株式会社日本マンパワー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：楠木賢治）は、企業におけるキャリア自律支援の実態と、取り組みを前進させる条件を明らかにすることを目的に、企業の人事・人材開発、キャリア支援に携わる方を対象として、「キャリア自律支援実態調査」のWebアンケートを2026年10月15日から11月4日まで実施します。

本調査に先立ち、2026年6月から8月にかけて、キャリア支援に取り組む32社へインタビューを実施しました。そこで見えてきた仮説を、より多くの企業の声によって検証し、各社が自社の取り組みを考える際に活用できる実践知として還元することを目指します。

回答期間：2026年10月15日～11月4日 ｜ 所要時間：約15分

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なぜ今、キャリア自律支援の実態を調べるのか

32社へのインタビューでは、キャリア自律支援に取り組む企業から、社内への浸透、管理職との協働、施策間の連携、効果把握など、実践を進める上でのさまざまな課題が聞かれました。一方で、上司との対話や挑戦機会、経営の後押し、組織風土など、個別施策だけでは捉えきれない要素が取り組みの進展に関係している可能性も見えてきました。

そこで本調査では、「どの施策を実施しているか」だけでなく、それらを支える組織の状態や運用の実態まで捉え、企業のキャリア自律支援の現在地と、次の段階へ進むための条件を明らかにします。

32社へのインタビューから見えてきた3つの論点

1．施策を「実施する」だけでなく、日常の対話や挑戦機会とのつながりが重要

研修や面談などの個別施策に加え、職場での対話や社員が行動に移せる機会とのつながりが重要である可能性が見えてきました。

2．キャリア支援部門だけでは完結しない

管理職や経営層の関わり、組織風土など、支援施策を取り巻く環境も重要な論点として挙がっています。

3．他社の成功事例が、そのまま自社では再現できない

施策の導入、社内への浸透、施策同士の連携、効果把握など、企業によって直面している課題には違いがあります。今回の定量調査では、これらの仮説が幅広い企業にどの程度共通して見られるのかを検証します。

取り組み途上の企業・ご担当者の声も求めています

本調査は、キャリア自律支援が十分に進んでいる企業だけを対象とするものではありません。次のような課題を感じている企業の実態も、調査にとって重要な回答です。

・施策を始めたものの、社内への浸透に課題を感じている

・管理職をどのように巻き込むか悩んでいる

・研修・面談など、個々の施策をどうつなげるか検討している

・取り組みの成果や効果をどう捉えるか模索している

・これからキャリア自律支援を本格化したい

ご回答いただく意義と特典

皆さまからいただいた回答は、個人・企業が特定されない形で統計的に処理・分析し、企業のキャリア自律支援の現在地や、取り組みを前進させる条件を整理するために活用します。調査結果は「キャリアのこれから研究所」等を通じて発信し、各社が自社の取り組みを振り返り、次の一歩を考えるための材料として還元していく予定です。

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アンケート調査概要

調査名称

キャリア自律支援実態調査

対象

企業の人事・人材開発、キャリア支援に携わる方

回答期間

2026年10月15日～11月4日

形式

Webアンケート

所用時間

約15分

回答方法

調査ページから回答 https://questant.jp/q/7ETHN022

回答の取り扱い

統計的に処理し、本調査・研究の目的に限って使用。個別の企業・回答者が特定される形では公表しません。

今後の公開予定

・調査速報のプレスリリース：2026年12月頃予定

・調査結果を活用したセミナー：2026年12月頃予定

・調査レポート：2027年3月予定

株式会社日本マンパワー 会社概要

株式会社日本マンパワーは、1967年の創業以来、キャリアドックやキャリアカウンセラー養成講座など、日本のキャリア開発支援を支える事業を創出してきました。 長年の実績やノウハウ、最新のテクノロジーを活用し、キャリア開発支援事業を展開しています。

会社名：株式会社日本マンパワー

所在地：東京都千代田区神田東松下町47-1 事業内容：企業向け教育・研修、キャリアコンサルタント養成、通信教育、キャリアカウンセリング・キャリアコンサルティング、人材紹介、その他のキャリア形成支援

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社日本マンパワー 営業企画部 E-mail：nmp-houjin@nmp-g.jp