令和8年10月9日

「地域生活圏」の形成に向けて、生活サービスの維持・地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む主体を後押しするための「民間の地域経営主体」の認定の申請受付を開始します。

１．地域生活圏概要

○ 人口減少・少子高齢化により、地域の生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念される中、 日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成が重要 です。

○ その形成に向けては、自身の人材・情報・ノウハウ等のリソースを活用しながら、 地域内外の様々な主体をつなぎ、地域全体のマネジメント・課題解決を行う「民間の地域経営主体」がキープレーヤー であり、国土交通省では、その取組を支援してきました。

２．認定要綱概要

○ 中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する民間の地域経営主体を、国土政策局長が認定 する制度を令和８年７月30日に創設しました。本認定により 地域での信用・信頼付与 が期待されるとともに、 国土政策局によるワンストップでの関連支援策の紹介・助言体制を提供 することで、民間の地域経営主体の取組をさらに後押ししていきます。

○ これまで事前相談を受け付けてまいりましたが、今般、第１回の認定の申請受付を開始することとしました。詳細については、認定要綱及び申請様式を御覧ください。なお、申請に当たっては、事前に国土政策局へ御相談いただきますようお願いします。

（参考）

地域生活圏について 国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000164.html

認定要綱の詳細 国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html

＜スケジュール＞

（申請受付期間）令和８年10月９日（金）～11月13日（金）必着

（認定時期）令和８年12月中旬（目処）

※今後も年度内に申請受付期間を設ける予定です。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課 水田、橋本

TEL：03-5253-8111 （内線29-318、29-315） 直通 03-5253-8356

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 ９ 日 国土政策局総合計画課

地域生活圏形成に取り組む主体の認定の申請受付を開始します！ ～「民間の地域経営主体」を国が認定～ 「地域生活圏」の形成に向けて、生活サービスの維持・地域課題の解決に計画的・具体的に取 り組む主体を後押しするための「民間の地域経営主体」の認定の申請受付を開始します。

１．地域生活圏概要 ○ 人口減少・少子高齢化により、地域の生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念される中、日 常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成が重要です。 ○ その形成に向けては、自身の人材・情報・ノウハウ等のリソースを活用しながら、地域内外の 様々な主体をつなぎ、地域全体のマネジメント・課題解決を行う「民間の地域経営主体」がキー プレーヤーであり、国土交通省では、その取組を支援してきました。

２．認定要綱概要 ○ 中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する民間の地域経営主体を、国 土政策局長が認定する制度を令和８年７月 30 日に創設しました。本認定により地域での信用・ 信頼付与が期待されるとともに、国土政策局によるワンストップでの関連支援策の紹介・助言体 制を提供することで、民間の地域経営主体の取組をさらに後押ししていきます。 ○ これまで事前相談を受け付けてまいりましたが、今般、第１回の認定の申請受付を開始するこ ととしました。詳細については、認定要綱及び申請様式を御覧ください。なお、申請に当たって は、事前に国土政策局へ御相談いただきますようお願いします。 （参考） 地域生活圏について 国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000164.html 認定要綱の詳細 国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html

＜スケジュール＞ （申請受付期間）令和８年 10 月９日（金）～11 月 13 日（金）必着 （認定時期）令和８年 12 月中旬（目処） ※今後も年度内に申請受付期間を設ける予定です。

＜問合せ先＞ 国土政策局総合計画課 水田、橋本 TEL：03-5253-8111（内線 29-318、29-315） 、03-5253-8356（直通） Mail：hqt-chiikiseikatsuken■gxb.mlit.go.jp （メール送信の際は「■」を「＠」 （半角）に置き換えてください）