提出者: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/07/16－2026/07/15) EDINETコード: E10677 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z6TF 対象期間: 2025-07-16 ～ 2026-07-15 提出日時: 2026-10-15 09:01 財務・開示要点:

• 預金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3972699
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 11526860
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1395633
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 372389432
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 610183846
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 387889126
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 611579479
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 387889126
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 611579479
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 854964
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1113642
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 29094
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 41565
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 65394
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 225555
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 9416
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 949452
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1390178
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 949452
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1390178
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 386939674
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 610189301
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 387889126
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 611579479
• その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 299369
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 139955360
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 139449253
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 139449253
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 139449253
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 20184306
• 預金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• 純資産の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ①【純資産の推移】直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 純資産総額（分配落）（百万円）純資産総額（分配付）（百万円）１口当たりの純資産額（分配落）（円）１口当たりの純資産額（分配付）（円）第1計算期間末(2024年7月16日)2162161.33221.3322第2計算期間末(2025年7月15日)3863861.40251.4025第3計算期間末(2026年7月15日)6106101.86211.86212025年7月末日401－1.4300－8月末日406－1.4458－9月末日426－1.4990－10月末日461－1.5856－11月末日474－1.6109－12月末日509－1.6433－2026年1月末日521－1.6413－2月末日531－1.6658－3月末日482－1.5641－4月末日546－1.7413－5月末日580－1.8255－6月末日591－1.8375－7月末日608－1.8339－
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 収益率（％）第1計算期間33.2第2計算期間5.3第3計算期間32.8（注）収益率は期間騰落率です。
• 資産の評価 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: （１）【資産の評価】 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額で、当ファンドでは１万口当たりの価額で表示します。基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。 ＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞投資対象評価方法マザーファンド受益証券計算日の基準価額株式計算日※における金融商品取引所等の最終相場外貨建資産の円換算計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値外国為替予約の円換算計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日 基準価額は、販売会社もしくは上記「１ 申込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせることにより知ることができます。また、計算日翌日付の日本経済新聞にも掲載されます。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額609,570,287円Ⅱ 負債総額635,708円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）608,934,579円Ⅳ 発行済数量332,049,740口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.8339円 （参考）外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額2,891,337,796,937円Ⅱ 負債総額243,465,471円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）2,891,094,331,466円Ⅳ 発行済数量210,853,777,946口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）13.7114円
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 4996912

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドの目的当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。② 信託金の限度額委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。③ ファンドの基本的性格一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・属性区分は以下の通りです。商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域海外投資対象資産（収益の源泉）株式補足分類インデックス型属性区分投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式 一般））決算頻度年１回投資対象地域グローバル（日本を除く）投資形態ファミリーファンド為替ヘッジ為替ヘッジなし対象インデックスその他（ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。商品分類表の各項目の定義について・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。・「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。・「株式」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。・「インデックス型」とは、目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。属性区分表の各項目の定義について・「その他資産（投資信託証券（株式 一般））」とは、目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（親投資信託）を通じて実質的に株式（大型株および中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。・「年１回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。・「グローバル（日本を除く）」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。・「ファミリーファンド」とは、目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。・「為替ヘッジなし」とは、目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。・「その他（ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし））」とは、日経225、ＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいいます（対象インデックスはＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）となります。）。※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。④ ファンドの特色 指数の著作権等本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。