インパクトレポートの表紙

概要

一般社団法人トナリノ（岩手県陸前高田市、代表理事：佐々木信秋）は、専門家支援先である一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家が推進する農福連携事業「過疎地域のみらいをつくる農福連携を核とした農業のエコシステム」について、2022年度から2025年度までの事業実績をまとめたインパクトレポートを作成し、公開しました。

対象事業は、地域の小規模農家を束ねたコンソーシアム（共同体）を結成、複数の就労支援事業所を通して障がい者等と農作業をマッチングし、農福連携を推進する取り組みで、岩手県内で最多の農福連携コーディネート件数や全国平均を大きく上回る平均工賃を達成する等の成果を生み出しています。本インパクトレポートは、トナリノが量的および質的データの収集と分析を行い、事業の成果を可視化したもので、関係者間の関心や理解を高めると同時に事業の周知に活用します。

背景

人口減少および高齢化が進む過疎地域においては、農業分野では担い手不足や耕作放棄地の増加、福祉分野では障がい者の社会参加の機会不足や工賃の低価格傾向など、複数の課題が同時に進行しています。また、地域資源や未利用資源が十分に活用されず、地域内で価値循環が生まれにくい構造も課題となっています。

一方で、農業と福祉を連携させる「農福連携」は、障がい者等の社会参加の機会創出や地域農業の担い手確保に加え、地域資源の循環やコミュニティ形成など、多面的な効果を持つ取り組みとして注目されています。しかし実際には、農家・就労支援事業所・行政・地域住民等の分野横断的な連携や事業設計、資金調達、情報発信等を担う支援体制が不足しており、持続的な事業化に課題を抱えるケースも少なくありません。

こうした背景を踏まえ、トナリノでは、一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家の設立および運営支援を通じて、農福連携を軸とした地域づくりの専門家支援を実施しています。

取り組み

「過疎地域のみらいをつくる農福連携を核とした農業のエコシステム」は、地域の小規模農家を束ねたコンソーシアム（共同体）を結成、複数の就労支援事業所を通して障がい者等と農作業をマッチングし、農福連携を推進する取り組みを2023年4月より開始しました。事業は休眠預金活用事業の採択を受け、3年の間に岩手県内で最多の農福連携実績を達成するまでに成長しました。

2025年度からは、農家支援として堆肥生産を開始。剪定枝や廃棄菌床、漁業残渣等の廃棄物を譲り受けて原料として使用することで、環境面でも地域に貢献する事業として発展しました。

2025年4月には農業に特化した就労継続支援B型事業所を開所し、他事業所との連携に加え、支援先団体でも農福連携をコーディネートすることが可能になったことにより、2025年度はコーディネート件数がおよそ2倍に増加するとともに、全国平均額を大きく上回る平均支払工賃52,155円を達成しました。

福祉・産業両分野の経験が豊富なコーディネーター人材により適切なマッチングを行ったことや、支援先団体の東日本大震災被災地支援の経験が活かされたことで、事業は順調に発展し、関係者や利用者一同がやりがいや生きがいを持って取り組むことができています。

現在は堆肥生産の拡大や、間伐材などを利用した薪の生産を新たに開始すべく取り組みを進めており、農業・福祉・環境各分野の地域課題解決にとどまらず、全国でも先進的な事例として農福連携を牽引する存在となることを期待されています。

農福連携の様子① りんご畑にて農福連携の様子② ピーマンの出荷準備

インパクトレポート（ダウンロード）

農福連携 インパクトレポート 2022年4月~ 2026年3月

関連情報

活動のご紹介：農福連携の専門家支援

休眠預金 過疎地域における若手就農者チームによる農福連携基盤構築事業 事後評価報告

関係者

一般社団法人トナリノ

「地域の相棒」をスローガンに、「『心ゆたかな暮らし』ができる過疎地域を目指す」というビジョンのもと、「バックボーン組織」および、ファンドレイジングや評価を行う「専門家」として地域の「コレクティブインパクト」を支え、複雑な課題が生まれる構造そのものを変えていく「システムチェンジ」に取り組んでいます。

一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家

2011年の東日本大震災直後、被災地の医療支援活動から始まったNPO法人の活動を引き継ぎ、2022年11月設立。社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団に寄せられた東日本大震災救援募金によって運営され、農福連携を軸とした就労支援および農業振興に力を入れています。