期証券は 資金運用サイドのみに計上）が存在することによる（以下同じ） 。

1 （図表２）

レポ市場の動向

（１）GC レポ取引

（資金調達<債券運用>サイド） （資金運用<債券調達>サイド） 兆円 兆円 160 160

30 140 140 22 120 120

100 54 100 51 45 46 80 80

60 60 31 44 27 44 40 40

16 31 29 20 15 20 9 9 6 0 1 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26年 年 都銀等 信託 都銀等 信託 証券（邦証） 証券（外証） 証券（邦証） 証券（外証） 短資・証金 その他 短資・証金 その他

（２）SC レポ取引

（債券運用<資金調達>サイド） （債券調達<資金運用>サイド） 兆円 兆円 140 140

120 18 120

16 100 100

47 47 80 35 80 39

60 60 18 19 40 40 36 43

20 33 31 20 22 21 0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 年

都銀等 信託 都銀等 証券（邦証）

証券（邦証） 証券（外証） 証券（外証） 短資・証金

短資・証金 その他 その他

2 （図表３）

コール市場の動向

（１）無担保コール取引

（資金調達サイド） （資金運用サイド） 兆円 兆円 50 50

40 40

5 30 15 30 2 5 13 4 1 2 20 20 8 8 25 10 6 10 21 5

4 5 0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26年

都銀等 信託 都銀等 信託

地銀・地銀Ⅱ 証券等 地銀・地銀Ⅱ 系統・信金

その他 その他

（２）有担保コール取引

（資金調達サイド） （資金運用サイド） 兆円 兆円 10 10

8 8

6 6

4 4

2 3 2 2 3 2

0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 年 都銀等 地銀・地銀Ⅱ 都銀等 信託

外銀 証券等 地銀・地銀Ⅱ 短資

短資 その他 その他

3 （図表４）

短期金融市場の機能度に関する市場参加者の見方

％、％ポイント 40 高い 低い 「高い」―「低い」 29 30 24 24 17 20 19 18 15

10 7

0

-10 25年 26年 25年 26年 25年 26年 25年 26年 短期金融市場 無担保コール 有担保コール 国債レポ 全体

（注） 「短期金融市場全体」は、コール取引または国債レポ取引の少なくともいずれかについて約定を 行っている先のみが回答。「無担保コール」は無担保コール取引、「有担保コール」は有担保コ ール取引、 「国債レポ」は国債レポ取引の約定を行っている先のみが回答。

4 （図表５）

無担保コール取引（O/N 物）の取引レート・取引形態

（１）無担保コール（O/N 物）の （２）無担保コール市場全体の取引残高と 約定レート DD 取引比率の推移 兆円 ％ ％ 50 100

約定レート 40 80 短資経由取引（TONA） 0.977 30 60 短資経由・DD取引計 0.983

(参考) 付利金利 1.0 20 28 40 25

10 20 （注）対象期間は 2026 年 6 月 17 日～7 月 16 日 8 9 （付利金利も同期間の値）。約定レートは 0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 加重平均値。短資経由取引はコール市場 短資経由取引 DD取引 関連統計の計数を利用。DD 取引はグルー DD取引比率（右軸） プ外取引のみ（以下同じ）。 （注）資金調達サイド。ターム物を含む。

5 （図表６）

無担保コール取引（ターム物）の取引動向

（１）無担保コール市場の取引残高（資金調達サイド） （翌日物・ （ターム物・ （ターム物・ ターム物別残高） 約定期間別残高） 業態別残高）

兆円 兆円 60 兆円 マイナス ％ 60 20 20 マイナス マイナス 金利解除後 金利解除後 金利解除後 50 50 15 15

40 40

30 30 10 10

20 20 5 5

10 10

0 0 0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 年 都銀等 信託 翌日物 ターム物 1週間以内 1週間超1ヵ月以内 地銀・地銀Ⅱ 証券等 1ヵ月超 オープン ターム物比率（右軸） その他

（注）グループ内取引を含む。

（２）ターム物の業態別取引者数 （資金調達サイド） （資金運用サイド） 先 マイナス 先 マイナス 120 120 金利解除後 金利解除後

100 100

80 80

60 60

40 40

20 20

0 0 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 年 年 都銀等 信託 都銀等 信託 地銀・地銀Ⅱ 証券等 地銀・地銀Ⅱ 系統・信金 その他 その他

（注）グループ内取引を含む。

6 （図表７）

流動性管理の観点からみた短期金融市場取引の動向

（１）調査内容

○ 各短期金融市場取引（（３）に列挙された 13 の取引）について、 「現在」と「先 行き（２年以内）」における流動性管理の観点から、当てはまるものを選択（該 当がない場合はいずれも選択なし） １:流動性管理の観点から、定常的／定期的に調達を行っている（行うニーズが 見込まれる） ２:流動性管理の観点から、必要に応じて調達を行っている（行うニーズが見込 まれる）

（２）流動性管理目的の市場調達の利用状況・見通し

140 先 1と回答 120 2と回答 （注）「現在」と「先行き（２年以内）」のそれぞ 100 れについて、 「１」を選択した取引種類が一 80 つでもあった場合は「１と回答」の先とし 60 て集計。 「１と回答」の先を除いたうえで、 40 「２」を選択した取引種類が一つでもあっ 20 た場合は「２と回答」の先として集計。 0 現在 先行き

（３）先行きの流動性管理目的の調達手段

0 5 10 15 20 25 ％ 無担保 取引( 物) 債券 取引( 物) 無担保 取引(翌日物) 有担保 取引( 物) 関連会社間取引 債券 取引(翌日物) CP発行取引 無担保債券貸借取引 有担保 取引(翌日物) CD発行取引 株券等貸借取引 代用有価証券債券貸借取引 その他

（注）取引種類ごとに、「先行き」について、「１」または「２」を選択した先が調査対象先のうち、 銀行、系統・信金、証券、短資・証金に占める割合を集計。このため、1 先が複数の取引種類に 集計される場合がある。 以 上

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