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国立大学等のキャンパスづくりを支援する「CAM-PASS PLATFORM」始動。共創拠点・防災拠点の実装へ、知見・専門家・ネットワークをつなぐ

原文標題

發布者:

TL;DR · 這代表什麼

株式会社ロフトワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松井創)は、文部科学省とともに、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、キャンパス計画や施設整備、研究推進、地域連携などに関わる人々を対象とした「CAM-PASS PLATFORM(キャンパス・プラットフォーム)」を立ち上げました。

(摘自原文導言,非改寫)

新聞正文

完整中文翻譯製作中,以下為原文。

株式会社ロフトワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松井創)は、文部科学省とともに、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、キャンパス計画や施設整備、研究推進、地域連携などに関わる人々を対象とした「CAM-PASS PLATFORM(キャンパス・プラットフォーム)」を立ち上げました。

CAM-PASS PLATFORMは、大学のキャンパス全体を、地域や社会に開かれた共創拠点・防災拠点として実装していくためのプラットフォームです。2026年9月30日(水)にWebサイトを公開し、キャンパスづくりに関する事例・知見の発信、専門家への無料相談、人や組織をつなぐネットワーク形成を展開します。さらに、10月26日(月)には、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、大学キャンパスに関わる企業・自治体・専門家などを対象に、オンライン・対面のハイブリッドイベントを開催します。全国の国立大学法人等で生まれている実践や知見と、建築、地域連携、産学官連携、防災、環境など各分野の専門家をつなぐことで、それぞれの大学が抱える課題を解決するための手がかりを得たり、新たな連携を生み出したりする機会をつくり、キャンパスにおけるイノベーション・コモンズの実装を支援します。

CAM-PASS PLATFORM

CAM-PASS PLATFORMとは

CAM-PASS PLATFORMでは、キャンパスづくりに関する知見を「蓄積」し、人や組織との「共創」につなげ、そこで生まれた実践を再び社会に「還元」する、知の循環をつくることを目指します。事例を知ることから始まり、専門家への相談や関係者との交流を通じて新たな気づきやつながりを生み、それぞれの大学・地域における実践へとつなげていきます。

① 全国の先行事例・知見を共有する

国立大学法人等におけるキャンパスづくりやイノベーション・コモンズの実装に関する事例を取材し、note記事にて発信します。キャンパスマスタープラン、施設のリノベーション、地域連携、産学官連携、環境配慮、防災拠点、PPP(官民連携・公民連携)・PFI*など、キャンパス・施設の整備・活用に関するさまざまなテーマを扱います。全国各地の取り組みから得られたプロセスや知見を共有し、他大学や地域で新たな実践を始める際のヒントを提供します。

*PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。(参照:内閣府ホームページ)

② CAM-PASS アドバイザーに無料で相談する

キャンパス・施設の整備や活用を進めるなかで生まれる具体的な課題について、各分野の専門家「CAM-PASS アドバイザー」に相談できる無料相談窓口を設けます。キャンパス計画や施設整備だけでなく、地域との連携、共創拠点の企画・運営、防災、環境、PPP・PFIなど、施設担当者だけでは検討が難しい領域も含め、それぞれの課題に応じて専門的な知見から助言します。構想段階で何から検討すればよいかわからない場合や、具体的な計画を進めるうえで外部の知見を得たい場合など、キャンパスづくりのさまざまな段階で活用できます。

③ 大学・地域・企業・専門家をつなぐ

メールマガジンやイベントなどを通じて、国立大学法人等の関係者だけでなく、自治体、企業、専門家など、キャンパスづくりに関わる人や組織、それぞれの知見がつながる機会をつくります。大学と大学、大学と地域、大学と企業など、立場や組織を越えて知見を共有することで、それぞれの組織だけでは生まれにくい新たな連携や共創につながる環境を目指します。

2026年10月26日に、第1回イベント「大学をひらくと、キャンパスはどう変わる?」を開催

2026年10月26日(月)には、CAM-PASS PLATFORMの始動を記念し、第1回イベント「大学をひらくと、キャンパスはどう変わる?」を開催します。本イベントでは、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、大学キャンパスに関わる企業・自治体・専門家などを対象に、「なぜ、大学に共創拠点が必要なのか」という問いを起点として、大学を社会にひらくことの意味や、キャンパス・施設のこれからについて考えます。建築家・ALTEMY代表の津川恵理氏、CAM-PASS PLATFORMスーパーバイザーの上野武氏、文部科学省の早田清宏氏が登壇予定です。CAM-PASS PLATFORMの公式noteに掲載する全国の共創拠点事例も紹介しながら、専門家から一方的に知識を得るのではなく、登壇者・参加者がともに問い、考える場をつくります。

日時

2026年10月26日(月)14:00〜16:30

・トークプログラム:14:00〜16:00

・ネットワーキング:16:00〜16:30(対面のみ)

開催形式

ハイブリッド開催(対面+オンライン)

※トークプログラムのみオンライン配信

※ネットワーキングは対面参加者のみ

会場

ロフトワーク渋谷オフィス10階(東京都渋谷区)

対象

・国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設担当者

・大学のキャンパス計画・施設整備・研究推進・地域連携等に関わる方

・大学との連携を検討する企業・自治体・専門家など

国立大学法人等に限らず、私立大学や公立大学の方の参加も歓迎いたします。

参加費

無料

申し込み・詳細

https://loftwork.com/jp/event/20261026_cam-pass-platform

今後もCAM-PASS PLATFORMでは、イベントや事例発信、専門家への相談などを通じて、キャンパスづくりに関わる人々が問いや知見を共有し、新たな実践につながる接点をつくっていきます。

株式会社ロフトワーク

ロフトワークは「すべての人のうちにある創造性を信じる」を合言葉に、クリエイターや企業、地域やアカデミアの人々との共創を通じて、未来の価値を作り出すクリエイティブ・カンパニーです。ものづくりを起点に、その土地ならではの資源やテクノロジーを更新する「FabCafe(ファブカフェ)」、素材と技術開発領域でのイノベーションを目指す「MTRL(マテリアル)」、クリエイターと企業の共創プラットフォーム「AWRD(アワード)」などを運営。目先の利益だけにとらわれず、長い視点で人と企業と社会に向きあい、社会的価値を生み出し続けるビジネスエコシステムを構築します。

引用級事實單元(F-Units)

株式会社ロフトワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松井創)は、文部科学省とともに、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、キャンパス計画や施設整備、研究推進、地域連携などに関わる人々を対象とした「CAM-PASS PLATFORM(キャンパス・プラットフォーム)」を立ち上げました。

F1 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 1 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

2026年9月30日(水)にWebサイトを公開し、キャンパスづくりに関する事例・知見の発信、専門家への無料相談、人や組織をつなぐネットワーク形成を展開します。

F2 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 2 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

さらに、10月26日(月)には、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、大学キャンパスに関わる企業・自治体・専門家などを対象に、オンライン・対面のハイブリッドイベントを開催します。

F3 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 2 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

2026年10月26日に、第1回イベント「大学をひらくと、キャンパスはどう変わる?」

F4 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 13 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

2026年10月26日(月)には、CAM-PASS PLATFORMの始動を記念し、第1回イベント「大学をひらくと、キャンパスはどう変わる?」

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常見問題(FAQ)

このニュースの要点は?

株式会社ロフトワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松井創)は、文部科学省とともに、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、キャンパス計画や施設整備、研究推進、地域連携などに関わる人々を対象とした「CAM-PASS PLATFORM(キャンパス・プラットフォーム)」を立ち上げました。

原文に出てくる主な数字は?

2026年9月30日(水)にWebサイトを公開し、キャンパスづくりに関する事例・知見の発信、専門家への無料相談、人や組織をつなぐネットワーク形成を展開します。 さらに、10月26日(月)には、国立大学法人等の施設担当者をはじめ、大学キャンパスに関わる企業・自治体・専門家などを対象に、オンライン・対面のハイブリッドイベントを開催します。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000004703.html)。原文の公開日時:2026-10-09。