令和8年10月9日

国土交通省では、「アスベストに関する関係閣僚による会合」を受けて、平成17 年度より毎年、

国家機関の建築物及びその附帯施設における吹付けアスベスト等の使用実態を集計（フォローア

ップ）しており、フォローアップ開始時（平成17 年９月15 日時点）に702 棟あった飛散防止対策

未実施の施設は、令和７年度末時点で11 棟になっています。

国土交通省では引き続き各省各庁に対し、必要な措置を講ずるよう保全指導及び情報提供を行

っていきます。

１．調査概要（各省各庁が実施）

・ 調査対象：各省各庁の所管する建築物等のうち、国有財産（行政財産に限る。）に該当するもの

・ 調査材料：「吹付けアスベスト」及び「アスベストを含有する吹付けロックウール」

＊アスベストとは、繊維状を呈する次の６種類を重量比で0.1％を超えて含有するものが該当します。

アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト

・ 調査方法：前回の調査結果に基づき各省各庁にて確認

・ 調査時点：令和８年３月31 日

２．集計結果

（１）調査対象件数 ：81,912棟

（２）集計結果

〇吹付けアスベスト等が使用されている件数 ： 263棟 （273棟）

・うち、封じ込め等の飛散防止対策を実施済みの件数 ： 252棟（261棟）

・うち、飛散防止対策未実施（使用箇所への立入禁止等の措置済み）の件数（別添１参照）： 11棟（12棟）

〇吹付けアスベスト等を使用している可能性があるが含有量が未調査の件数（別添２参照）： １棟（１棟）

＊（ ）内は令和７年３月31 日時点の結果

３．今後の対応

国家機関の建築物等においては、管理する各省各庁により、吹付けアスベスト等の使用の有無の

把握及び除去等の飛散防止対策が推進されています。国土交通省では引き続き、除去等の対策の実

施、吹付けアスベスト等の有無の把握等、必要な措置を適切に講ずるよう、各省各庁に対し保全指導

及び情報提供を行っていきます。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室 住田 柏﨑

TEL：03-5253-8111 （内線23316、23318） 直通 03-5253-8248

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 ９ 日 官庁営繕部計画課

国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の 使用実態に関する集計（フォローアップ）結果 国土交通省では、 「アスベストに関する関係閣僚による会合」を受けて、平成 17 年度より毎年、 国家機関の建築物及びその附帯施設における吹付けアスベスト等の使用実態を集計（フォローア ップ）しており、フォローアップ開始時（平成 17 年９月 15 日時点）に 702 棟あった飛散防止対 策未実施の施設は、令和７年度末時点で 11 棟になっています。 国土交通省では引き続き各省各庁に対し、必要な措置を講ずるよう保全指導及び情報提供を行 っていきます。

１．調査概要（各省各庁が実施） ・ 調査対象：各省各庁の所管する建築物等のうち、国有財産（行政財産に限る。）に該当するもの ・ 調査材料： 「吹付けアスベスト」及び「アスベストを含有する吹付けロックウール」 ＊アスベストとは、繊維状を呈する次の６種類を重量比で 0.1％を超えて含有するものが該当します。 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト ・ 調査方法：前回の調査結果に基づき各省各庁にて確認 ・ 調査時点：令和８年３月 31 日

２．集計結果 （１）調査対象件数 ：81,912棟 （２）集計結果 〇吹付けアスベスト等が使用されている件数 ： 263棟 （273棟） ・うち、封じ込め等の飛散防止対策を実施済みの件数 ： 252棟 （261棟） ・うち、飛散防止対策未実施（使用箇所への立入禁止 ： 11棟 （12棟） 等の措置済み）の件数（別添１参照） 〇吹付けアスベスト等を使用している可能性があるが ： １棟 （１棟） 含有量が未調査の件数（別添２参照） ＊（ ）内は令和７年３月 31 日時点の結果

３．今後の対応 国家機関の建築物等においては、管理する各省各庁により、吹付けアスベスト等の使用の有無の 把握及び除去等の飛散防止対策が推進されています。国土交通省では引き続き、除去等の対策の実 施、吹付けアスベスト等の有無の把握等、必要な措置を適切に講ずるよう、各省各庁に対し保全指 導及び情報提供を行っていきます。

＜問合せ先＞ 大臣官房官庁営繕部 計画課保全指導室 住田、柏﨑 代表:03-5253-8111（内線 23316、23318） 、直通：03-5253-8248 別添1 吹付けアスベスト等が使用されていて、未対策（使用箇所への立入禁止等の措置済み）の施設 （令和8年3月31日現在）

棟名 住所（住居表示） 省庁 部局名 施設名 備考 （建物名） 都道府県 市区町村

東京高等裁判所 東京高等・地方・簡易裁判所 庁舎 東京都 千代田区霞ヶ関1-1-4 対策実施中 最高裁判所

大阪高等裁判所 大阪高等・地方・簡易裁判所 庁舎 大阪府 大阪市北区西天満2-1-10 対策実施中

警察庁 福岡県警察本部 福岡県警察学校 生徒寮B棟 福岡県 福岡市中央区平和5-14-1 令和９年度以降対策予定

大臣官房施設課 中央合同庁舎第６号館 庁舎 東京都 千代田区霞が関1-1-1 令和９年度以降対策予定

法務省 東京地方検察庁 九段合同庁舎 本館 東京都 千代田区九段南1-1-10 令和９年度以降対策予定

東京法務局 九段第２合同庁舎 庁舎 東京都 千代田区九段南1-1-15 令和９年度以降対策予定

北海道財務局 札幌第１合同庁舎 庁舎 北海道 札幌市北区北８条西2-1-1 令和９年度以降対策予定 財務省

関東財務局 高円寺住宅 宿舎 東京都 杉並区和田3-53-18 令和９年度以降対策予定

厚生労働省 大臣官房会計課 中央合同庁舎第５号館 庁舎 東京都 千代田区霞が関1-2-2 令和10年度以降対策予定

経済産業省 特許庁 特許庁 庁舎 東京都 千代田区霞が関3-4-3 令和８年度以降対策予定

国土交通省 第十管区海上保安本部 指宿海上保安署 庁舎 鹿児島県 指宿市山川福元6713 令和９年度以降対策予定

別添2 吹付けアスベスト等を使用している可能性があるが、含有量が未調査の施設 （令和8年3月31日現在）

棟名 住所（住居表示） 省庁 部局名 施設名 備考 （建物名） 都道府県 市町村

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 双葉郡双葉町大字新山字 環境省 原子力規制委員会 双葉宿舎 宿舎 福島県 施行規則第3条で定められた区域内 弓迫73 にあるため調査時期未定