第一交通産業株式会社（本社：福岡県北九州市　代表取締役社長 田中 亮一郎　以下「第一交通産業」）とNTTモビリティ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 山下 航太　以下「NTTモビリティ」）は自動運転導入を通じた持続可能な地域交通の実現を目的とし、2026年10月８日に連携協定を締結しました。

本協定に基づき、両社は第一交通産業グループの運行区域などにおいて、地域行政や地域ステークホルダーと連携しながら、課題解決に向けた新たな地域交通モデルの検討・構築とともに、自動運転車両の実装を進めます。

1．背景・目的

人口減少や高齢化社会を背景とした地域交通の労働力不足などに伴い、交通手段の供給不足や交通空白の拡大が全国的な課題となっています。これまでも第一交通産業グループは本課題に対し、タクシーや乗合タクシーなどにより幅広い地域で解決に尽力してきました。本課題の更なる解決加速に向け、自動運転技術を活用した新たな地域交通モデルを実現するべく、NTTモビリティをパートナーとして選定しました。両社は、都市部と地方部における移動機会の格差を抑制し、居住地域にかかわらず誰もが安心して移動できる環境づくりに貢献してまいります。

1. 取り組みの概要

両社は、第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシー運行区域を中心に、自動運転車両の実証および社会実装を進めます。またNTTモビリティは、NTTグループがこれまで培ってきた自動運転に関する技術・知見を活用し、自動運転車両の選定・調達から導入・運用までを支援します。NTTグループの地域ネットワークを活用しながら、自治体や地域ステークホルダーとの連携を進め、地域交通課題の解決や持続可能な地域交通モデルの構築をめざします。

3．各社の役割

第一交通産業 ・地域交通の運行主体として自動運転技術を活用した地域交通モデルの全国展開

NTTモビリティ ・自動運転車両の提供および導入・運用支援

・NTTグループ各社（NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモビジネスなど）と連携した地域交通課題の解決に向けたステークホルダーとの各種調整

４．今後の展望

両社は、九州エリアから優先する地域を選定し、2027年度の自動運転実証、2028年度の社会実装を進め、将来的には全国エリアでの自治体や地域ステークホルダーの交通課題の解決と自動運転技術を活用した地域交通モデルの展開をめざします。

以上

【第一交通産業について】

第一交通産業は、福岡県北九州市にグループ本社を置き、全国で旅客運送事業（タクシー・ハイヤー、バス）、不動産事業などを展開する総合生活産業事業者です。

また、乗合タクシーや各種サポートタクシー、災害時の対応など、『生活の足』『緊急時の足』として、多様な移動ニーズに対応したサービスを展開しています。

今後も「地域の足」を支える総合生活産業事業者として、持続可能な地域交通の実現に取り組んでまいります。

乗合タクシー（イメージ）

【NTTモビリティについて】

NTTグループはこれまで、地域の交通課題解決に向けて、全国に広がるNTTグループの運用体制を活かし多くの自動運転関連実証に参画してきました。またMay Mobility社やNavya社への出資などを通じた自動運転車両の提供や、IOWN構想をはじめとする通信技術の高度化などにより、自動運転の安全性・信頼性向上・普及促進に取り組んできました。

2025年12月に設立したNTTモビリティは、NTTグループ全体の全国カバレッジ・技術・知見を収斂し、自動運転の車両調達、導入から運用までを一体的に支援することで、自動運転の社会実装を加速していきます。

（本発表に係るお問い合わせ先）

第一交通産業株式会社　広報担当

daiichi_pr@daiichi-koutsu.co.jp

NTTモビリティ株式会社　コーポレート部

contact@ntt-mobility.com