提出者: ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2026/01/16－2026/07/15) EDINETコード: E06458 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z47I 対象期間: 2026-01-16 ～ 2026-07-15 提出日時: 2026-10-15 09:09 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1339347
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 384073
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2217025754
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2461949016
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2228466081
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2474512210
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2228466081
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2474512210
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 979033
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4682986
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 466874
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 541860
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 9337438
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10837175
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1048147
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1176058
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 11831492
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17238079
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 11831492
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17238079
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2216634589
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2457274131
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2228466081
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2474512210
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 327233595
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 304322985
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 304322985
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 304322985
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 6467192
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】ＤＷＳ 新資源テクノロジー・ファンド該当事項はありません。 （参考）ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】ＤＷＳ 新資源テクノロジー・ファンド(2026年 7月31日現在)Ⅰ 資産総額2,343,086,714円Ⅱ 負債総額2,088,659円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）2,340,998,055円Ⅳ 発行済口数1,134,623,529口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）2.0632円 （1万口当たり純資産額）（20,632円） （参考）ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド(2026年 7月31日現在)Ⅰ 資産総額2,367,121,042円Ⅱ 負債総額24,064,890円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）2,343,056,152円Ⅳ 発行済口数779,330,483口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）3.0065円 （1万口当たり純資産額）（30,065円）
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 385174889
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 364755943
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 364755943
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 364755943
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 8907766

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的当ファンドは、ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、世界各国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。②信託金の限度額２兆円を限度とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。③基本的性格当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。 ＜商品分類表＞単位型投信・追加型投信投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）独立区分補足分類 株式 単位型投信国内債券ＭＭＦインデックス型 海外不動産投信ＭＲＦ 追加型投信内外その他資産( )ＥＴＦ特殊型 資産複合 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ＜商品分類の定義について＞一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。２．「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。 ＜属性区分表＞投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ対象インデックス特殊型 株式 グローバル（日本を含む） 日経225ブル・ベア型 一般 大型株年１回日本 中小型株 年２回北米ファミリーファンドあり( )条件付運用型債券 一般年４回欧州 公債 TOPIX 社債年６回(隔月) アジア その他債券 ロング・ショート型/絶対収益追求型 クレジット属性( )オセアニア 年12回(毎月) 不動産投信中南米 日々ファンド・オブ・ファンズなしその他( )その他資産(投資信託証券(株式))アフリカその他( )その他( ) 中近東（中東） 資産複合( ) 資産配分固定型 エマージング 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 ＜属性区分の定義について＞一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド（投資信託証券）を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産（収益の源泉）」においては「株式」に分類されます。２．「決算頻度」の区分のうち、「年４回」とは、目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。３．「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。４．「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。 ④ファンドの特色（以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。） １．グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される「３つのテーマ」に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行います。 ■投資対象の選定においては、ファンダメンタルズ分析による財務的な評価に加えて、ＥＳＧを主要な要素とします。■投資対象銘柄がいずれのテーマに関連するかの判断はＤＷＳインベストメントGmbHの裁量によります。 ＜３つのテーマ＞ （注目される企業）水の供給や処理、輸送・移動手段等の生活インフラに関連する企業 （注目される企業）生産性を向上させる農業技術等に関連する企業、養殖・食品加工等の企業 （注目される企業）地球環境に優しい再生可能エネルギー等に関連する企業、二酸化炭素排出削減技術・省エネルギー等に関連する企業 ２．マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。 ■ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。 ３．実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ４．ファミリーファンド方式※で運用を行います。 ※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。 ＜投資プロセス＞■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。また、長期的な成長性等の観点から、ＥＳＧ要因を考慮します。■トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの複合アプローチによりポートフォリオを構築します。■ポートフォリオの構築にあたっては、ＤＷＳが独自に定めたＥＳＧ投資基準に基づくスクリーニングを適用します。ＥＳＧを主要な要素として選定する投資対象への投資額（時価ベース）の純資産総額に対する比率は、80％以上を目標とします。 （注1）上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。 （注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ＜当ファンドの運用におけるＥＳＧに対する考え方＞ＤＷＳは当ファンドの運用において、望ましい環境的特性及び社会的特性の獲得に努めます。一貫性と客観性のある基準に基づき、ＥＳＧ評価を行い、投資対象銘柄の選定に活用します。 信頼できる複数のＥＳＧデータ提供会社のデータを活用ＥＳＧデータ提供会社によって哲学や見方が異なるため、提供されるデータにはばらつきが生じます。そのためＤＷＳでは複数のＥＳＧデータ提供会社と契約し、広範かつ精緻なデータを活用します。複数のデータ提供会社から入手したデータや公開情報及び社内評価をもとに、ＤＷＳ独自の方法に基づく一貫性のある評価を行うため、独自のソフトウェア（ＤＷＳ ＥＳＧエンジン）を運用の各プロセスに活用しています。 独自のソフトウェアを活用した付加価値のあるＥＳＧ評価の実現独自のソフトウェア（ＤＷＳ ＥＳＧエンジン）によるＥＳＧ評では、多角的な評価項目について、望ましい環境的及び社会的特性の達成度の観点から、銘柄毎にＡ（最高位）からＦ（最低位）までの等級を付与します。各評価項目について等級と適格条件が設定され、１つでも不適格の評価項目がある銘柄は、他の評価項目が適格であっても投資対象から除外されます。ただし、投資対象銘柄には、一部のＥＳＧ評価が付与されていない企業・発行体が含まれることがあります。 ＜ＤＷＳ ＥＳＧエンジン＞ (注) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。 ＜主なＥＳＧ評価項目の詳細＞ＤＷＳ ＥＳＧクオリティ評価ＤＷＳ ＥＳＧクオリティ評価は、民間企業への投資と政府機関への投資について区別されます。民間企業の場合、例えば環境変化への対応、製品の安全性、従業員管理、企業倫理を含む総合的なＥＳＧ評価に基づいて、同業種のグループ比較を可能にします。民間企業のピアグループは、同じ産業の発行体から構成されます。より評価が高い発行体はより良いスコアを受け、評価が低い発行体はより悪いスコアとなります。評価が最も低い発行体（評価等級が「Ｆ」）は、投資対象から除外します。政府機関の場合、環境及び社会的な基準、ならびに政治制度、法の支配といった良好なガバナンス指標を考慮したＥＳＧ評価を行い、グループ比較を行います。評価が最も低い発行体（評価等級が「Ｆ」）は、投資対象から除外します。 ＤＷＳ国際規範評価ＤＷＳの規範評価では、例えば、国連グローバル・コンパクトの原則や国際労働機関の基