[セミナー詳細]

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[SSKセミナー]

【欧州循環型経済の本格化】

EUバッテリーパスポート義務化の全貌

～2027年2月施行、迫られるデータ開示・管理対応とDPPへの拡大～

[講 師]

在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏

[日 時]

２０２６年１１月１２日（木） 午後３時～５時

[受講方法]

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]

欧州連合（EU）の循環型経済への移行努力が本格化している。2027年2月18日以降、EU域内でBEVのバッテリーや出力が2kWhを超える産業用バッテリーなどを販売・製造・輸入する企業は、バッテリーに関する詳細な情報を蓄積したデジタル・バッテリー・パスポートの導入を義務付けられる。日本企業も対象になる。企業はQRコードを使ってバッテリーの性能、リサイクルや修理に必要なデータ、持続可能性についてのデジタル情報を消費者などに開示しなくてはならない。EUでバッテリーを販売・製造する多数の企業にとって、アドミン負担が増加することは必至だ。独の産業界からはビューロクラシーの増加についての懸念の声も聞こえる。

EUは2023年のバッテリー規則改正により、廃棄バッテリーの最低回収比率や、バッテリーからのリチウムなどの最低回収比率の達成も義務付けている。バッテリー・パスポートは、EUが進めるデジタル製品情報開示の第一歩に過ぎない。今後DPPはアパレル、電子機器、消費者家電、鉄鋼、アルミニウムなどに拡大されていく。

1990年から36年間ドイツに住み、欧州について多数の記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、循環型経済への移行を進めるEUの最新動向を報告する。

１．EUのデジタル・バッテリー・パスポート義務化

２．EUバッテリー規則・エコデザイン規則

３．欧州のバッテリー市場

４．デジタル製品パスポート（DPP)は他の製品にも拡大へ

５．DPPの背景は欧州グリーン・ディール

６．EUは循環型経済への移行と経済安全保障の強化を目指す

７．質疑応答

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