新聞正文
令和8年10月8日
同時発表:農林水産省
9月16 日(水)~18 日(金)に、2026 年度 日米加建築専門家会合(BEC:Building Expert Committee Meeting)/ 日米加JAS 技術委員会(JTC:JAS Technical Committee)※を開催しました。日本での対面開催は2015 年以来です。建築基準の動向、木造建築の推進施策や技術開発・研究等について、活発な意見交換が行われました。
※1990 年の日米林産物協議の合意に基づいて設立。日米加の政府や関係団体等が参加し、木質材料の利用促進や安全な建築工法の普及に向け、建築基準や技術情報等について意見交換を実施。各国持ち回りで会合とWG を隔年開催(日本での前回会合(2020 年)はコロナ禍でオンライン開催)。
開催概要
(1)日 程 令和8年9月16 日(水)~18 日(金)
(2)会 場 三田共用会議所
(3)主な参加者 のべ約30 名、オンライン傍聴のべ約40 名
日 本:国土交通省、(国研)建築研究所、(一社)日本CLT 協会、
(一社)日本ツーバイフォー建築協会、農林水産省、(国研)森林総合研究所
米 国:米国製材規格管理委員会、アメリカン・ウッド・カウンシル、
パシフィック・ランバー検査機関、米国西部木材製品協会、米国針葉樹輸出協議会、
アメリカ針葉樹協議会
カナダ:カナダ天然資源省、カナダ林産業審議会、ケベック木材輸出協会、
カナディアン・ミル・サービス・アソシエーション、ラヴァル大学、
FORAC 研究コンソーシアム、FP イノベーションズ、在日カナダ大使館
(4)主な内容
日本からは、住宅・建築物における木材利用、木造オフサイトコンストラクショ
ン促進に向けた取組、建築物ライフサイクルカーボン評価に係る政策、木材利用の
促進のための建築基準の合理化、林産物JAS の改正状況等の説明を行いました。
米国からは、米国におけるマスティンバーの採用、オフサイト工法の業界や社会
の課題への対応、米国産木材の地域別LCA 等の説明が行われました。
カナダからは、カナダ政府の木造建築の推進施策、プレハブ木造建築ハンドブッ
ク、木材製品の炭素量の定量化の取組等の説明が行われました。
18 日(金)には、都内の中大規模木造建築物の現地視察を行いました。
【BEC / JTC の様子】
会合の様子 発表の様子
高層木造の集合住宅の視察 竣工時に国内で最大規模の木造となる事務所ビルの建設現場の視察
添付資料
報道発表資料 (PDF形式:404KB)
お問い合わせ先
国土交通省住宅局総務課国際室 菅原、甲斐
TEL:代表:03-5253-8111 (内線39-172、39-176) 直通 03-5253-8501
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添付資料1 同時発表:農林水産省 令和8年 10 月8日 住 宅 局 総 務 課
日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換しました ~2026 年度 日米加建築専門家会合(BEC) / 日米加 JAS 技術委員会(JTC)を開催~
9月 16 日(水)~18 日(金)に、2026 年度 日米加建築専門家会合(BEC:Building Expert Committee Meeting)/ 日米加 JAS 技術委員会(JTC:JAS Technical Committee) ※ を開催しました。日本での対面開催は 2015 年以来です。建築基準の動向、木造建築 の推進施策や技術開発・研究等について、活発な意見交換が行われました。 ※1990 年の日米林産物協議の合意に基づいて設立。日米加の政府や関係団体等が参加し、 木質材料の利用促進や安全な建築工法の普及に向け、建築基準や技術情報等について意 見交換を実施。各国持ち回りで会合と WG を隔年開催(日本での前回会合(2020 年)はコ ロナ禍でオンライン開催)。
開催概要 (1)日 程 令和8年9月 16 日(水)~18 日(金) (2)会 場 三田共用会議所 (3)主な参加者 のべ約 30 名、オンライン傍聴のべ約 40 名 日 本:国土交通省、 (国研)建築研究所、 (一社)日本 CLT 協会、 (一社)日本ツー バイフォー建築協会、農林水産省、(国研)森林総合研究所 米 国:米国製材規格管理委員会、アメリカン・ウッド・カウンシル、パシフィッ ク・ランバー検査機関、米国西部木材製品協会、米国針葉樹輸出協議会、 アメリカ針葉樹協議会 カナダ:カナダ天然資源省、カナダ林産業審議会、ケベック木材輸出協会、カナデ ィアン・ミル・サービス・アソシエーション、ラヴァル大学、FORAC 研究コ ンソーシアム、FP イノベーションズ、在日カナダ大使館 (4)主な内容 日本からは、住宅・建築物における木材利用、木造オフサイトコンストラクショ ン促進に向けた取組、建築物ライフサイクルカーボン評価に係る政策、木材利用の 促進のための建築基準の合理化、林産物 JAS の改正状況等の説明を行いました。 米国からは、米国におけるマスティンバーの採用、オフサイト工法の業界や社会 の課題への対応、米国産木材の地域別 LCA 等の説明が行われました。 カナダからは、カナダ政府の木造建築の推進施策、プレハブ木造建築ハンドブッ ク、木材製品の炭素量の定量化の取組等の説明が行われました。 18 日(金)には、都内の中大規模木造建築物の現地視察を行いました。 【BEC / JTC の様子】
会合の様子 発表の様子
高層木造の集合住宅の視察 竣工時に国内で最大規模の木造となる 事務所ビルの建設現場の視察
<問合せ先> 住宅局総務課国際室 菅原、甲斐 電話 代表:03-5253-8111(内線 39-172、39-176)、直通:03-5253-8501