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第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、生成AIによる検索機能搭載のリサーチツール「D-Books research PLUS」に「事実認定体系〈債権総論編〉」全3巻を追加収録いたしました。

◆今回の追加収録について

今回の追加収録では、民法の条文ごとに裁判における事実認定のポイント・判断基準がわかる「事実認定体系」シリーズの「債権総論編」全3巻を収録。これにより、「事実認定体系」シリーズ全巻が「D-Books research PLUS」に収録され、生成AI検索の対象書籍がさらに広がりました。条文ごとに意義・法律要件・法律効果を簡潔に整理しているため、法的要件を見極め、依頼者（クライアント）への適切なアドバイスや書面作成に活かすことが可能です。

◆「D-Books research PLUS」とは

法律相談や訴訟実務の遂行において高い評価を頂いている「論点体系」「事実認定体系」をはじめとした第一法規が誇るシリーズ書籍を独自収録し、生成AIによる検索機能を実装したリサーチツールです。

信頼性の高い書籍の閲覧・検索は勿論のこと、生成AI検索の高い柔軟性により、条文の趣旨や判例の位置づけ、要件事実の抽出／整理、事案の論点整理・主張立証まで、生成AIが皆様の実務の遂行を強力にサポートします。さらに生成AIが関連書籍と該当ページを提示し、複数の書籍を効率よく確認できます。

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◆「事実認定体系」シリーズとは

「事実認定体系」シリーズは、事実認定を切り口に、最高裁から地裁まで膨大な裁判例を民法の体系に沿って分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要か、メルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示した好評シリーズです。

【「事実認定体系〈債権総論編〉」のポイント】

・民法第3編「債権」第1章「総則」[第399条から第520条の20]を収録

・条文ごとに、改正（債権法）の趣旨、意義・法律要件・法律効果を明示

・経験の蓄積がないと判断がつかない事実認定の判断基準の傾向について、過去の裁判例から事実認定上の問題点の有無、判断のポイント、裁判例の位置付けが分かる

・民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆

ぜひこの機会に「D-Books research PLUS」をご体験ください。

皆様のお問合せをお待ちしております。

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【会社概要】

会社名：第一法規株式会社

所在地：東京都港区南青山2-11-17

代表者：代表取締役社長 田中英弥

設立：昭和18年2月3日 (創業明治36年)

事業内容：

1. デジタル商品の企画・販売

1. 加除式法規書の出版・販売

1. 学術書、実務書の出版・販売

1. 専門雑誌の出版・販売

1. 特別受注出版物等の編集・印刷

1. 地方公共団体の地域施策に関する調査事業

URL：https://www.daiichihoki.co.jp

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