提出者: アムンディ・ジャパン株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第43期(2026/01/16－2026/07/15) EDINETコード: E09666 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z33O 対象期間: 2026-01-16 ～ 2026-07-15 提出日時: 2026-10-15 09:05 財務・開示要点:

• 預金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 352783
• 預金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 490524
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 241377270
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 220439068
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5997052
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6011971
• 投資証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3441216506
• 投資証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2882775070
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 288320
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3816099766
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3109721766
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3816099766
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3109721766
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 145560574
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 142446540
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 118911255
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 103555
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 991094
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 879539
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 20416547
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 18118506
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 188643
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 167403
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 286068113
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 161715543
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 286068113
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 161715543
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3530031653
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2948006223
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3816099766
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3109721766
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -348542877
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -367732243
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -367732243
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -367732243
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -9400719
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年7月末日現在Ⅰ 資産総額2,987,085,825円Ⅱ 負債総額2,139,195円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）2,984,946,630円Ⅳ 発行済口数2,899,541,272口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.0295円 （1万口当たり純資産額）（10,295円）
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 790016581

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】ファンドは、主として中国経済圏の株式に投資を行うファンドと本邦通貨表示の短期公社債等に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指した運用を行います。 〔ファンドの特色〕 1．主として、ルクセンブルク籍の「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」（米ドル建）と日本籍の「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」（円建）に投資します。 2．「Amundi Funds チャイナ・エクイティ」の組入比率を原則として90%以上に保つこととします。 3．原則として、為替ヘッジは行いません。ファンドの基準価額は、主に円対米ドルおよび米ドル対中国経済圏通貨の為替相場の動きにより変動します。 信託金の限度額は、1,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ファンド・オブ・ファンズ方式※１で運用します。※1 ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。 ※2 アムンディ・グラン・チャイナ・ファンドは、MSCIチャイナ10/40インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）＊を参考指数とします。 *MSCIチャイナ10/40インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。 ◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 〔ファンドの商品分類〕ファンドは、追加型投信／海外／株式に属しています。 ○商品分類表 ○属性区分表 単位型／追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉） 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 単位型 追加型 国 内 海 外 内 外 株 式 債 券 不動産投信 その他資産（ ） 資産複合 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券クレジット属性（ ） 不動産投信 その他資産※（投資信託証券（株式一般）） 資産複合（ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 年1回 年2回 年4回 年6回（隔月） 年12回（毎月） 日々 その他（ ） グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東（中東） エマージング ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ あり（ ） なし（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。 ＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 ○商品分類の定義・単位型／追加型「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 ・投資対象地域「海外」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 ・投資対象資産（収益の源泉）「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。○属性区分の定義・投資対象資産「その他資産（投資信託証券（株式一般））」…目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式一般を投資対象とするものをいいます。・決算頻度「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 ・投資対象地域「アジア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 ・投資形態「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 ・為替ヘッジ「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 ※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。 *上記は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。