ニュースノート · IDAEO AI Newsニュース本文
株式会社EventHub (東京都港区、代表取締役CEO：山本 理恵) が提供するシェアNo.1（※1）イベント・ウェビナーマーケティングプラットフォーム「EventHub（イベントハブ）」は、割引や無料招待に使える「プロモーションコード」の提供を開始いたしました。
プロモーションコード開発の背景
電通の「2025年 日本の広告費」は、リアル体験の有用性が見直され、企業がイベントや展示で顧客との接点をつくる動きが活発になったと分析しています（※2）。一方で、BtoB企業のマーケティング担当者を対象とした調査では、直近1年間のCPA（リード獲得単価）について「非常に高騰している」が8.9%、「やや高騰している」が35.6%にのぼり、高騰した施策では「セミナー／ウェビナー」が53.1%で最多でした（※3）。イベントの重要性が見直される一方で、集客の難易度は上がっています。
企業が主催するカンファレンスやイベントでは、自社のメールや広告に加え、営業担当者からの個別の招待、協賛企業・共催パートナーからの案内、参加者からの紹介など、集客の経路が多岐にわたります。広告だけに頼らず、こうした一人ひとりとのつながりを生かした招待や紹介で参加者を集め、どの経路が成果につながったかを把握して次の施策に生かすことが、これまで以上に求められています。
プロモーションコードにより実現すること
プロモーションコードは、主催者が発行したコードを参加者が申込時に入力すると、あらかじめ設定した割引後の価格でチケットを購入できる機能です。
１．1つのチケットに、対象ごとの価格を設定
1つのチケットに対して、割引後の価格が異なる複数のコードを発行できます。協賛企業への割引、特定の企業への特別招待、紹介キャンペーン、集客状況に合わせたプロモーションなど、対象ごとに価格を分けたい場合でも、チケットを増やさずに運用できます。割引後の価格を0円にすれば無料招待にも使え、有効期間や利用上限もコードごとに設定できます。
２．コードを組み込んだURLで、参加者の入力の手間を省略
コードを組み込んだURLを配布すれば、参加者がそのURLから申込ページを開いた時点でコードが入力された状態になります。営業担当者や協賛企業・共催パートナーに案内用のURLを渡すだけで、それぞれの招待経由の申し込みを受け付けられます。
３．営業担当者や協賛企業ごとに、誰の招待で申し込まれたかを把握
営業担当者ごとや協賛企業・共催パートナーごとにコードを発行しておけば、どの担当者やパートナーの招待で申し込まれたかを把握できます。無料のイベントでも利用でき、招待の成果を担当者単位で振り返って次回の集客計画に生かせます。
コードごとの登録枚数と金額は管理画面の売上画面で、各購入者が利用したコードは購入者リストで確認でき、カスタムリードレポートではコードを指定してレポートを作成できます。APIやWebhookでもプロモーションコードの情報を取得できるため、MA・SFAなど外部のツールと連携した成果の管理にも活用できます。
今後の展望
EventHubは今後も、お客様の声をもとに機能の拡充を進め、カンファレンスをはじめ、ウェビナー、展示会出展、小規模イベントまで、カテゴリを横断してイベントの成果づくりを支援してまいります。
本機能に関する問い合わせ
営業担当もしくは、問い合わせフォーム・メールに「プロモーションコードに興味があります。」と、ご連絡ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
問い合わせ：https://eventhub.jp/contact/
メール：contact@eventhub.jp
【株式会社EventHubのご紹介】
EventHubは、ウェビナー、カンファレンス、展示会出展など、マーケティング活動におけるあらゆるイベントをカテゴリを横断して成果につなげる、国内唯一のイベントマーケティングパートナー企業です。
イベントマーケ戦略の企画立案から制作、集客、当日運営、開催後の成果づくりまで、シェアNo.1（※1）のイベントマーケティングプラットフォームを駆使して専門チームがサポート。伴走型イベントプロデュースや、ウェビナー・小規模イベント、展示会出展のBPOにも対応します。
500社以上への導入と累計10,000件を超える開催実績で培った知見で、イベントマーケティングの成功へと導きます。
会社名：株式会社EventHub
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目1番1号 日比谷フォートタワー
代表者：代表取締役CEO 山本 理恵
設立年：2016年
URL：https://eventhub.jp/
出典
※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ「オンラインイベント」に関する競合調査（2021年8月期）
※2 株式会社電通「2025年 日本の広告費」（2026年3月5日発表）
※3 株式会社IDEATECH「【2025年版】BtoBマーケティングの施策別CPA実態調査」（調査期間：2025年3月17日〜18日、有効回答：BtoB企業に勤めるマーケティング担当者326名）