AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、クラリベイト引用栄誉賞に選出され、2026年ノーベル経済学賞の候補として注目されるカリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院のデヴィッド・ティース（David J. Teece）教授の論文「Profiting from Technological Innovation: Implications for Integration, Collaboration, Licensing and Public Policy（技術革新から利益を得る――統合・提携・ライセンス供与と公共政策への含意）」（『Research Policy』1986年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。なお、本読書会の講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。

本論文は、ティース教授が、画期的な技術を生み出した企業がなぜその成果から十分な利益を得られず、模倣した後発企業や顧客、周辺の事業者に利益が流れてしまうことがあるのかを説明したものです。新しい価値を社会に生み出すことと、その価値から自社が利益を獲得することは別の問題である――この区別を出発点に、技術を模倣から守れる度合いを示す「専有可能性の制度（appropriability regime）」、業界標準となる「支配的設計（dominant design）」の成立、そして製造設備や販売網、保守サービスといった「補完資産（complementary assets）」の三つの要素から、イノベーションの利益が誰の手に落ちるかを体系的に分析しました。

本論文の特徴は、特許などの法的保護が弱く模倣が容易な場合には、技術そのものよりも、製品を市場に届けるために欠かせない補完資産を握る企業に利益が集まることを明快に示した点にあります。補完資産を汎用的・専用的・共専用的に分類し、企業が補完資産を自社で構築するのか、提携やライセンス契約で外部から調達するのかという統合・協業の意思決定に具体的な指針を与えました。イノベーション研究と経営戦略論の基盤となった一本であり、投資家にとっても、優れた技術を持つ企業と実際に利益を得る企業は一致しないという視点は、銘柄選別や企業価値評価に直結します。

本読書会では、発明した企業が利益を得られないのはなぜか、特許はどこまで利益を守れるのか、補完資産を自社で持つべきか提携で確保すべきか、そしてAIや半導体のように技術革新の速い分野で「誰が利益を得るか」を見極め、投資先の評価や自社の事業戦略にどう活かすかを主な論点として議論を行います。イノベーション戦略、知的財産、産業組織論、経営戦略、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

取り上げる研究者の業績とクラリベイト引用栄誉賞における位置づけは、解説記事『デヴィッド・ティース（David J. Teece）とは何を変えた経済学者か――変化に適応する企業の「ダイナミック・ケイパビリティ」』（https://note.com/syousuukabu_koho/n/n70fe109b5de8）で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

なお、本論文は『Research Policy』誌のウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.1016/0048-7333(86)90027-2）から入手できます。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が論文の要旨を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。

論文URL：https://doi.org/10.1016/0048-7333(86)90027-2

■論文情報

著者：デヴィッド・ティース（David J. Teece）

題名：Profiting from Technological Innovation: Implications for Integration, Collaboration, Licensing and Public Policy

掲載誌：Research Policy, Vol. 15, No. 6（1986年12月号）, pp. 285–305

論文URL：https://doi.org/10.1016/0048-7333(86)90027-2

■著者プロフィール

デヴィッド・ティース（David J. Teece）氏

カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院の大学院教授（Professor of the Graduate School）。ペンシルベニア大学で経済学の博士号を取得し、スタンフォード大学、オックスフォード大学を経て、1982年から同校に所属しています。技術革新、知的財産、企業戦略、競争政策を横断する研究で知られ、環境変化に合わせて組織の能力を作り替える「ダイナミック・ケイパビリティ」の理論を提唱しました。2011年にはHerbert Simon Awardを受賞し、Gary Pisano、Amy Shuenとの1997年の共著論文「Dynamic Capabilities and Strategic Management」は『Strategic Management Journal』の2003年Best Paper Prizeを受賞しています。2021年にはクラリベイト引用栄誉賞（経済学分野）に選出され、2026年ノーベル経済学賞の候補として注目されています。

■開催概要

テーマ：『Profiting from Technological Innovation』（著：デヴィッド・ティース（David J. Teece））論文読書会

シリーズ：2026年ノーベル経済学賞候補 論文読書会 クラリベイト引用栄誉賞編 第12回

講師：山中裕（AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長）

開催日：2026年10月12日（12時開始ノーベル経済学賞発表まで）

開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催

参加費：無料（事前登録制）

対象者：投資家、経営者、経営企画・研究開発・知的財産のご担当者、スタートアップの創業者、アナリスト、経営学や経済学を学ぶ学生・大学院生

申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Profiting from Technological Innovation』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。

主催：AIマネー大学株式会社

■講師プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。

■本読書会の関連資料

デヴィッド・ティース（David J. Teece）とは何を変えた経済学者か――変化に適応する企業の「ダイナミック・ケイパビリティ」

2026年ノーベル経済学賞 予想 クラリベイト引用栄誉賞（少数株ドットコム株式会社広報部 note マガジン）

・論文（Research Policy）：https://doi.org/10.1016/0048-7333(86)90027-2

・カリフォルニア大学バークレー校 ハース経営大学院 公式ページ：https://haas.berkeley.edu/faculty/teece-david/

・クラリベイト引用栄誉賞 公式サイト（Clarivate Citation Laureates）：https://clarivate.com/citation-laureates/

・ノーベル経済学賞 公式サイト（The Nobel Prize）：https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/

【関連リンク】

男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com

CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/

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【本件に関するお問い合わせ先】

AIマネー大学株式会社

担当部署：広報担当窓口 aimoneyuniversity@aimu.info