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フロリダ州ウェストパームビーチ／日本・東京 — 2026年10月9日 — 国際的な企業法務、資本市場法務および証券法務を専門とする大手法律事務所、Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLC（以下「ALC」または「当事務所」）は本日、小川智春氏がALCの東京オフィスに「オブ・カウンセル」として加わったことを発表しました。今回の戦略的な人材強化により、ALCは日米資本市場の連携に対する取り組みを一層強化するとともに、米国市場へのアクセスを目指す日本企業にとって確固たる法務上の架け橋としての地位をさらに確立します。
小川氏は、日米双方の法域にまたがる高度に専門的な実務経験を有しており、その専門性をALCにもたらします。日本語と英語に堪能で、日本企業が株式公開を行い、米国の全国証券取引所（NasdaqおよびNYSE）ならびに東京証券取引所（TSE）に上場するためのIPO支援を行っています。これまでに4件のIPOを成功裏に完了させ、成功率100％という実績を有する小川氏は、複雑な公募案件について卓越した助言を提供します。小川氏は慶應義塾大学（日本）法学部を卒業し、さらにテンプル大学（米国）の東京にある正式認可を受けた分校において法学修士（LL.M.）を取得しています。米国カリフォルニア州の弁護士資格を有するほか、日本では行政書士としても活動しています。
「小川智春氏を迎えて東京チームを拡充することは、当事務所の国際資本市場業務の成長における重要な節目となります」と、ALC創設パートナーのLaura Anthonyは述べています。「日本企業がグローバルな事業展開をますます進める中、米国資本市場法務に精通した経験豊富な弁護士が東京に拠点を置くことは、当事務所の使命を果たす上で非常に大きな価値があります。小川氏はコーポレート・ガバナンスに関する深い知見に加え、TSE上場会社で監査等委員である社外取締役を務めた経験も有しており、国境を越える証券法務の複雑な実務に対応する当事務所の能力をさらに高めてくれます。今回の人材強化により、米国の公開市場に対応する日本企業にとって、当事務所は第一の選択肢としての地位をさらに確固たるものにします。」
「Anthony, Linder & Cacomanolisに加わり、当事務所の日本における事業拡大を支援できることを大変嬉しく思います」と、小川智春氏は述べています。「TSEおよび米国の全国証券取引所への上場を維持する企業を支援するには、相互に重なり合う規制の枠組みを包括的に理解することが必要です。ALCの優れたチームと協力し、お客様に対して高度かつ法令に適合したストラクチャリングを提供していくことを楽しみにしています。」
ALCは、米国での業務に加え、取引の主幹法律顧問として、日本企業、取締役会および金融スポンサーに対し、公開市場への参入に至る主要な手段について助言しています。具体的には、新規株式公開（IPO）、de-SPAC取引、ダイレクト・リスティング、リバース・マージャーなどのストラクチャリングを手掛けています。ALCは、日本の現地法律事務所と連携し、日本の会社法と米国の規制基準との整合性を確保する形でクロスボーダー取引をストラクチャリングすることにより、SECコンプライアンスに関して法律顧問に求められる対応、継続的なSEC報告義務および米国の全国証券取引所の上場規則に適切かつ効率的に対応できる、コンプライアンスに適合したホワイトラベル型の上場スキームを構築しています。
クロスボーダーのコミュニケーションおよび経営層向けの教育を支援するため、ALCはすべての情報発信プラットフォームを通じて、包括的なバイリンガルの専門的な分析を提供しています。小川氏の加入により、当事務所の現地におけるバイリンガル対応能力は大幅に強化されます。日本語と英語の双方に堪能な小川氏は、複雑なクロスボーダー証券法務に取り組むお客様に対し、日本語または英語で円滑に意思疎通を図り、業務を遂行できる体制を提供します。こうした直接的な日英両言語による助言体制に加え、ALCのウェブサイトは英語と日本語の両方で公開されており、米国証券規制、証券取引所の基準およびストラクチャリングに関するガイドについて、詳細な情報をお客様および見込み顧客に提供しています。また、ALCは両言語で週刊の法律・資本市場ニュースレターを発行し、規制動向、SECによる規則制定および証券取引所の上場動向について、実務に活用できる解説を提供しています。
Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLCについて
Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLCは、国際的な資本市場、証券、企業法務および事業取引を専門とする法律事務所です。20年以上にわたり、株式公開取引、M&A、登録公募および登録免除による私募、企業金融取引、1934年証券取引所法に基づく報告義務その他の規制上の報告要件、ナスダック、NYSE、NYSEアメリカンおよびOTC Marketsの新規上場要件ならびに継続上場要件への対応、州および連邦の証券法、一般企業法務、ならびに複雑な事業取引を専門としてきました。