提出者: 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第45期(2026/01/20－2026/07/17) EDINETコード: E08957 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z36O 対象期間: 2026-01-20 ～ 2026-07-17 提出日時: 2026-10-14 09:05 財務・開示要点:

• 金銭信託、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4895183
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 643318898
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 622870883
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 26126036070
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 25404491883
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 26774250151
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26027362766
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 26774250151
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26027362766
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 106306520
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 100923491
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30599292
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 15415675
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2342531
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2061855
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 39042458
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 34364466
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 55000
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 55000
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 178345801
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 152820487
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 178345801
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 152820487
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 26595904350
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 25874542279
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 26774250151
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26027362766
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1434013478
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1215383274
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1215383274
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1215383274
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1983812
• 金銭信託、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 三井住友・グローバル・リート・オープン 該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 三井住友・グローバル・リート・オープン 収益率（％） 特定26期 △2.1 特定27期 1.5 特定28期 2.2 特定29期 1.7 特定30期 △6.1 特定31期 8.8 特定32期 7.5 特定33期 △29.1 特定34期 16.0 特定35期 23.0 特定36期 4.9 特定37期 1.8 特定38期 △7.1 特定39期 4.3 特定40期 6.6 特定41期 8.3 特定42期 △4.4 特定43期 3.3 特定44期 12.5 特定45期 4.9 （注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 三井住友・グローバル・リート・オープン 2026年7月31日現在 Ⅰ 資産総額 25,951,054,321円 Ⅱ 負債総額 50,555,621円 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,900,498,700円 Ⅳ 発行済口数 67,070,192,376口 Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3862円 （１万口当たり純資産額） （3,862円）
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3341948311
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3108114014
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3108114014
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 3108114014

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 イ 当ファンドは、グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含みます。以下同じ。）している不動産投資信託（リート）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。 ※不動産投資信託（リート）（以下「リート」といいます。）とは、投資信託財産または投資法人の財産の総額の２分の１を超える額を、不動産等（不動産、不動産の貸借権、地上権等をいい、一般社団法人資産運用業協会規則で定めるものをいいます。以下同じ。）および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする優先出資証券、特定目的信託の受益証券等であって一般社団法人資産運用業協会規則に定めるものをいいます。）に投資することを目的とする投資信託の受益証券および投資法人の投資証券をいい、海外における同様の資産で、金融商品取引法上の外国投資信託の受益証券または外国投資証券を含みます。 ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。 ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。 ≪商品分類表≫ 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉） 国内 株式 単位型 債券 海外 不動産投信 追加型 その他資産 （ ） 内外 資産複合 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ≪属性区分表≫ 投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 株式 年１回 グローバル 一般 （日本を含む） 大型株 年２回 日本 中小型株 年４回 北米 債券 ファミリーファンド あり 一般 年６回（隔月） 欧州 公債 社債 年12回（毎月） アジア その他債券 クレジット属性 日々 オセアニア （ ） その他 中南米 不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし アフリカ その他資産 （投資信託証券 （不動産投信）） 中近東（中東） 資産複合 エマージング （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を目的とする投資信託）の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなした場合、ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。 ※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 ※商品分類および属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。 ※商品分類および属性区分の用語の定義については下記をご覧ください。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。 一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」 ≪商品分類表定義≫ １．単位型投信・追加型投信の区分 （１）単位型投信… 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 （２）追加型投信… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 ２．投資対象地域による区分 （１）国内… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 （２）海外… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 （３）内外… 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ３．投資対象資産（収益の源泉）による区分 （１）株式… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 （２）債券… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 （３）不動産投信（リート）… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 （４）その他資産… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記（１）から（３）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 （５）資産複合… 目論見書または投資信託約款において、上記（１）から（４）に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ４．独立した区分 （１）ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）… 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＭＦをいう。 （２）ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）… 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦをいう。 （３）ＥＴＦ… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。 ５.補足分類 （１）インデックス型… 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 （２）特殊型… 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。 ≪属性区分表定義≫ １．投資対象資産による属性区分 （１）株式 ①一般… 次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。 ②大型株… 目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 ③中小型株… 目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 （２）債券 ①一般… 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。 ②公債… 目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ③社債… 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ④その他債券… 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ⑤格付等クレジットによる属性… 目論見書または投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。 （３）不動産投信… これ以上の詳細な分類は行わないものとする。 （４）その他資産… 組み入れている資産を記載するものとする。 （５）資産複合… 以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 ①資産配分固定型… 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 ②資産配分変更型… 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 ２．決算頻度による属性区分 ①年１回… 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。 ②年２回… 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。 ③年４回… 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。 ④年６回（隔月）… 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。 ⑤年12回（毎月）… 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。 ⑥日々… 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。 ⑦その他… 上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。 ３．投資対象地域による属性区分（重複使用可能） ①グローバル… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。 ②日本… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ③北米… 目論見書ま