新聞筆記 · IDAEO AI News新聞正文
大和証券グループのGlobal X Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：藤岡 智男、以下「当社」）は、本日10月15日に、東京証券取引所へ「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF」（銘柄コード：651A、以下「当ETF」）を新たに上場したことをお知らせします。
「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF」は、対象指数である「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）」への連動を目指すETFです。
当ETFは、国内におけるインフラの老朽化、災害の頻発化・激甚化、建設業の担い手不足という3つの構造変化を背景に、政策主導で拡大が見込まれるインフラ更新需要に着目したETFです。政府の「第1次国土強靭化実施中期計画」では2026年度からの5年間で20兆円強程度の事業規模が示され、景気の波に左右されにくい需要が中長期にわたり見込まれます。
ゼネコンにとどまらず素材・建設機械・点検技術まで関連するバリューチェーン全体を対象とし、国内売上高比率50％以上の内需企業を中心に30～40銘柄を選定します。
「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF」（銘柄コード：651A） 商品詳細はこちら https://globalxetfs.co.jp/funds/651A/index.html
ファンド概要
銘柄名
グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF
銘柄コード
651A
英文名
Global X Japan Infrastructure Development ETF
対象インデックス
Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）
分配頻度
年2回
ファンド費用
投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他」
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
指数の著作権等について
Mirae Asset Global Index Private Limitedが提供するインデックスまたはその他の製品もしくはサービスの公表および管理に関して提供する情報は、証券、金融商品、製品もしくは取引戦略の売買または保証、スポンサーシップもしくは推薦と見なすべきではない。Mirae Asset Global Indexは、いかなる状況または側面においても、そのインデックスまたはインデックス値を使用することから得られる情報または結果の正確性、適時性、完全性または適切性について、明示的にも黙示的にも、主張、予測、保証または確約を行わない。Mirae Asset Global Indexは、インデックスが正しく計算されるよう最善の努力を払う。本インデックスまたはその中に含まれるデータに関する商品性または特定目的もしくは使用への適合性に関する明示または黙示の保証は一切行わず、また明示的にすべての保証を否認する。前記事項を制限することなく、Mirae Asset Global Indexは、いかなる場合にも、特別損害、懲罰的損害、間接損害または派生的損害（逸失利益を含む）について、当該損害の可能性について通知されていたとしても、一切責任を負わないものとする。
Global X Japan とは？
Global X Japan株式会社は、株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、Global X Management Company Inc.（米国）との合弁で、日本初のETF専門資産運用会社として2019年9月に設立されました。
投資家の皆さまの多様なニーズに応えるべく、成長テーマ型、インカム型、コア型、コモディティ型など、多岐にわたる革新的なETFラインアップを揃えており、運用資産残高は1兆円を突破、上場銘柄数は国内最多となる77本(※)まで拡大しています。
※2026年10月15日時点、当社調べ。
公式Webサイト：https://globalxetfs.co.jp/index.html
公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@GlobalXETFsJPN
【本件に関するお問い合わせ先】
Global X Japan株式会社
＜報道関係者の皆さま＞ info＠globalxetfs.co.jp
＜投資家の皆さま＞ GXJ_cs@globalxetfs.co.jp
Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3174 号
一般社団法人資産運用業協会会員