提出者: 東京海上アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2026/01/16－2026/07/15) EDINETコード: E06433 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z6WG 対象期間: 2026-01-16 ～ 2026-07-15 提出日時: 2026-10-15 09:25 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 31678674
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 42172160
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 950820989
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1194413495
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10046
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10084
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 982510318
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1236596839
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 982510318
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1236596839
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7247765
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 8470941
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1915
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 244067
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 33065
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 43654
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1653277
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2182623
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 16513
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 21797
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8952535
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10963082
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8952535
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10963082
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 973557783
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1225633757
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 982510318
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1236596839
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 5116974
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 107825742
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 101598276
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 101598276
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 101598276
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 6617990
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。 （ご参考：親投資信託の投資資産） ①投資有価証券の主要銘柄a.主要銘柄の明細東京海上マネープールマザーファンド順位銘柄名地域種類利率償還期限額面帳簿価額評価額投資比率(％)単価(円)金額(円)単価(円)金額(円)1第１３８０回国庫短期証券日本国債証券－2026/08/105,000,00099.784,989,48099.984,999,06043.212第４６５回利付国債（２年）日本国債証券0.4002026/10/015,000,00099.874,993,50099.904,995,30043.18 b.投資有価証券の種類東京海上マネープールマザーファンド種類投資比率(％)国債証券86.40合 計86.40 ②投資不動産物件東京海上マネープールマザーファンド該当事項はありません。 ③その他投資資産の主要なもの東京海上マネープールマザーファンド該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】期計算期間収益率（％）（分配付）第1特定期間2023年10月17日～2024年 1月15日7.7第2特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日8.3第3特定期間2024年 7月17日～2025年 1月15日0.3第4特定期間2025年 1月16日～2025年 7月15日10.3第5特定期間2025年 7月16日～2026年 1月15日12.5第6特定期間2026年 1月16日～2026年 7月15日9.9(注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた数値です。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】2026年7月31日現在種類金額Ⅰ 資産総額1,229,627,786円Ⅱ 負債総額1,233,246円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）1,228,394,540円Ⅳ 発行済数量864,009,396口Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.4217円 （ご参考：親投資信託の現況） 東京海上マネープールマザーファンド2026年7月31日現在種類金額Ⅰ 資産総額11,566,611円Ⅱ 負債総額―円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）11,566,611円Ⅳ 発行済数量11,423,265口Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.0125円
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 4278349
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 100258001
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 95699147

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドの目的信託財産の成長をめざして運用を行います。 ② 基本的性格当ファンドは、追加型投信／海外／株式に属します。当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。商品分類表単位型投信・追加型投信投資対象地域投資対象資産（収益の源泉） 単位型投信 追加型投信 国 内 海 外 内 外 株 式 債 券 不動産投信 その他資産（ ） 資産複合 属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券クレジット属性（ ） 不動産投信 その他資産（投資信託証券（株式（一般））） 資産複合（ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 年1回 年2回 年4回 年6回（隔月） 年12回（毎月） 日々 その他（ ） グローバル（日本を除く） 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東（中東） エマージング ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ あり（ ） なし※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 商品分類の定義単位型・追加型 単位型投信当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。投資対象地域 国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。内外目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資対象資産株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 債券目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 不動産投信（リート）目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 その他資産目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 資産複合目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。独立区分ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）一般社団法人資産運用業協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定められるＭＭＦをいいます。 ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）一般社団法人資産運用業協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定められるＭＲＦをいいます。 ＥＴＦ投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。補足分類インデックス型目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 特殊型目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。※商品分類の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。 属性区分の定義投資対象資産株式一般次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。 大型株目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 中小型株目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 債券一般次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。 公債目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 社債目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 その他債券目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 格付等クレジットによる属性目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。 不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。 その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。 資産複合資産配分固定型目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。 資産配分変更型目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。決算頻度年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。 年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。 年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。 年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。 年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。 日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。 その他上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。投資対象地域グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資形態ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。 ファンド・オブ・ファンズ一般社団法人資産運用業協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをいいます。為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。対象インデックス日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 その他上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。特殊型ブル・ベア型 目論見書また