令和8年10月9日

国土交通省では令和８年度の「主要建設資材需要見通し」を算出した結果、本年度は主要建設資材５資材のうちセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて前年度を上回る需要の見通しとなっています。

主要建設資材の需要見通しは、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通

しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を実施すること

を目的としています。

主要な建設資材の国内需要量については、「建設投資見通し ＊ 」の建築及び土木の項目毎の

投資見通し額（建築補修（改装・改修）投資除く）並びに建設資材毎の原単位（工事費１００

万円当りの建設資材需要量）を用いて推計しています。

令和８年度における主要建設資材需要見通し推計結果については下記の通りです。

＊国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 発表

○セメント ３，１００万ｔ （前年度比： １．５％）

○生コンクリート ６，１００万ｍ３ （前年度比： １．２％）

○木材 ７７５万ｍ３ （前年度比： ±０．０％）

○普通鋼鋼材 １，５７０万ｔ （前年度比： １．１％）

○アスファルト ７５万ｔ （前年度比：▲２．６％）

※前年度比欄の▲はマイナス。

※詳細は別添資料の通り。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

別添資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）付 小杉、小林

TEL：03-5253-8111 （内線24863、24864） 直通 03-5253-8283

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添付資料1 令 和 ８ 年 1 0 月 ９ 日 不 動 産 ・ 建 設 経 済 局 大臣官房参事官（建設人材・資材）

本年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて増加 ～令和８年度主要建設資材需要見通しを算出～

国土交通省では令和８年度の「主要建設資材需要見通し」を算出した結果、本年度は主要 建設資材５資材のうちセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて前年度を上回る需要の見通し となっています。

主要建設資材の需要見通しは、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通 しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を実施することを目 的としています。 主要な建設資材の国内需要量については、「建設投資見通し＊」の建築及び土木の項目毎の 投資見通し額（建築補修（改装・改修）投資除く）並びに建設資材毎の原単位（工事費１００万円 当りの建設資材需要量）を用いて推計しています。 令和８年度における主要建設資材需要見通し推計結果については下記の通りです。 ＊国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 発表

○セメント ３，１００万ｔ （前年度比： １．５％） ○生コンクリート ６，１００万ｍ３ （前年度比： １．２％） ○木材 ７７５万ｍ３ （前年度比： ±０．０％） ○普通鋼鋼材 １，５７０万ｔ （前年度比： １．１％） ○アスファルト ７５万ｔ （前年度比： ▲２．６％） ※前年度比欄の▲はマイナス。 ※詳細は別添資料の通り。

【問合せ先】 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）付 企画専門官 小杉（内線：２４８６３）、資材係長 小林（内線：２４８６４） （電話）０３－５２５３－８１１１【代表】、０３－５２５３－８２８３【直通】

添付資料2 (別添) 令 和 8 年 10 月 9 日 国 土 交 通 省

令和8年度 主要建設資材需要見通し

１．令和8年度の主要建設資材需要見通し

対前年度比 10.0

5.0 セメント 生コンクリート 普通鋼鋼材 3,100万ｔ 6,100万m3 木 材 1,570万ｔ 前年度比 1.5％ 前年度比 1.2％ 775万m3 前年度比 1.1％ 前年度比 ±0.0％ 0.0

(注３） 骨材・砕石は、平成１４年度までは実績、平成１５年度は、第４四半期につき推計値。 アスファルト ▲ 5.0 75万ｔ ※棒グラフは令和７年度実績と令和８年度見通しとの対比を示している。 前年度比 -2.6％

▲ 10.0

２．令和７年度及び令和8年度の概況

昨年度実績と比べて、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼が増加と見通される。

＜セメント＞ 令和７年度における需要量実績は、前年度比6.5％減少の3,053万ｔであった。令和８年度については、前年度比 1.5％増加の3,100万tと見通される。

＜ 生コンクリート＞ 令和７年度における需要量実績は、前年度比８.２％減少の6,028万m3であった。令和８年度については、前年度比 1.2％増加の6,100万m3と見通される。

＜木材＞ 令和７年度における需要量実績は、前年度比3.5％増加の775万m3であった。令和8年度については、前年度同様 の775万m3と見通される。

＜普通鋼鋼材、 形鋼、 小形棒鋼＞ 令和７年度における需要量実績は、普通鋼鋼材が前年度比0.8％減少の1,553万ｔ、うち形鋼が前年度比3.2％減少 の329万ｔであった。小形棒鋼は前年度比6.7％減少の558万ｔであったと推計される。令和8年度については、普通鋼 鋼材が前年度比1.1％増加の1,570万ｔ、うち形鋼が3.3％増加の340万ｔ、小形棒鋼が0.4％増加の560万ｔと見通され る。

＜アスファルト＞ 令和７年度における需要量実績は、前年度比8.3％減少の77万ｔであった。令和8年度については、前年度比-2.6％ 減少の75万ｔと見通される。 需 要 量 伸 び 率 資材名称 単 位 令和６年度 令和７年度 令和８年度 R７／R６ R８／R７ 実績 実績 見通し セメント 万ｔ 3,266 3,053 3,100 -6.5% 1.5% 生コンクリート 万m3 6,569 6,028 6,100 -8.2% 1.2% 木 材 万m3 749 775 775 3.5% ±0.0% 普通鋼鋼材 万ｔ 1,566 1,553 1,570 -0.8% 1.1% 形 鋼 万ｔ 340 329 340 -3.2% 3.3% 小形棒鋼 万ｔ 598 558 560 -6.7% 0.4% アスファルト 万ｔ 84 77 75 -8.3% -2.6%

（注１） 本見通しは、「令和８年度建設投資見通し （国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 令和８年８月３１日 公表） 」 をもとに推計したものである。 （注２） 各資材の対象は、セメントは〔内需量〕、生コンクリートは〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、 普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け等内需量〕。 （注３） 本見通しの有効数字は、セメントは〔100万ｔ〕、生コンクリートは〔100万m3〕、 木材は〔25万m3〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔10万ｔ〕、アスファルトは〔5万ｔ〕。 （注４） 需要量における実績のうち、平成30年度以降の小形棒鋼は推計値を使用している（イタリック体）。

３．目 的 建設事業に使用される主要な建設資材の令和８年度における年間需要量の見通しを公表することに より、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の実施に資することを目的とするものである。

４．対象建設資材 （１）セメント、（２）生コンクリート、（３）木材、（４）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼、（5）アスファルトの5資材７品目を対象 としている。 ※今年度より対象建設資材の見直しを行ったため、砕石の掲載を取りやめている。

５．需要見通し推計方法 令和８年度の主要建設資材の需要見通しは、「令和８年度建設投資見通し（国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 令和８年８月３１日公表）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の 項目ごとの建設投資見通し（実質値）に、建設資材ごとの原単位（工事費100万円当たりの建設資材需要量） を乗じ、さらに各建設資材の需要実績等を考慮して、令和８年度の主要な建設資材の国内需要の推計を 行った。(建築補修(改装・改修)投資を除く)

６．建設資材の需要見通しの対象 建設資材の需要見通しの対象は、次のとおりである。

（１）セメント 国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。 「内需量」 ＝ 「国内販売量」 ＋ 「輸入量」 なお、別表及び別図の令和７年度までは実績で、(一社）セメント協会の「セメント需給実績」の値を用いている。

（２）生コンクリート 全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた出荷量を 対象としている。 「出荷量」 ＝ 「組合員工場出荷量」 ＋ 「その他工場推定出荷量」 なお、別表及び別図の令和7年度までは実績で、全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会の 「出荷実績の推移」の値を用いている。 （3）木材 国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる。また、製材用素材として 外材を含んでいる。 なお、別表及び別図の令和7年度までは実績で、農林水産省「木材統計調査（製材統計）」の値を用いている。

（4）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼 普通鋼鋼材、形鋼は、国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。 なお、別表及び別図の令和7年度までは実績で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量 から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。 小形棒鋼は、国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外 メーカーからの輸入量は含まれていない。 また、別表及び別図の平成２９年度までは実績で、数値は経済産業省の「鉄鋼需給動態統計調査」の値を 用いて算出している。平成３０年度以降は経済産業省の「鉄鋼需給動態統計調査」等を用いて推計している。

（5）アスファルト 国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた国内建設向 け等内需量を対象としている。 「建設向け等内需量」 ＝ 「国内建設向け内需量」 ＋ 「建設向け輸入量」 なお、別表及び別図の令和７年度までは実績で、石油連盟の「石油アスファルト統計月報」の値を用い ている。

国土交通省 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）付 企画専門官 小杉 （内線24-863） ＴＥＬ 03-5253-8111 （代表） 資材係長 小林 （内線24-864） 03-5253-8283 （直通） 別 表 ＜主要建設資材の国内需要量実績の推移＞ 国土交通省 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）付 令和8年10月9日 現在 セメント 生コンクリート 木材 普通鋼鋼材 アスファルト 骨材 （内 需 量） （出 荷 量） （製材品出荷量） （建設向け受注量） 形鋼 小形棒鋼 （建設向け等内需量） (供給量） 砕石 （建設向け受注量） （建設向け出荷量） (出荷量） 千ｔ 前年度比(％) 千ｍ3 前年度比(％) 千ｍ3 前年度比(％) 千ｔ 前年度比(％) 千ｔ 前年度比(％) 千ｔ 前年度比(％) 千ｔ 前年度比(％) 千ｍ３ 前年度比(％) 千ｍ３ 前年度比(％)

H ７年度 80,377 0.8 175,723 ▲ 0.0 23,880 ▲ 6.7 28,667 2.8 7,226 1.2 11,988 1.3 4,243 ▲ 2.7 530,625 ▲ 0.4 258,875 ▲ 0.4

８年度 82,417 2.5 180,256 2.6 24,395 2.2 30,659 6.9 8,114 12.3 11,836 ▲ 1.3 4,266 0.5 538,750 1.5 275,125 6.3

９年度 76,573 ▲ 7.1 167,292 ▲ 7.2 21,103 ▲ 13.5 28,642 ▲ 6.6 7,303 ▲ 10.0 11,373 ▲ 3.9 4,117 ▲ 3.5 512,500 ▲ 4.9 253,250 ▲ 8.0

１０年度 70,719 ▲ 7.6 153,308 ▲ 8.4 18,924 ▲ 10.3 25,715 ▲ 10.2 6,399 ▲ 12.4 10,554 ▲ 7.2 3,777 ▲ 8.3 459,375 ▲ 10.4 228,688 ▲ 9.7

１１年度 71,515 1.1 151,167 ▲ 1.4 18,396 ▲ 2.8 26,863 4.5 6,704 4.8 10,726 1.6 3,823 1.2 455,625 ▲ 0.8 222,438 ▲ 2.7

１２年度 71,435 ▲ 0.1 149,483 ▲ 1.1 17,282 ▲ 6.1 28,024 4.3 6,896 2.9 11,001 2.6 3,804 ▲ 0.5 458,750 0.7 219,156 ▲ 1.5

１３年度 67,811 ▲ 5.1 139,588 ▲ 6.6 15,196 ▲ 12.1 26,004 ▲ 7.2 6,011 ▲ 12.8 10,695 ▲ 2.8 3,580 ▲ 5.9 466,250 1.6 209,089 ▲ 4.6

１４年度 63,514 ▲ 6.3 131,413 ▲ 5.9 14,270 ▲ 6.1 25,828 ▲ 0.7 5,615 ▲ 6.6 10,700 0.0 3,366 ▲ 6.0 442,500 ▲ 5.1 191,503 ▲ 8.4

１５年度 59,687 ▲ 6.0 123,735 ▲ 5.8 14,042 ▲ 1.6 25,177 ▲ 2.5 5,704 1.6 9,827 ▲ 8.2 3,229 ▲ 4.1 414,237 ▲ 6.4 179,269 ▲ 6.4

１６年度 57,569 ▲ 3.5 118,982 ▲ 3.8 13,446 ▲ 4.2 25,066 ▲ 0.4 5,623 ▲ 1.4 9,725 ▲ 1.0 3,014 ▲ 6.7 368,750 ▲ 11.0 165,265 ▲ 7.8

１７年度 59,089 2.6 121,549 2.2 13,161 ▲ 2.1 24,703 ▲ 1.4 5,659 0.6 10,089 3.7 2,478 ▲ 17.8 343,130 ▲ 6.9 164,219 ▲ 0.6

１８年度 58,985 ▲ 0.2 121,903 0.3 12,791 ▲ 2.8 25,781 4.4 5,926 4.7 10,991 8.9 2,400 ▲ 3.1 340,000 ▲ 0.9 166,472 1.4

１９年度 55,506 ▲ 5.9 111,881 ▲ 8.2 11,912 ▲ 6.9 24,984 ▲ 3.1 5,616 ▲ 5.2 10,508 ▲ 4.4 2,323 ▲ 3.2 317,500 ▲ 6.6 153,616 ▲ 7.7

２０年度 50,087 ▲ 9.8 101,009 ▲ 9.7 10,809 ▲ 9.3 21,240 ▲ 15.0 4,738 ▲ 15.6 8,722 ▲ 17.0 1,882 ▲ 19.0 285,000 ▲ 10.2 136,105 ▲ 11.4

２１年度 42,732 ▲ 14.7 86,030 ▲ 14.8 9,282 ▲ 14.1 17,384 ▲ 18.2 3,696 ▲ 22.0 7,360 ▲ 15.6 2,092 11.2 243,750 ▲ 14.5 118,691 ▲ 12.8

２２年度 41,614 ▲ 2.6 85,278 ▲ 0.9 9,498 2.3 18,473 6.3 3,791 2.6 7,450 1.2 1,796 ▲ 14.2 237,500 ▲ 2.6 117,084 ▲ 1.4

２３年度 42,650 2.5 87,964 3.1 9,217 ▲ 3.0 19,243 4.2 3,973 4.8 7,759 4.2 1,739 ▲ 3.1 233,125 ▲ 1.8 116,998 ▲ 0.1

２４年度 44,577 4.5 92,098 4.7 9,380 1.8 20,604 7.1 4,314 8.6 8,234 6.1 1,566 ▲ 10.0 238,130 2.1 121,670 4.0

２５年度 47,705 7.0 98,849 7.3 10,232 9.1 21,920 6.4 4,886 13.3 8,824 7.2 1,455 ▲ 7.1 253,130 6.3 129,390 6.3

２６年度 45,551 ▲ 4.5 94,014 ▲ 4.9 9,249 ▲ 9.6 21,071 ▲ 3.9 4,570 ▲ 6.5 8,289 ▲ 6.1 1,329 ▲ 8.6 248,750 ▲ 1.7 124,780 ▲ 3.6

２７年度 42,668 ▲ 6.3 87,077 ▲ 7.4 9,199 ▲ 0.5 19,897 ▲ 5.6 4,481 ▲ 1.9 7,698 ▲ 7.1 1,288 ▲ 3.2 239,375 ▲ 3.8 116,970 ▲ 6.3

２８年度 41,777 ▲ 2.1 83,912 ▲ 3.6 9,226 0.3 20,493 3.0 4,677 4.4 7,206 ▲ 6.4 1,270 ▲ 1.3 230,000 ▲ 3.9 113,843 ▲ 2.7

２９年度 41,876 0.2 83,701 ▲ 0.3 9,288 0.7 20,747 1.2 4,759 1.8 7,125 ▲ 1.1 1,239 ▲ 2.5 228,125 ▲ 0.8 116,653 2.5

３０年度 42,589 1.7 85,481 2.1 9,190 ▲ 1.1 20,912 0.8 4,780 0.4 7,360 3.3 1,242 0.3 239,569 5.0 118,761 1.8

R ０１年度 40,970 ▲ 3.8 81,959 ▲ 4.1 9,027 ▲ 1.8 18,646 ▲ 10.8 4,238 ▲ 11.3 6,827 ▲ 7.2 997 ▲ 19.8 222,971 ▲ 6.9 114,020 ▲ 4.0

０２年度 38,670 ▲ 5.6 78,180 ▲ 4.6 8,131 ▲ 9.9 18,167 ▲ 2.6 4,056 ▲ 4.3 6,511 ▲ 4.6 1,211 21.5 - - - -

０３年度 37,882 ▲ 2.0 76,099 ▲ 2.7 9,116 12.1 18,894 4.0 4,164 2.7 6,464 ▲ 0.7 1,062 ▲ 12.3 - - - -

０４年度 37,280 ▲ 1.6 74,452 ▲ 2.2 8,537 ▲ 6.4 17,471 ▲ 7.5 4,118 ▲ 1.1 6,415 ▲ 0.8 978 ▲ 7.9 - - - -

０５年度 34,577 ▲ 7.3 70,182 ▲ 5.7 7,923 ▲ 7.2 16,818 ▲ 3.7 3,872 ▲ 6.0 6,184 ▲ 3.6 937 ▲ 4.2 - - - -

０６年度 32,656 ▲ 5.6 65,693 ▲ 6.4 7,488 ▲ 5.5 15,658 ▲ 6.9 3,404 ▲ 12.1 5,979 ▲ 3.3 839 ▲ 10.4 - - - -

０７年度 30,530 ▲ 6.5 60,280 ▲ 8.2 7,750 3.5 15,530 ▲ 0.8 3,290 ▲ 3.3 5,580 ▲ 6.7 770 ▲ 8.2 - - - - （注１） 各資材の需要量は四捨五入して算出しているため、各月の合計と年度計とは一致しない。 〈 出 典 〉 ・ セメント … （一社）セメント協会（セメント需給実績） （注２） 前年度比欄の▲はマイナス。 ・骨材・砕石 … 経済産業省 ｢骨材需給表｣「砕石等統計年報」 （注３） 木材のH23年度実績値には、東日本大震災の影響により、平成23年4月～6月の岩手県、宮城県及び福島県分の出荷量が含まれていない。 ・ アスファルト … 石油連盟 「石油アスファルト統計月報」 （注４） 小形棒鋼は、平成30年度以降は推計値（イタリック体）で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）。 ・ 生コンクリート … 全国生コンクリート工業組合連合会 ・ 協同組合連合会（出荷実績の推移） （注５） 骨材は、平成28年度までは実績値、平成29年度から令和元年度までは推計値（イタリック体）となっている。 ・ 普通鋼鋼材、 形鋼 … （一社）日本鉄鋼連盟資料 ・ 木材 … 農林水産省 「木材統計調査(製材統計)」 骨材および砕石は、経済産業省の｢骨材需給表｣「砕石等統計年報」の廃止に伴い、令和２年度以降は掲載を取りやめている。 ・ 小形棒鋼… 経済産業省「鉄鋼需給動態統計調査」、（一社）日本鉄鋼連盟資料 ＜主要建設資材需要量の年度推移＞ 別 図 Oct-25 800.0 140.0

700.0 120.0

600.0 100.0

小形棒鋼 500.0

80.0 骨 材

400.0 セメント 形 鋼 60.0

300.0 普通鋼鋼材

40.0 200.0

木 材 砕 石 生コンクリート 20.0 100.0

アスファルト

0.0 0.0 Ｈ７ Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R１ R２ R３ R４ R５ R６ R７ （年度）

骨材（100万ｍ３） 砕石（100万ｍ３） 木材（10万m3） 普通鋼鋼材（10万ｔ） セメント（100万ｔ） 小形棒鋼（10万ｔ） 形鋼（10万ｔ） ｱｽﾌｧﾙﾄ（10万ｔ）

（注） グラフの見方 ・実線（生コンクリート、骨材、砕石、木材、普通鋼鋼材）については左軸、 点線（セメント、小形棒鋼、形鋼、アスファルト）については右軸を参照。 ・木材のH22・H23年度実績値には、東日本大震災の影響により、平成23年2月～6月の岩手県、宮城県及び福島県分の出荷量が含まれていない。 ・小形棒鋼は、平成30年度以降は推計値で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）。 ・骨材は、平成29年度以降は推計値。なお、骨材および砕石は、経済産業省の｢骨材需給表｣「砕石等統計年報」の廃止に伴い、令和２年度以降は掲載を取りやめている。

《資料出所》 ○セメント … （一社）セメント協会（セメント需給実績） ○ 木 材 … 農林水産省 （木材統計調査（製材統計）） ○生コンクリート … 全国生コンクリート工業組合連合会 ・ 協同組合連合会（出荷実績の推移） ○ 普通鋼鋼材 ･形 鋼 … （一社）日本鉄鋼連盟 資料 ○骨材 … 経済産業省 （骨材需給表） ○ 小 形 棒 鋼 … （一社）日本鉄鋼連盟 資料 ○砕石 … 経済産業省 （砕石等統計年報） 経済産業省（鉄鋼需給動態統計調査） ○ ア ス フ ァ ル ト … 石油連盟 （石油アスファルト統計月報）