提出者: 野村アセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2026/01/21－2026/07/21) EDINETコード: E12460 証券コード: 該当なし 書類ID: S100YZZY 対象期間: 2026-01-21 ～ 2026-07-21 提出日時: 2026-10-09 09:07 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 360895357
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 324518708
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 29916396397
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29533307968
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10048
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 10088
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30277309115
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29857845562
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30277309115
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29857845562
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 47897128
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 64363208
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3246047
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3316559
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 40575634
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 41456971
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 486845
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 497423
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 92205654
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 109634161
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 92205654
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 109634161
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30185103461
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29748211401
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30277309115
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29857845562
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 878162810
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 832891857
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 832891857
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 832891857
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 40848157
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 該当事項はありません。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 2026年8月31日現在 Ⅰ 資産総額 29,946,551,547 円 Ⅱ 負債総額 44,479,936 円 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,902,071,611 円 Ⅳ 発行済口数 32,919,513,196 口 Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9083 円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 638123617
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 593815091
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 593815091
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 593815091
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 12961503

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。 ◆世界各国（新興国を含みます。）の株式、債券、不動産投資信託（REIT）※、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を目指して運用を行なう投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行ないます。 ※ 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。 ■信託金の限度額■ 受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。 ＜商品分類＞ 一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。 なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。 （野村ファンドラップオルタナティブプレミア） 《商品分類表》 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉） 補足分類 単 位 型 追 加 型 国 内 海 外 内 外 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 インデックス型 特殊型 （絶対収益追求型） 《属性区分表》 投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、商品、デリバティブ、為替予約取引）資産配分変更型）） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 年1回 年2回 年4回 年6回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） グローバル （日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ あり （適時ヘッジ） なし ブル・ベア型 条件付運用型 絶対収益追求型 その他 （ ） ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。 ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。 なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。 《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》 https://www.imaj.or.jp/ ◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在） ＜商品分類表定義＞ ［単位型投信・追加型投信の区分］ (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 ［投資対象地域による区分］ (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［投資対象資産による区分］ (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 ［独立した区分］ (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。 (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 ［補足分類］ (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。 ＜属性区分表定義＞ ［投資対象資産による属性区分］ 株式 (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。 (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 債券 (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。 (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。 不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。 その他資産…組入れている資産を記載するものとする。 資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 ［決算頻度による属性区分］ (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。 (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。 (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。 (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。 (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。 (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。 ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］ (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。 (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載