講演資料より

株式会社グリーンエナジー&カンパニー（本社：東京都港区 / 徳島県板野郡、代表取締役社長:鈴江崇文、東証グロース：1436）は、2026年9月24日、株式会社船井総合研究所主催の「地方不動産活用ビジネスサミット」において、代表取締役社長 鈴江崇文が講師として登壇し、「地方不動産活用で年商150億超、グリーンエナジーグループの成長戦略」をテーマに講演しましたことを、お知らせいたします。

■ イベント概要

イベント名：地方不動産活用ビジネスサミット

開催日時：2026年9月24日（木）12:00〜17:00

会場：船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO（八重洲）

主催：株式会社船井総合研究所

講演テーマ：地方不動産活用で年商150億超、グリーンエナジーグループの成長戦略

登壇者：株式会社グリーンエナジー&カンパニー 代表取締役社長 鈴江崇文

■ 講演内容

講演では、徳島県で創業した当社が2026年4月期に売上高約184億円に至るまでの歩みをもとに、「地方から成長企業をつくる」「次に足りなくなるもの、余るものは何か」「そのギャップを事業に変える」の3部構成でお話ししました。

1. 地方から成長企業をつくる　〜創業から成長企業へ、3つのフェーズ〜

講演資料より：会社の成長エンジンは3回変わった

成長を決めるのは「どこに努力するか」という選択

地方の会社が成長するには、人一倍の努力が欠かせません。しかし、努力の量だけでは成長に限界があります。鈴江は、時流に乗り、自社の強みが活かせる領域を選ぶことこそが経営者の仕事であると語りました。

Phase 1　事業をつくる：勝てる事業を見つける

2009年の創業時には、注文住宅が主流の業界で、販売価格を約3分の2に抑えたパッケージ住宅を展開しました。ローコスト運営によって利益を確保し、顧客数を増やしていった事例を紹介しました。その後、2011年のドイツ視察をきっかけに、市場が大きく、社会的意義があり、自社の強みを活かせる再生可能エネルギー事業に参入した経緯を語りました。

Phase 2　組織をつくる：個人の力から組織の力へ

東証マザーズ上場後、一度立ち止まって次の成長モデルを探った時期について振り返りました。「独自性・社会性・収益性」を判断軸に据え、パーパスやバリューを明確にしたうえで、社長一人の経営からチーム経営へと転換しました。「正しい席をつくり、正しい人を置く」組織づくりや、率直に意見を言い合える経営チームづくりについても紹介しました。

Phase 3　未来をつくる：根を太くし、芽に張る

既存事業で収益力・組織力・財務力を高め、見つけた成長の芽に人・金・時間を集中して投じる重要性を説明しました。当社は2024年に新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、2024年9月に設備が完成・稼働しました。現在は全国120個所超で開発を進めています。中期経営計画「Green300」で売上高300億円を目標に掲げていることにも触れました。

講演資料より：全国各地で系統用蓄電所の開発を進行中

1. 次に足りなくなるもの、余るものは何か　〜電気不足 × 地方不動産余り〜

足りなくなるもの：必要なときに使える電気

AI、データセンター、ロボット、EVの普及により、世界の電力需要は2000年からの四半世紀で約2倍に増えました。一方、日本のエネルギー自給率は15.3%で、OECD諸国の中でも最低水準です。電源構成の約7割を輸入燃料に頼る火力が占めています。また、国は2040年度に再エネ比率を40〜50%に高める方針ですが、再エネが増えるほど、発電する時間と電気を使う時間のずれが大きくなります。鈴江は、発電できるのに出力制御で国産の再エネ電力を捨てている現状を「国家的なバグ」と表現し、問題提起しました。

余るもの：地方の遊休不動産

全国約900万戸の空き家や約42万haの耕作放棄地など、地方には活用されていない「場所」が数多くあります。

このギャップが事業機会に

これから足りなくなるのは電気そのものではなく、「必要なときに使える電気」をつくる力です。そのため、地方不動産を活用した蓄電所が次のチャンスになるという見解を示しました。

講演資料より：時流1×時流2　ギャップが事業機会になる

1. そのギャップを事業に変える　〜地方不動産をエネルギー資産へ〜

系統用蓄電所の仕組み

系統用蓄電所は、土地に蓄電池を設置し、電力系統につないで運用する設備です。余った電気を貯め、必要なときに放電することで需給バランスを調整します。収益は、卸電力市場（kWh価値）、容量市場（kW価値）、需給調整市場（ΔkW価値）の3つの市場を組み合わせて生み出します。

小さく始められる低圧系統用蓄電所

1基あたりの定格出力は49.5kW、蓄電容量は200kWhです。機器部は約18㎡（約5.9m×3.0m）で、作業スペースを含めた実効面積は1基あたり約30〜80㎡が目安となります。事業投資額は約2,000万円からで、当社のオリジナルローンも利用できます。設置場所としては、農地や太陽光発電所の余剰地、駐車場、空き家の敷地、商業施設の周辺などを紹介しました。

講演資料より：系統用蓄電所のビジネスモデル（用地のイメージ）

一気通貫のビジネスモデル

当社グループは、用地取得、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運転・保守）、アグリゲーション（充放電制御・市場取引）までを一気通貫で担っています。低圧蓄電所は同じエリアで21基以上を束ね、1MW超の規模にすることで電力市場に参加できます。

全国5エリアで開発パートナーを募集

現在、東北・東京・中部・関西・九州の5エリアで、土地を探し、共に系統用蓄電所を開発していただけるパートナー企業を募集しています（各エリア1〜2社限定）。

講演資料より：全国5エリアで、開発パートナーを募集

講演の最後に鈴江は、「成長を決めるのは、努力の量より良い選択。余る不動産と必要な電気をつなぎ、地方不動産をエネルギー資産へ変えていきたい」と締めくくりました。

■ 今後の展望

当社は、パーパス「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」の実現に向け、「日本の次のエネルギー産業をつくる」ことを掲げています。

世界で紛争が続き、エネルギーを海外に依存することの不安定さが改めて浮き彫りになっています。こうした時代に当社が描くのは、エネルギーを自分たちでつくり、ため、必要なときに使える社会です。太陽光発電で「つくる」、系統用蓄電所で「ためる」、住宅や地域へ「届ける」。グループ全体でこの事業構造を築き、1,000万人が「自分で使うエネルギー」を「自分でつくる」社会の実現を目指します。

そして、この仕組みを一部の大企業や大資本だけのものにせず、個人や地域も参加できるものにしていきます。小さなスペースから始められる低圧系統用蓄電所は、その入り口です。私どもは、先端技術による独自のアグリゲーションのシステムにより、小規模な蓄電所でも効率よく運用できる体制を整えています。地方の遊休不動産を、地域に収益と災害時の備えをもたらすエネルギー資産へ変えていくことを推進しています。

エネルギーを「支払うだけのコスト」から、「暮らしを守り、未来の資産を生むもの」へ。当社は、誰もがグリーン発電＆発電所を持つ時代を描いて事業を推進してまいります。

■ 登壇者プロフィール

株式会社グリーンエナジー&カンパニー 代表取締役社長 鈴江崇文（すずえ たかふみ）

1997年、三井ホーム株式会社に入社。2001年に現在の株式会社LIXIL住宅研究所へ移り、2003年からはゼネコンの事業再生担当役員を務める。2009年に株式会社フィット（現 株式会社グリーンエナジー&カンパニー）を設立。2016年、徳島本店企業として初めて東証マザーズに上場。2024年に持株会社体制へ移行し、GX関連企業で構成されるグループの経営を担う。

■ 株式会社グリーンエナジー&カンパニー 会社概要

名称：株式会社グリーンエナジー&カンパニー（証券コード：1436）

代表者：代表取締役社長 鈴江崇文

所在地： [東京本社] 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F [徳島本社] 徳島県板野郡松茂町中喜来群恵39-1

事業内容：GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理、系統用蓄電所・太陽光発電施設・ネットゼロエネルギーハウスの開発・販売・運営等

URL：https://green-energy.co.jp/

≪本リリースに関する問い合わせ先≫

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