提出者: カレラアセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2026/01/16－2026/07/15) EDINETコード: E26704 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z3YJ 対象期間: 2026-01-16 ～ 2026-07-15 提出日時: 2026-10-15 09:11 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 51592458000000
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 47739616000000
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1111654073000000
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1094566486000000
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1163247237000000
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1142307082000000
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1163247237000000
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1142307082000000
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14141948000000
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 383890000000
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 705845000000
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 134224000000
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 153171000000
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3712520000000
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4236643000000
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 126366000000
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 120149000000
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18498948000000
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5215808000000
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 18498948000000
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5215808000000
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1144748289000000
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1137091274000000
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1163247237000000
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1142307082000000
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3018606000000
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -6708392000000
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -6708392000000
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -6708392000000
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 144046000000
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】「カレラ 米国小型株式アクティブファンド」(2026年８月31日現在)Ⅰ 資産総額1,116,539,682円Ⅱ 負債総額2,873,225円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)1,113,666,457円Ⅳ 発行済数量352,822,390口Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)3.1565円＜参考＞「カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド」純資産額計算書(2026年８月31日現在)Ⅰ 資産総額2,857,085,918円Ⅱ 負債総額69,958,808円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)2,787,127,110円Ⅳ 発行済数量591,199,440口Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)4.7144円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 266852910000000
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 258240178000000
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 258240178000000
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 258240178000000
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 1396962000000

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。商品分類表単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）単位型追加型国内海外内外株式債券不動産投信その他資産（ ）資産複合属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性（ ）不動産投信その他資産（投資信託証券（株式））資産複合（ ）年１回年２回年４回年６回（隔月）年12回（毎月）日々その他（ ）グローバル（日本を含む）日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東（中東）エマージングファミリーファンドファンド・オブ・ファンズありなし※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類の定義単位型・追加型追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。投資対象地域海外目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資対象資産株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。属性区分の定義投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式））目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。決算頻度年４回目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。＜ファンドの特色＞◆ カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、小型株式等に直接投資する場合があります。◆ 年４回（原則として毎年１月15日、４月15日、７月15日、10月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益の分配を行います。◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。◆ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。・ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。・ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。