株式会社Localry（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡崎友宏）は、株式会社MOLE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡崎友宏）の地方創生事業をスピンアウトする形で、2026年6月に設立されました。移住に関心はあるものの行動に移せていない若年層に「まず一度来てもらう」ことを入口に、地域と人をつなぐお試し移住・地域体験プラットフォーム「Localry（ローカリー）」を運営しています。 あわせて、2027年に本格運用が予定される「ふるさと住民登録制度」に向け、自治体・地域事業者を対象に、地域の担い手活動の設計と集客を支援するサービスを開始します。Localryでは、体験プログラムによる集客と、関係人口の可視化の機能を提供しています。

2025年12月にLocalryをリリース

Localryの仕組み

■ 背景：関心はあるのに、地域に「行けない・関われない」若者たち

地方移住に関心を持つ都市圏の20〜30代は少なくありません。しかし、実際に移住相談や移住フェアといった行動に移している人は、そのうち10人に1人程度（※）にとどまります。 「移住相談は重い」「いずれ地元に帰りたい」「AIの時代だからこそ農業体験に興味がある」。こうした気持ちはあっても、「移住」という言葉そのものにハードルを感じ、最初の一歩を踏み出せない人が多くいます。従来の移住施策では、この層に届きにくいのが実情です。 Localryは、この層に向けて、観光でも移住でもない新たな関係人口のマーケットをつくり、地域への最初の一歩を後押ししています。

※ 当社推計。都市圏の20〜30代の移住関心層の規模と、総務省「移住相談に関する調査」の相談件数をもとに算出

Localryのターゲット

■ Localryが取り組んでいること：体験と町の制度を組み合わせ、最初の一歩を後押し

Localryは、若年層の移住検討者やリモートワーカーに向けて、現地での体験・滞在プログラムを掲載するプラットフォームです。2025年12月のリリース以降、全国の自治体・地域事業者とともにプログラムを展開してきました。

Localryが提供していること

1. 「移住」を前面に出さない、6つの体験

学び・スキルアップ、お試し移住・くらし体験、一次産業体験、地域貢献、空き家ツアー、地域の担い手活動。興味のあるテーマを入口に、まず一度地域を訪れるきっかけをつくります。

1. 体験コンテンツと、町の制度・施設を組み合わせて提供

補助金や移住体験施設など、自治体がすでに持っている制度や施設を体験プログラムと組み合わせて掲載。参加者は費用を抑えて滞在でき、自治体は既存の資源を若年層の集客に活かせます。

1. 体験の先を、地域の成果につなげる

一度の体験で終わらせず、地域おこし協力隊の採用、市営住宅等の入居者獲得、地域企業への転職・副業、二拠点居住、空き家の購入・活用、起業・サテライトオフィス、ワーケーション・合宿といった次の関わりへつなげ、移住・定住を後押しします。

プログラムへのエントリーに加え、いいねやメッセージなどの接点も関係人口として蓄積され、自治体・地域事業者は関わりの履歴を一元管理できます。 現在、全国100件弱のプログラムを掲載。掲載地域は、和歌山県、長崎県対馬市、熊本県玉名市、鹿児島県十島村、宮城県気仙沼市、宮崎県川南町などに広がっています。

■ すでに動き出している取り組み

・宮城県大崎市・鳴子温泉｜動画制作を学べるプログラム 温泉宿に滞在しながら動画制作を学び、地域の魅力を発信する体験プログラムを展開。1週間で満員御礼となった。

・長崎県対馬市｜仕事・暮らし体験プログラム 一般社団法人MITと連携し、対馬での仕事と暮らしを体験できるプログラムの若年層向け募集・広報を支援。国境の島・対馬ならではの体験を入口に、都市部の若い世代と対馬をつなぐ取り組みを進めています。こちらも公開早々に定員に達しました。

・「Morning Pitch」に登壇 2026年8月27日、野村證券・デロイト トーマツ ベンチャーサポート主催「Morning Pitch」地方創生特集〜ふるさと住民登録制度が拓く関係人口ビジネスの最前線〜に登壇し、Localryの取り組みを発表しました。詳細：https://morningpitch.com/theme/theme-36806

■ 新サービス「地域の担い手活動スタートパッケージ」

新サービス「地域の担い手活動スタートパッケージ」

ふるさと住民登録制度は、居住地以外の地域と継続的に関わる人々を可視化する、国の新たな仕組みです。登録の仕組みは整いますが、実際に人を地域へ動かし、活動を継続させる仕組みは、制度だけでは生まれません。 Localryは、その「手前」となる若年層の集客と、「中身」となる担い手活動の設計・運営を担う民間の受け皿として、自治体・地域事業者を支援します。

担い手活動を3本設計：地域資源をもとに、目的・ターゲット、プログラム設計、受け入れ人数・参加費、当日の流れまで具体化

受け入れ体制の構築：宿泊・移動、現地対応を担う地域事業者との調整・交渉を代行

集客と関係人口の可視化：Localry上で若年層へ発信・集客し、申込受付から関わりの履歴管理まで一元化

Locaryで提供している機能紹介

自治体のご担当者には、方針の確認・承認と、必要に応じた現地対応に集中していただけます。

費用

50万円（【税込／税別】）、追加費用なし

Localry利用料

2027年6月末まで0円

申し込み期限

2026年11月30日

無料相談

オンライン30分。地域に合わせた活動案を3本ご提案します

詳細

https://localry.jp/lp/ninaite-katsudo

■ 支援体制

代表の岡崎に加え、小口潤（株式会社Connec.t 代表／総務省地域力創造アドバイザー）、横山裕一（株式会社YouTopia 代表取締役CEO／元福岡市役所）が担当します。また、地域での活動に関わりたい副業人材ネットワークとも連携し、地域の課題に応じた人材が支援に入ります。

■ 代表コメント（株式会社Localry 代表取締役 岡崎友宏）

「地域に関わりたい若い世代は確実に増えています。足りないのは、最初の一歩を踏み出せる入口と、二度目、三度目につながる仕組みです。Localryは体験プログラムという入口をつくり、その関わりを地域の力に変えるところまで、自治体や地域事業者の皆さまと一緒に進めていきます。」

■ 会社概要

社名：株式会社Localry 代表取締役：岡崎友宏（古田友宏） 所在地：東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階 設立：2026年6月 事業内容：お試し移住・地域体験プラットフォーム「Localry」の運営、自治体・地域事業者向け関係人口創出支援 URL：https://localry.jp