新聞筆記 · IDAEO AI News新聞正文
NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）が運営するオープンイノベーション施設QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）は、一般社団法人Future Center Alliance Japan（共同代表：山際 邦明／中山 こずゑ、以下、FCAJ）が主催する「FCAJ AWARD」において、フューチャーセンター部門を受賞しました。
2026年10月13日、PYNT竹橋（東京都）で開催されたFCAJ設立10周年記念イベントにおいて表彰式が行われ、QUINTBRIDGEに表彰楯が授与されました。
写真左：NTT西日本 経営企画部 ミライ事業共創室 浮田昭夫 写真右：FCAJ共同代表理事 山際 邦明氏
- 「FCAJ AWARD」について
「FCAJ AWARD」は、FCAJの設立10周年を機に、長年にわたり産官学民の共創を支援し、伴走してきた「場」を表彰するものです。
日本国内の約100の「場」を対象に、定量調査、インタビュー調査および現地視察をもとに一次選考が行われ、その後、有識者による審査を経て、「フューチャーセンター部門」「イノベーションセンター部門」「リビングラボ部門」の3部門で、計10組織が選定されました。
今回、QUINTBRIDGEが受賞したフューチャーセンター部門は、「未来社会起点で構想・実装するエコシステムを形成する場」を表彰する部門です。
- QUINTBRIDGEの受賞理由
QUINTBRIDGEは、多様な企業、スタートアップ、自治体、教育機関などが組織の垣根を越えて交流し、社会課題の解決や新たな事業の創出に取り組むオープンイノベーション施設です。
今回の受賞では、QUINTBRIDGEに法人約2,500組織、個人約3.4万人が参加し、190件以上の共創プロジェクトを創出してきた実績に加え、運営主体だけに依存しない自走型コミュニティの形成をめざしている点が評価されました。
また、地域に開かれたCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）や、社会課題の解決を重視し、多様なプレーヤーが出会い、共創プロジェクトを生み出す拠点として機能していることも、受賞理由として挙げられています。
- 授賞式の模様
2026年10月13日に開催されたFCAJ設立10周年記念イベントでは、フューチャーセンター部門をはじめとする各部門の受賞組織が紹介され、表彰が行われました。
QUINTBRIDGEからは、NTT西日本 経営企画部 ミライ事業共創室 担当部長 浮田昭夫が登壇し、表彰楯を受領しました。
- FCAJ[共同代表理事 中山 こずゑ氏]のコメント
今回は開設して４年以上の「場」で、優れた実績を生み、将来的にさらなる共創が期待される仕組みが構築されていることを重視し選定しました。受賞された10件の共通点は、運営メンバーの高い熱量とそれを支える組織でした。また短期的な財務指標だけにとらわれず、人的資本や関係資本など、中長期的な視点で意義を見出すことの重要性が明らかになりました。
QUINTBRIDGEの取り組みは、開設５年目にも関わらず、多くの法人/個人会員を集め、自律的に多数の共創プロジェクトを創出し、自社の事業開発にもつなげ、社会性と経済性の両立を追求している点を高く評価いたしました。今後も、重要な社会インフラを担う企業として、事業を通じた社会課題の解決にQUINTBRIDGEが果たす役割に期待いたします。
- NTT西日本[経営企画部 ミライ事業共創室長 若林宣公]のコメント
このたび、FCAJ設立10周年という節目に、QUINTBRIDGEをフューチャーセンター部門に選出いただき、大変光栄に思います。
今回の受賞は、QUINTBRIDGEに集う会員の企業、スタートアップ、自治体、教育機関をはじめ、多くの皆さまと積み重ねてきた共創活動の成果であり、関係する皆さまに心より感謝申し上げます。
今後も、多様なプレーヤーが出会い、挑戦し、新たな価値を生み出す共創の場として、地域や社会課題の解決や新たな事業の創出につながるエコシステムづくりに取り組んでまいります。
- QUINTBRIDGEについて
QUINTBRIDGEは、世の中をより良くしたいという志を持つ企業・スタートアップ・学生・自治体などが立場を超えて交流し、社会課題解決とウェルビーイングな社会の実現をめざす、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設です。
- 関連情報
FCAJ公式サイト <https://futurecenteralliance-japan.org/>
FCAJによる受賞発表 <https://newsrelea.se/Q3AvWp>
QUINTBRIDGE公式サイト <https://www.quintbridge.jp/>
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。