980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織行動科学®の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑 智康）は、組織で働く人と、顧客への提案・支援を担う方に向けて、図解実践ガイド「AIでつくれるものが増えたとき、何に対価が生まれるのか。」を無料公開します。

資料はA4横・全12ページ。AIで成果物を作る手間が減ったとき、仕事の価値をどこから考えるかを、営業の架空例と書き込める確認メモで整理しました。相手の判断や実行が進んだかを確かめ、次に必要な支援を一件ずつ考えるための資料です。

図解実践ガイドの表紙（A4横・全12ページ）。

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「AIで作れる」から、相手が支払う理由までを考える

出発点は、「AIを使えば作れるものは、やがて誰もが無料で手に入れられるようになるのではないか。その先に、AIでは供給できない、対価を伴う価値が見えてくるのではないか」という問いです。

同程度の成果物を容易に選べる条件では、作成の手間だけで価格を説明しにくくなると当社は考えます。一方、AIの利用・運用・内容の確認にも費用がかかり、価格は代わりの選択肢や契約の条件でも変わります。

そこで本資料では、「作る費用」「相手が払う金額」「相手にとっての役立ち」を分けて考えます。無料で届く知や方法にも、仕事を助ける価値があります。また、AIでは作れないことでも、相手が必要とし、その条件で依頼したいかを確かめる必要があります。

「商品説明資料がほしい」の先に、どんな仕事があるか

資料では、メーカーの営業担当者が取引先の店舗スタッフへ商品説明資料を渡す架空の場面を扱います。

受け取った依頼は「商品説明資料がほしい」。使い道を尋ねると、店舗スタッフがお客様に二つの商品の違いを説明できるようにする、という使い道が分かります。

メーカーの営業担当者と店舗スタッフの架空例（PDF5ページ）。イラストはAI生成です。

商品の仕様は原資料と照合し、答えに迷った質問や説明する時間は店舗スタッフに聞く。確認した情報をもとにAIと説明の見本を整え、一度使ってもらった後に、説明できた点と追加で必要だった情報を尋ねます。

資料を渡したこと、説明が進んだこと、商品選択や継続取引につながったことは、それぞれの事実で確認します。使った後の仕事を見ることで、次に支援する内容を具体的にできます。

無料で届く知を、次の仕事へつなぐ

知や方法を無料で届けた後、相手が自分で進められたなら、何が役立ったかを知ることができます。追加の支援が必要なら、内容・範囲・費用を相談します。

知や方法を使える人が増えること自体に意義があります。有料の依頼につながるかは、役立ったかとは別に確かめます。相手の目的、今止まっているところ、作業・時間・費用、誰が何を決めるかを共有し、その条件で依頼したいかを確認する考え方をまとめました。

最近渡した資料や提案を、一件だけ確かめ直す

すべての仕事を一度に分類する必要はありません。最近、相手に渡した資料や提案を一つ選び、次の四つを整理するところから使えます。

1. 相手と使い道を書く。何を、誰へ、何の判断・実行のために渡したか。

1. 受け取った後を確かめる。使えた点と、追加で必要だったことは何か。

1. AIに任せる部分を試す。案の作成から確認・修正まで含めて、小さく試す。

1. 次の支援を一つ提案する。範囲・時間・費用を共有し、その条件で依頼したいかを確かめる。

PDF10ページの確認メモ。印刷またはPDFの注釈機能で記入できます。

9ページに記入例、10ページに印刷・書き込み用の確認メモを収録しています。分からないことは「未確認」と残し、次に聞くこと・聞く相手・確認日を決めます。

資料の構成

・1～4ページ：作る費用・価格・役立ちを分け、無料で届けた後の仕事を見る

・5～7ページ：営業の架空例と、支援を依頼する条件

・8～10ページ：一件で試す四つの手順、記入例、書き込める確認メモ

・11～12ページ：AI支援と仕事の条件に関する一次研究、資料の位置づけ、関連資料

資料名：AIでつくれるものが増えたとき、何に対価が生まれるのか。 副題：成果物の先にある、相手の仕事から考える。 仕様：A4横・全12ページ／PDF 著者：甲畑 智康 発行：リクエスト株式会社 料金：無料

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参照した研究と、本資料の位置づけ

AIの支援が役立つ範囲を考える接点として、BCGのコンサルタント758人を対象に、2023年のGPT-4を用いた無作為割付実験を紹介しています。課題によって、AIを使わない条件と比べた結果が異なりました。当時のモデルと課題の結果であり、現在の全AI・全職種へそのまま当てはめるものではありません。

また、汎用技術と、それを活かす業務の進め方や人材への投資を扱う研究を参照しています。この研究は、生成AIによる市場価格の無料化を実証したものではありません。

参照した一次研究：

Dell’Acqua et al.（2026）, Organization Science, 37(2), 403–423：https://doi.org/10.1287/orsc.2025.21838 Brynjolfsson, Rock & Syverson（2021）, American Economic Journal: Macroeconomics, 13(1), 333–372：https://doi.org/10.1257/mac.20180386

関連する実践：仕事を見直す実践室：https://work.requestgroup.jp/ 公開資料を探す：知と実践：https://chi-to-jissen.requestgroup.jp/

リクエスト株式会社について

リクエスト株式会社は、「成果につながる方法を、本人が使える仕事へ。」を軸に、組織行動科学®の研究・教育開発と実践支援に取り組んでいます。仕事の事実を確かめ、本人が判断する経験と周囲の支援を整えるための資料を公開しています。

会社概要

会社名：リクエスト株式会社 代表者：代表取締役 甲畑 智康（こうばた ともやす） 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F 公式サイト：https://requestgroup.jp/

本件に関するお問い合わせ

リクエスト株式会社 メール：request@requestgroup.jp お問い合わせフォーム：https://requestgroup.jp/request

資料の内容、職場での活用、取材に関するお問い合わせは、上記窓口までお寄せください。

組織行動科学®の公開プレスリリース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/68315