提出者: ブラックロック・ジャパン株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/01/12－2026/07/11) EDINETコード: E09096 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z5QZ 対象期間: 2026-01-12 ～ 2026-07-11 提出日時: 2026-10-09 09:16 財務・開示要点:

• 金銭信託、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 67519686
• 金銭信託、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2995659
• 国債証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14092681642
• 国債証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 16338897285
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14240385505
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 16448135633
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14240385505
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 16448135633
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 43102108
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 55744095
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 604879
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 622081
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1814687
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1866279
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 903662
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 604201
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 106751308
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 58836656
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 106751308
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 58836656
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14133634197
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 16389298977
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14240385505
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 16448135633
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -451116558
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -457213736
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -457213736
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -457213736
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】（2026年６月末現在）「iシェアーズ 日本国債7-10年 ETF」Ⅰ 資産総額17,311,486,107円Ⅱ 負債総額823,418,295円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）16,488,067,812円Ⅳ 発行済数量37,082,730口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）444.629円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -523501099
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -530323234
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -530323234
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -530323234

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1)【ファンドの目的及び基本的性格】① iシェアーズ 日本国債7-10年 ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、ＦＴＳＥ日本国債7-10年インデックス（以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。）の動きに高位に連動する投資成果を目指します。委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。 ② ファンドの特色 ◆ 商品分類 ◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。≪商品分類表≫単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）独立区分補足分類単 位 型 投 信 追 加 型 投 信国 内 海 外 内 外株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合ＭＭＦ ＭＲＦ ＥＴＦインデックス型 特 殊 型 ≪属性区分表≫投資対象資産決算頻度投資対象地域対象インデックス株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産資産複合資産配分固定型資産配分変更型年１回年２回年４回年６回（隔月）年12回（毎月）日々その他 グローバル日 本北 米欧 州ア ジ アオセアニア中 南 米ア フ リ カ中 近 東（中 東）エマージング日経２２５ ＴＯＰＩＸ その他＊ ＊ＦＴＳＥ日本国債7-10年インデックス [ 商品分類における定義 ]項目該当する商品分類内容単位型・追加型追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。投資対象地域国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。投資対象資産（収益の源泉）債券目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。独立区分ＥＴＦ投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいいます。補足分類インデックス型目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 [ 属性区分における定義 ]項目該当する属性区分内容投資対象資産債券・公債国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。決算頻度年４回目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。投資対象地域日本目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。対象インデックスその他日経２２５およびＴＯＰＩＸに当てはまらない全てのものをいいます。 ※ 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご参照ください。