令和8年10月8日

国土交通省は、令和８年10月26日に「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム「第３回地域交通DX推進プロジェクトCOMmmmONSセミナー」を開催しますので、お知らせします。

■概要

地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」は、人手不足等の課題に直面する地域交通において、デジタル技術の活用や標準化を通じて、連携・協働を推進し、持続可能性、利便性、生産性及び付加価値の向上を図ることで、自動運転社会の実現に向けた環境整備を進めるプロジェクトです。

本セミナーでは、モビリティ・データを活用することでどのようなことが見えてくるのか、実際の活用事例を交えながらわかりやすくご紹介します。また、「モビリティ・データの活用推進に向けたガイドライン」の活用方法についても解説し、地域交通の未来を考えるためのヒントをお届けします。

■開催概要

１．日 時：令和８年10月26日（月）15:00-17:00

２．開催方法：オンライン（Microsoft Teams ウェビナーを想定）

３．内 容：

（１） 「交通空白」解消は、成長投資！データが創出する付加価値と生産性の向上、民間投資動向

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長 星 明彦

（２） 地域公共交通計画策定支援ツール『LINKS Mobilys』」および

「モビリティ・データの活用推進に向けたガイドライン」の使い方

パシフィックコンサルタンツ株式会社 デジタルサービス事業本部 情報事業部

チーフコンサルタント 榎本 真美氏

（３） ソーシャルデジタルツイン技術を活用した地域交通総合シミュレーター

富士通株式会社 クロスインダストリーソリューション事業本部 Trsuted Society事業部

シニアマネージャー 石川 勇樹氏

（４） 自治体におけるモビリティ・データ活用事例のご紹介

福岡県 交通政策課 主任主事 深野 友佳子氏

（５） 実移動データで考える地域交通 ～カープローブデータの活用～

住友電工システムソリューション株式会社 事業推進統括部 主幹 石井 宏顕氏

４.申込方法

（１）本セミナーへの申込

下記の申込フォームよりお申し込みください。

◇申込フォーム https://forms.cloud.microsoft/r/hgi1xyby5m

◇申込期限 令和８年10月22日（木）12:00〆切

（２）「交通空白」解消・官民連携プラットフォームへの入会申請

本セミナーは「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム会員が対象となります。

本セミナーの実施に合わせ、新たに本プラットフォームの入会申請をされる自治体・

交通事業者・企業等の方は、 特設サイト に掲載している入会申請方法をご確認いただき、

申請書類を事務局＜hqt-kaisyo_pf☆gxb.mlit.go.jp（「☆」を「@」に置き換えてください）＞

までお送りください。

なお、会員認定の通知まで数日程度要しますので、余裕をもってご申請ください。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課 渡邉、上杉、野原

TEL：代表０３-５２５３-８１１１ （内線５４-９１５、５４-９０８） 直通 ０３-５２５３-８９８０

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 令 和 ８ 年 1 0 月 ８ 日 総合政策局モビリティサービス推進課

第３回 地域交通 DX 推進プロジェクト COMmmmONS セミナーの開催 勘と経験に頼らない地域交通へ ～使ってみようモビリティ・データ～

国土交通省は、令和８年 10 月 26 日に「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム「第３回地域交通 DX 推進プロジェクト COMmmmONS セミナー」を開催しますので、お知らせします。

■概要 地域交通 DX 推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」は、人手不足等の課題に直面す る地域交通において、デジタル技術の活用や標準化を通じて、連携・協働を推進し、持続可能性、 利便性、生産性及び付加価値の向上を図ることで、自動運転社会の実現に向けた環境整備を進め るプロジェクトです。 本セミナーでは、モビリティ・データを活用することでどのようなことが見えてくるのか、実際の 活用事例を交えながらわかりやすくご紹介します。また、「モビリティ・データの活用推進に向けた ガイドライン」の活用方法についても解説し、地域交通の未来を考えるためのヒントをお届けします。

■開催概要 １．日 時：令和８年 10 月 2６日（月）15:00-1７:０0 ２．開催方法：オンライン形式（Microsoft Teams ウェビナーを想定） ３．内 容： （１）「交通空白」解消は、成長投資！データが創出する付加価値と生産性の向上、民間投資動向 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長 星 明彦

（２）地域公共交通計画策定支援ツール『LINKS Mobilys』」および 「モビリティ・データの活用推進に向けたガイドライン」の使い方 パシフィックコンサルタンツ株式会社 デジタルサービス事業本部 情報事業部 チーフコンサルタント 榎本 真美氏

（3）ソーシャルデジタルツイン技術を活用した地域交通総合シミュレーター 富士通株式会社 クロスインダストリーソリューション事業本部 Trsuted Society 事業部 シニアマネージャー 石川 勇樹氏

（４）自治体におけるモビリティ・データ活用事例のご紹介 福岡県 交通政策課 主任主事 深野 友佳子氏

（５）実移動データで考える地域交通 ～カープローブデータの活用～ 住友電工システムソリューション株式会社 事業推進統括部 主幹 石井 宏顕氏 ４.申込方法 （１）本セミナーへの申込 下記の申込フォームよりお申し込みください。 ◇申込フォーム https://forms.cloud.microsoft/r/hgi1xyby5m ◇申込期限 令和８年１０月２２日（木）正午 〆切

（２）「交通空白」解消・官民連携プラットフォームへの入会申請 本セミナーは「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム会員が対象となります。本セミナーの 実施に合わせ、新たに本プラットフォームの入会申請をされる自治体・交通事業者・企業等の方 は、特設サイトに掲載している入会申請方法をご確認いただき、申請書類を事務局＜hqt- kaisyo_pf☆gxb.mlit.go.jp（「☆」を「@」に置き換えてください）＞までお送りください。な お、会員認定の通知まで数日程度要しますので、余裕をもってご申請ください。

<問い合わせ先> 国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課 渡邉、上杉、野原 TEL：代表０３-５２５３-８１１１（内線 54-915、５４-９０８）、直通 03-5253-8980 メール：hqt-mobilityservice1003■gxb.mlit.go.jp （メール送信の際は「■」を「@」（半角）に置き換えてください）メール送信の際は「■」を「＠」（半角）に置 第3回 地域交通DX推進プロジェクトCOMmmmONSセミナー

勘と経験に頼らない地域交通へ ～使ってみようモビリティ・データ～

■日時 2026年10月26日（月）15：00～17：00 ■申込 下記フォームよりお申し込みください ■形式 オンライン形式（Teamsウェビナー） 申込フォーム ■期限 2026年10月22日（木）12時まで ※「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム会員でない方は、事前に特設サイトより入会申請が必要です

1．「交通空白」解消は、成長投資！ データが創出する付加価値と生産性の向上、民間投資動向 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長 星 明彦 成長に向けた戦略の方向性やそのための主な取組事例をご紹介します。

2．地域公共交通計画策定支援ツール『LINKS Mobilys』」および 「モビリティ・データの活用推進に向けたガイドライン」の使い方 パシフィックコンサルタンツ株式会社 デジタルサービス事業本部 情報事業部 チーフコンサルタント 榎本 真美氏 手軽に使える地域公共交通計画策定ツール「LINKS Mobilys」や ガイドラインを活用した具体的なデータ収集・活用について、 デモを行ってご説明します。 ３．ソーシャルデジタルツイン技術を活用した地域交通総合シミュレーター 富士通株式会社 クロスインダストリーソリューション事業本部 Trsuted Society事業部 シニアマネージャー 石川 勇樹氏 路線バスからオンデマンドバスへの切り替えミューレーションを通じて、 地域交通の計画づくりや交通空白の解消に向けた可能性を解説します。

４．自治体におけるモビリティ・データ活用事例のご紹介 福岡県 交通政策課 主任主事 深野 友佳子氏 福岡県の過去事例をもとにお話し、実際にどんな効果があったのか、 また、官民のデータ共有の円滑化に向けた県の取組をご説明します。

５．実移動データで考える地域交通 ～カープローブデータの活用～ 住友電工システムソリューション株式会社 事業推進統括部 主幹 石井 宏顕氏 カープローブデータから得られる実移動データをもとに、交通空白・ 移動困難リスクの把握、デマンド交通導入、学校や病院統廃合への対応、 地域公共交通計画への活用方法などをご説明します。