リブランディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊地 将）は、日本国内の民間企業が公表した個人情報の漏えい、またはそのおそれに関する事案について、2021年と2026年の公式発表を比較する独自調査を実施しました。

公式発表を確認できた2021年116社と2026年106社を同一の分類基準で整理した結果、情報漏えいが起きた場所として「Web・EC・予約・会員サイト」が占める割合は55.2％から34.0％へ低下。一方、社内システム、SaaS・クラウド、委託先が運用するシステム、メール・アカウントなどのWeb以外のデジタル環境は33.6％から57.5％となりました。

企業の情報漏えいが相次ぐなか、公開された事案の発生場所と原因が5年前からどう変わったかを明らかにするための調査です。併せて、情報漏えいを公表した企業の公開Webサイト・技術構成を比較し、外から観測できる設定と公表事案との関係も検討しました。

■ 調査結果サマリー

・発生場所の変化：Web・EC・予約・会員サイトは55.2％（64/116社）→34.0％（36/106社）、21.2ポイント低下。

・Web以外のデジタル環境：社内システム、SaaS・クラウド、メール・アカウント、委託先運用システム、VPN・ネットワーク機器、コード管理・API、生成AIの合計は33.6％（39/116社）→57.5％（61/106社）、23.9ポイント上昇。

・原因の構成：委託先・SaaS・取引先起因は9.5％（11/116社）→19.8％（21/106社）、10.3ポイント上昇。

・他の原因：脆弱性の悪用は26.7％→11.3％、誤送信・誤操作は12.9％→3.8％に低下。

※いずれも公式発表を確認できた事案の構成比であり、国内企業全体における発生率ではありません。

■ 調査結果1｜Web・EC・会員サイトの割合は55.2％から34.0％へ

Web関連55.2％→34.0％、Web以外33.6％→57.5％

2021年に公式発表を確認できた116社のうち、Web・EC・予約・会員サイトで情報漏えいが起きたのは64社（55.2％）でした。2026年は106社のうち36社（34.0％）で、割合は21.2ポイント低下しました。

他方、Web以外のデジタル環境を合わせた割合は2021年33.6％（39社）から2026年57.5％（61社）へ上昇しました。Webサイトも引き続き重要な発生場所ですが、公表された事案の構成は社内システムや外部サービスなど複数の領域に分散しています。

■ 調査結果2｜社内システム、SaaS・クラウド、メール・アカウントで構成比が上昇

発生場所を詳細に分けると、社内システムは6.0％（7社）から14.2％（15社）、SaaS・クラウドは9.5％（11社）から15.1％（16社）、メール・アカウントは5.2％（6組織）から10.4％（11社）となりました。

2021年にもクラウド型システムの設定不備による事案は存在しており、これらの情報漏えいが2026年になって初めて発生したわけではありません。今回観測したのは、公式発表で確認できた事案における構成比の変化です。

■ 調査結果3｜委託先・SaaS・取引先起因は9.5％から19.8％へ

脆弱性・誤操作の低下、委託先等の増加

公式発表に記載された主な原因を比較すると、委託先・SaaS・取引先起因は2021年の9.5％（11社）から2026年の19.8％（21社）へ上昇しました。一方、脆弱性の悪用は26.7％（31社）→11.3％（12社）、誤送信・誤操作は12.9％（15社）→3.8％（4社）でした。

原因を公表していない事案は19.0％（22社）から33.0％（35社）へ増えており、公表姿勢や確認可能な事案の集まり方による影響には注意が必要です。原因を公表した企業に限定した比較でも、委託先・SaaS・取引先起因の割合は11.7％から29.6％へ上昇する方向でした。

■ 補足分析｜公開Webサイトの設定だけでは公表企業の特徴を捉えられず

補助的に、2026年10月、情報漏えいを公表した企業64社（トップページ取得61社）と同業種などの比較企業195社（同194社）の公開Webサイトを100項目あまりで観測しました。

例えば、トップページを取得できた企業のDMARC設定率は公表企業77％、比較企業63％でしたが、業種・サイト規模などが近い比較企業では78％でした。HSTS設定率も公表企業43％に対し、特徴が近い比較企業47％と、大きな開きは見られませんでした。

Webサイトの外から観測できる技術構成だけで、情報漏えいを公表した企業を判別できる結果ではありませんでした。なお、この比較は公開サイトで確認できる項目を調べたものであり、社内のセキュリティ対策全体や事案の原因を直接測定したものではありません。

■ 詳細分析について

今回の比較の詳細、公式発表に基づく原因の事例、会社のデジタル環境を点検する6項目は、検索ブランド相談室（運営：リブランディング株式会社）の解説記事で紹介します。

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■ 調査概要

調査主体 リブランディング株式会社

調査対象 日本国内の民間企業が個人情報の漏えい、またはそのおそれを公式に公表した事案

対象期間 2021年1～12月／2026年1月～10月上旬に初めて公表された事案

対象企業数 2021年116社／2026年106社（計222社）

独立した事案数 2021年109件／2026年101件（計210件）

集計単位 原則として公表企業単位。共通委託先の事故を複数社が公表した場合は、独立事案数では1件として計数

調査方法 各社・委託先の公式発表（保存版を含む）を確認し、発生場所と主な原因を共通基準で分類。続報は別事案として計上しない

補助調査 2026年10月、漏えい公表企業64社（トップページ取得61社）／比較企業195社（同194社）の公開Webサイトを100項目あまりで比較

■ 調査上の注意点

・本調査は、公式発表を確認できた民間企業の事案を対象とするもので、国内すべての情報漏えい事案 を網羅したものではありません。

・2021年は通年、2026年は10月上旬までと対象期間が異なります。

・公表企業数は事故件数と同義ではなく、委託先を通じた同一事故を複数企業が公表している場合があります。

・また、原因を公表していない組織があり、原因構成比には公表内容の違いが影響し得ます。

・発生場所や原因の構成比が変化した理由について、本調査だけでAIの普及やデジタル化との因果関係を証明することはできません。

・生成AIへの直接入力による事案も確認されていますが、今回の結果をもって「AIによる漏えいが増えた」と結論づけるものではありません。

■ 検索ブランド相談室について

検索ブランド相談室は、リブランディング株式会社が運営する、AI検索・SEO・MEO・採用・レピュテーションなど、検索上の企業情報とブランド形成を扱うオウンドメディアです。独自企業データベースや公開情報を用いた調査・分析も発信しています。

■ リブランディング株式会社について

リブランディング株式会社は、AIO対策、SEO対策、MEO対策、口コミ対策、オウンドメディア運用による集客改善、検索・口コミを活用した採用改善を展開。

会社名：リブランディング株式会社

代表者：代表取締役 菊地 将

所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 19階

設立：2016年1月

URL：https://rebranding.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

リブランディング株式会社

広報・サービスお問い合わせ窓口

E-mail：support@rebranding.co.jp

TEL：03-4405-5662

URL：https://rebranding.co.jp/