ClipLine株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 勇人）は、サービス業の潜在力を引き出す「ABILI（アビリ）」において、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策の汎用コンテンツとAIによるロールプレイを組み合わせた「ABILI カスハラ対策パッケージ」の提供を開始したことをお知らせします。 本サービスは、厚生労働省が定める「5つの措置」に対応できる機能を備え、外食・小売など多店舗・多拠点を展開する企業40社以上に活用されています（※1）。

（※1）2026年7月時点

■概要

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。厚生労働省の指針では、方針の明確化と周知、相談体制の整備など「5つの措置」が求められています。

方針をつくること以上に重要なのが、パート・アルバイトを含む全従業員へ浸透させ、実施したことを記録で示し、一度の研修で終わらせずに運用を続けることです。特に多店舗・多拠点で事業を展開するサービス業では、本部の方針が現場のひとりひとりに届きにくく、拠点ごとに対応の質がばらつきやすいという課題があります。当社はこれまで、こうした企業を対象に、ABILIを通じて教育と現場の実行を可視化する仕組みを提供してきました。その知見を生かし、カスハラ対策を「周知・練習・記録」の継続的なサイクルとして運用できるパッケージとして展開します 。

■カスハラ対策パッケージの構成

■法令が定める5つの措置に対応

改正法および厚生労働省の指針では、企業に求められる措置が明確に定められています。これらは努力義務ではなく、雇用管理上の措置義務です。いずれも、ABILIで対応を支援します。

■サービス業のカスハラに特化した22本の動画コンテンツ

業種を問わず使える動画22本をABILI Clipに標準搭載。実際に現場で起こり得るケーススタディとその対策を中心に、「正当なクレームとカスハラの違い」など、顧客対応で必須の知識を短尺動画にまとめました。

コンテンツ例： ・ケーススタディ【小売 / 介護・福祉 / 飲食 / 行政・公共窓口 / コールセンター】 ・カスハラの定義（3要件） ・カスハラの行為類型（9類型） ・判断基準の掘り下げ（妥当性×相当性） ・被害後のアフターケア／メンタルヘルス など

業界別ケーススタディをアニメーションで紹介

正当なクレームとカスハラは何が違う？視聴するだけでなく、回答を求めることも可能

■ABILI カスハラ対策パッケージのご利用およびお問い合わせ先について

・利用条件：本パッケージをご利用いただくためには、「ABILI Clip」のご導入が必要です ・料 金：個別お見積り ・申込方法：下記Webサイトよりお問合せください https://service.clipline.com/service/customerharassment

■参考情報：ABILI AIロープレ活用事例

店舗での自主練習に有効なABILI AIロープレは、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社の特定店舗において、現場管理職およびクルーを対象とした機能検証（PoC）を実施しています。その結果、現場での操作性やトレーニングの代替可能性、AIによる評価の妥当性などにおいて一定の基準を満たしていることが確認されています。詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000011390.html

■ClipLine株式会社について

ミッション：「できる」をふやす 代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人 設 立 ：2013年7月11日 所在地 ：〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町 15 グランファースト神田紺屋町 5F 資本金 ：4億円（資本準備金含む。2023年8月31日現在） 企業URL ：https://corp.clipline.com/ サービスサイト：https://service.clipline.com/ 事業内容 ：サービス業の潜在力を引き出す「ABILI」の開発・運営、及び経営コンサルティング事業 関連会社 ：Chain Consulting株式会社 https://chain-c.co.jp/