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「BtoBプラットフォーム請求書」と全国の自治体・公営企業向け会計システム「AMAS」が連携

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Published: 2026-10-14

TL;DR · What this means

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区代表取締役社長：木村慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」と、地方公共団体や企業向けのシステム開発・運用を手がける株式会社フューチャーイン（本社：愛知県名古屋市代表取締役社長：渡邉英治、以下「フューチ…

(Excerpt from the original lead, not a rewrite)

Story Text

Full English translation is in progress; the text below is the original.

■ 連携の背景

電子帳簿保存法の改正や、総務省が策定した「自治体DX推進計画（※1）」などを背景に、地方公共団体では、請求業務のデジタル化と業務効率化への対応が求められています。こうした状況を受け、「BtoBプラットフォーム請求書」は、フューチャーインが提供する、地方公営企業会計に特化したシステム「AMAS」とのAPI連携を開始しました。これにより、複雑な企業会計の基準に対応する水道局や公立病院等の公営企業において、請求・支払データをシームレスにつなぎ、地域社会の基盤を支える現場の完全ペーパーレス化を支援します。

（※1）総務省 2025 年（令和７年）12月17日自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画：https://www.soumu.go.jp/main_content/001045879.pdf

■ 連携の概要

今回の連携により、「BtoBプラットフォーム請求書」で受け取った請求データを、PDFやCSV等の形で出力することなく、公営企業会計システム「AMAS」へ直接取り込むことが可能になります。これにより、請求書の受領から決裁、支払処理までの一連の業務をシステム上で完結でき、手入力作業の削減や入力ミスの防止につながります。

また、決裁・支払担当者は、請求データと支出命令伝票などの伝票内容を「AMAS」の画面上で一元的に確認できるため、業務の正確性や効率が向上します。請求業務のペーパーレス化を促進するとともに、経理業務のDX推進や業務の標準化・省力化にも寄与します。

当社は今後も、地方自治体および地方自治体と取り引きを行う事業者双方の請求業務デジタル化を促進し、地域社会におけるDX推進を支援してまいります。

■ サービス概要

公営企業会計システム「AMAS（エイマス）」は、地方公営企業会計に特化して開発されたパッケージシステムです。昭和57年から継続してシステム開発を行ってきた実績とノウハウを基に、予算編成から決算、経営分析まで、公営企業会計における一連の経理業務をトータルで支援しています。

また、AWSをはじめとするクラウド環境やLGWAN-ASP環境に対応し、自治体様の運用方針に応じた柔軟なシステム構成が可能です。多彩なEUC機能や伝票自動作成、電子決裁機能などにより、業務効率化とDXの推進を実現し、自治体様の持続的な事業運営を支援しています。（2026年10月現在で630事業体以上が利用しています。）

URL：https://www.futureinn.co.jp/solution/1000008/1000417/1001899.html

「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2026年9月末現在で130万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html

（※2）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 会社概要

【フューチャーイン】

会社名：株式会社フューチャーイン

代表者：代表取締役社長渡邉英治

本社所在地：愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地12 グローバルゲート25階

設立：1987年5月20日

資本金：3億3,000万円（2026年3月末現在）

事業内容：コンピュータおよび関連機器の販売並びに各種システム・サービスの提供

従業員数：524名（2026年3月末現在）

URL：https://www.futureinn.co.jp/

【インフォマート】

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）

代表者：代表取締役社長木村慎

本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

設立：1998年2月13日

資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）

事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営

従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）

URL：https://corp.infomart.co.jp/

Citation-ready facts (F-Units)

F1 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 1 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

電子帳簿保存法の改正や、総務省が策定した「自治体DX推進計画（※1）」などを背景に、地方公共団体では、請求業務のデジタル化と業務効率化への対応が求められています。

F2 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 3 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

昭和57年から継続してシステム開発を行ってきた実績とノウハウを基に、予算編成から決算、経営分析まで、公営企業会計における一連の経理業務をトータルで支援しています。

F3 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 10 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

（2026年10月現在で630事業体以上が利用しています。）

F4 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 11 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。

F5 Original sentence as captured by this site (only formatting marks and extra spaces removed), paragraph 14 · PR TIMES Source type: unclassified (not verified)

Frequently Asked Questions (FAQ)

このニュースの要点は？

原文に出てくる主な数字は？

電子帳簿保存法の改正や、総務省が策定した「自治体DX推進計画（※1）」などを背景に、地方公共団体では、請求業務のデジタル化と業務効率化への対応が求められています。昭和57年から継続してシステム開発を行ってきた実績とノウハウを基に、予算編成から決算、経営分析まで、公営企業会計における一連の経理業務をトータルで支援しています。

このニュースの出典と公開日時は？

出典：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000894.000013808.html）。原文の公開日時：2026-10-14。